お墨付き

法令に則り、郵政民営化を見つめ直すことは当たり前のことです。政策論として説得力のあるプランを提示できれば、次期衆院選では踏みこんだ公約にして、民意を問うことも不可能ではないと思います。私としては、民営化派現役有力者の武部氏や（純政策論的なことを言ってきたとは思いませんしシコリはあるかもしれませんけど尚更）中川秀直氏のお墨付きをもらって一致団結し、民主党・国民新党を中心とした明らかな後退と戦うところが見たい。法を守り、選挙の経緯を大事にし、政策を突き詰めた上での演出です。

[２月１３日]
反乱っぽい動きに小泉元首相のお墨付きが出ましたようで。

私の郵政見直し問題に関する立場・見方を確認しておきます。まず、３年ごとの見直しの範囲では、４分社化は法令上動かせないのではないか。次に、踏み込んだ見直しの必要性は３年も経てば出てきてもおかしくない。（郵政改革を聖域にするかの如き発言は笑ってしまう。）その場合は選挙で公約にした方が望ましい。郵政解散は郵政民営化を争点（一般の人の認識は麻生首相の言うとおり民営化か否かという認識だったでしょう）にしたシングルイシューの選挙であり、法令を動かすほど踏み込むなら、選挙で公約にするべきでしょう。（法令に則った線での改善は始めから何一つ問題ない。）

私個人の考えを（詳しいわけでは勿論ないですが）一応書いておくと、民営化は政策として（当時から）賛成だし、必要な機能を残して効率化することは望ましい。規制に不備があれば、当然規制すべきで、完全民営化が好ましいかは分からない。非効率でも人数を残して延命するかのような議論は疑問（地方の援助・ケアは別の形で）。

郵政見直し発言に伴う今後の政局の展開に関しては、野党はよりラディカルな見直しの立場で法案も出していることがポイントでしょう。また、小泉構造改革（麻生政権に対してもですが）を政策としても散々罵っていることも周知の通りだと思います。ただし、小泉氏の動きは例の如く純政策論的な意味ではない（見直しの結果も出ていない、定額給付金問題にも言及した、これまでの経緯もある）ので、どうなるのかは正直分かりません。

釣られてみた（３）

民主党web-site 2009/02/10 直嶋政調会長

＞本日まで２次補正予算関連法案の審議が遅れた原因は、ひとえに与党にあると国民の皆様に申し上げたい

自らの意志は全く関係ないと強弁。

＞直近の国政選挙の民意を背にしている参議院をまったく無視し

証拠を引っ張るまでもなく、相手にしてます。

＞経済対策の早期実施とは口先だけで関連法案の審議を棚上げし

審議を棚上げしたのは、どう見ても民主党。

＞公党に対しいわれのない誹謗中傷をする自民党は政策よりも政局、国民生活よりも自らの利益しか考えていないと言わざるを得ない

公党に対しいわれのない誹謗中傷をする自民党・・・事実に基づき批判する自民党に訂正してほしいものですが、バイキン発言は明らかに公党に対する誹謗中傷でしょう。なかなか他にないと思います。

釣られてみた（２）

民主党web-site 2009/02/10 野党４党国対委員長会談(山岡国対委員長)

＞報道機関が世論調査を行った麻生内閣の支持率が急落していることについて山岡国対委員長は、「麻生内閣の支持率は危険水域を超えていることはもちろんのこと、それよりも大事なことは国民生活が危険水域に入っていることである」と指摘。内閣支持率が国民生活へ大きく影響している結果であると分析した。

新説：日本の危機は内閣支持率が原因であった。
ヒント：サブプライムローン。

＞このままいけば日本は沈没してしまう。一日も早く選挙をやって政権交代を実現し、国民生活を立て直すことが必要

景気対策にご協力を。定額給付金が（財政の問題は兎も角）国民生活にプラスになることは明らかです。

釣られてみた（１）

民主党web-site 2009/02/10 平田参院幹事長

＞むしろ与党の方が６０日ルールを考えて関連法案は審議する必要がないとして２１年度本予算の審議を衆議院で先行させてしまった結果、同日、衆院予算委員会と参院財政金融委員会が行われることで、担当大臣が両委員会に出席できない事態が起きてしまった

「６０日ルールを考えて」ここがダウト。与党の意志は出来るだけ早く採決でしょう。長いですが自民党ホームページより１月２７日細田幹事長。

＞時間はかかりましたが、１月５日（月）に通常国会を召集して、今日２７日（火）まで２２日間かかって衆参両院の審議を終えて、補正予算が成立したことを喜んでいます。
しかし、まだこれらの予算を実施するための法律案が参議院で審議に入っていないという異常な事態です。給付金に反対という野党が審議に入りたくないということですが、この財政投融資特別会計の特例法の改正案は、２兆円の給付金の他に、雇用対策、中小企業対策、介護従事者の処遇改善といったものを含んでおり、全体で４兆円の景気対策が含まれています。これを早期にやらなければ、十分な景気対策とは言えませんので、年末から民主党をはじめ野党が主張しているように、出せばすぐに通しますという言葉を、この度も早く実現してほしいと思います。
これについて、反対は仕方ありませんので、どうぞ反対していただいて良いのですが、すぐに実行できるようにしないと、この景気対策は十分なものにならないと確信しておりますので、その点を野党に対して希望するものであります。すぐにでも上げてほしいということで、交付金も含めて、地方も待っています。地方が動きにくい体制になっておりますので、その点を特に要望したいと思います。

景気対策をスピード感を持ってやるというのが与党の意志です（去年は例の如く民主党が勝手に廃案にすることを警戒しただけ）。民主党こそ廃案に出来る去年はスピードを言って、出来ない今年は徹底審議なわけです。政局が第一（解散が条件であったり、廃案が条件であったり）と言う点では矛盾していませんが、審議のスピード（政策実施のタイミングに大きく影響します）では矛盾しています。

＞オリンピック招致すること自体は賛成だが、東京でやることに対して少し議論が必要ではないか

今更過ぎる。それはない。

郵政見直し問題に関する民主党有力者の我田引水

民主党web-site 2009/02/09 輿石東参院会長
＞もし総理が郵政見直しに触れるならば、その時点で解散をし、国民に信を問うべきだ

独裁者っぽい人がリーダーで、批判を恐れてか代表選すらやれない民主党にいると、そう考えてしまうのかもしれませんが、郵政解散に直に関わる郵政見直しにして関して総理が発言したところで、解散につながる根拠が不明確です。選挙の経緯（郵政民営化）を抑えていれば、解散すべきとまでは言えないでしょう。

民主党web-site 2009/02/09 渡部最高顧問
＞政治に対する不安が消費を停滞させている
＞消費の促進で景気をあげるための最大の施策は政権交代すること

消費する時に政治のことを考えるような奇人はそういないのでは？また、「政権交代」があったからといって、消費を促進する（ご祝儀？）ような政権交代信者が如何ほどいますでしょうか。

要は強引に解散とか政権交代に結び付けているように見えます。更に言えば、（民主党は）今まで散々吠えているので、マタデスカ感が漂うのも否定できません。

枝野氏の勘違い

民主党web-site 2009/02/09 枝野議員

＞医療・介護制度を充実させることが高齢者の消費を促す

そのような効果も限定的にはあるとは思いますが、高齢者の方々の寿命は基本的には不可知である以上、そうそう金融資産を切り崩せるものでは有りません。はっきり言ってしまえば、早く死ぬと思ってパッと使ったにも関わらず長生きした場合、生活の急激なレベルダウンが待っています。常識的なことなので、枝野氏も承知の上で言っていることとは思います。

＞麻生首相は、「医療・介護政策は社会政策として考えているので経済対策の面から考えたことはない。老人問題を経済対策として考えるべきでない」と答弁
＞枝野議員は「麻生首相の時代遅れの認識ではこのような問題に対応できない」と指弾した。

些か神学論争めいていて、議論が噛み合っていないようにも思えますが、私も首相と同じく社会政策だと思います。経済効果自体はあるにしても（首相も否定はしないでしょう）、多角的で文化にも関わる福祉の政策であるので、社会政策と考えるべきです。老人問題を経済対策として捉える考えこそ、新自由主義的としてレッテルを貼られかねない時代遅れの認識と言うか、ただの不見識でしょう。さすがに農家へのバラマキを社会政策と言ってのけただけのことは有ります。野党の議員がこういう不見識を主張しても叩かれないので気付かないのかもしれませんが、首相が「老人問題は経済対策として考えている」などと発言した場合、失言として叩かれる可能性は非常に高いと言えるでしょう。

＞医療・介護サービス、育児サービス（注：育児に関してはこの記事では取り扱わない）関連の事業を強化することで公的資金が人件費、給与として回り、内需拡大、消費拡大に繋がるとして、時代の転換にあわせて税金のつかいかた改めるべきだと重ねて主張して質問を終えた。

公的資金が人件費、給与として回るのは、いかなる政策をやっても同じです。内需拡大・消費拡大を狙って公的資金を使うのであれば、予算を増やすのが（直接的に考えれば）常道ということになります。税金の使い方を改め（ある政策に使う公的資金を別の政策に使う公的資金に充て）たところで、人件費、給与の面から内需拡大、消費拡大にならないことは明白です。枝野氏はご自身が何を言っているか理解しているのでしょうか。また、医療・介護政策に（限定的であれ）内需拡大・消費拡大効果が有るとしても、他の政策も内需拡大・消費拡大効果を含む以上、経済対策として捉えたところで、具体的に何の政策の公的資金を削りたいのか示さないのであれば、質問として意味が有りませんし、主張という名の捨てゼリフと受け取りたくもなります。

雇用の需要があって労働者の供給が少ない場合、賃上げを検討すべきであり、その際価格が高くなることにより低所得者の利用が困難になる場合、補助金は有力な選択肢です。ただし、恒久的な財源を必要とする政策を実施するには現在財政が苦しいのであって、将来的に消費税で対応するというのが、首相が決断し政府で既に決定した規定路線だと考えます。首相の方が見識があることは明白だと考えますが如何でしょうか。

定額給付金問題の終結を

民主党web-site 2002/02/09 大塚議員

＞両院の多数派が異なる国会の現状を鑑みれば、双方の多数派がそれぞれ譲りあうことが民意に従うということであり、定額給付金以外の部分は衆議院の多数派の考えを尊重し、定額給付金については参議院の多数派の意見を尊重するというのが、成熟した議会の対応と考える

はんぶんこ主義？・・・論理が明快でなく、機能しないと考えます。（政府を担当する衆院）与党しては、いいアイディアは取り入れるし、政策についての話し合いはするというのが、一貫した主張のはずです。そして、定額給付金は実施するというのが結論です。参院は結論を早く完全に出せばいい。出てない論点があれば審議すれば良いし、出尽くしたら採決すれば良いというだけの話です。それが議会制民主主義の基本でしょう。審議拒否や引き伸ばしが邪道というのは、もう民主党の皆さん方も理解されたはず。定額給付金については、議論し尽くされたのであって、後は衆院で再可決して終了というのが規定路線だと考えます。

＞解散・総選挙を行い、民意の賛同を受けたうえで定額給付金を実施するのが民主主義の正道である

これまた、不明快で機能しない考えですね。世論調査で人気のある政策が正道で、不人気な政策が邪道ということは有りません。人気のある政策をやれば、支持率が上がる可能性が高く（つまり次の選挙に勝ち易く）、不人気な政策をやれば、支持率が下がる可能性が高いというだけの話です。

最後に、以前選挙の買収工作だという話もありましたが、まず同様のバラマキとも受け取れる政策は民主党も散々提案している経緯もある上、給付を含む政策の存在自体を否定できない以上、根本的には解決不能の問題です。定額給付金は低所得者に有利で景気浮揚効果もある（マイナス点としてはコストのかかる）政策だというのが、大まかで妥当な評価でしょう。

郵政見直し問題について

麻生首相の郵政見直し発言が波紋を広げているようなので、一連の主張から当ブログとしても必要性があるかと思い、記事を書いておきます。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/houan/05index.html
素人が概要をざっと見ただけですけど、「最終的な民営化の実現（遅くとも平成２９年（２０１７年）４月１日）」とされているところが気になります。この流れで法案は書かれていますので、問題の３年ごとの見直しの部分も「（民営化の推進、監視として、）郵政民営化委員会は、３年ごとに、郵政民営化の進捗状況について総合的検証を行うほか、民営化に関し、本部長（注：現在は麻生氏）に意見を述べる。」とされており、民営化に向かう流れは止められないものと思われます。

４分社化体制の見直しも３年ごとの見直しの範囲では無理でしょう。先の概要を見ても最終的な民営化の時点での組織形態も明記されていますし、閣議決定された郵政民営化の基本方針（http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2004/0910yusei.html）を見ればより明確に、最終的な形態は決められてしまっています。最終的な形態まで決める必要があったかに関しては、大いに疑問はありますが、見直ししたいのであれば、選挙で公約にして民意を問うべきでしょう。さすがに選挙の公約・経緯を無視して政権運営をされると、何を信じて投票すればいいのか分からなくなります。古証文の類はまだしも、政権を得た選挙・次の選挙までに行われた閣議決定ぐらいは、最低限重要視すべきです。今から検討して次期衆院選の公約にするぐらいは問題ない（何しろ聖域なき構造改革と言ったのは小泉氏自身です）と思うので、より効率的な、より機能的な民営化ということで、党内の合意を取り付けてみるのは可能かもしれません。

なお、凍結法案・廃止法案に関しても、郵政解散で得た議席だということを考えると、少なくとも解散をするまで、出せない・出すべきではないと考えるべきでしょう。むしろ問題は、民主党・社民党がいわゆる郵政民営化凍結法案などという呑めるはずのない法案を出して、国民新党に媚びるために国会を使ったことです。更に言えば、郵便貯金銀行・郵便保険会社の株式を凍結することは、小沢代表の自由党時代の理念にも反するものと思われます。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000115420020709046.htm?OpenDocument
自由党の黄川田徹氏の発言
＞公社化は、あくまでも、郵便貯金と簡易保険を十二年後までに完全民営化することを前提とした措置でなければならないと考えます。

麻生氏の今回の発言は信念的にブレているとは言えないと思います（内心賛成でなくても妥協することはあり得る）が、小沢氏は変節したと言えそうです。ブレを問題視する人は小沢氏を追及すべきでしょう。

戸別所得補償制度という愚策

民主党web-site2009/01/20政策・農林水産
農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案　衆院へ提出

＞米、麦、大豆等の主要農産物及び牛肉、牛乳、乳製品等の主要畜産物を対象に所得補償制度を導入、生産に要する経費と販売価格の差額補てんを基本とすること。
私：主要農産物・主要畜産物以外は切り捨てると（もしくはなし崩しでほぼ全品目とかね）。しかも経費と販売価格の差額補填とか、普通に読むと原価割れと経費無駄遣いを奨励しているとしか読めませんが。これこそ当に大愚策。中央公論１月号で民主党枝野氏も言ったように「農業政策と考えたらありえない」のは間違いないと思いますけどね。民主党の公約「５つの約束」では最も効果的な経済対策って言い切ってしまってますが、そんなわけありません。仮に枝野氏の言うように社会保障だとしても、農家だけに社会保障とか正当な理屈があるとは思えないですね。

＞水産資源の適切な保存・管理に資する操業を行う漁業者に対する所得補償制度を導入し、生産に要する経費と漁業収入の差額補てんを基本とすること。
私：今時の漁業はガッツリ魚が獲れる（効率がいい）ので、自給率向上の観点から所得補償が必要かは怪しいですね。差額補填に大愚策臭漂うのは上に同じ。下手にシステムをつくると役人の目を盗んでの余分な漁とかが横行しそうなので気をつけてください。

＞適切な森林管理を行う者に対する直接支払を導入、管理に必要な経費相当額を交付することとしている。
私：これだけは比較的まともかも。適切な森林管理が何か、どう公共の利益になるのかというのがハッキリすればの話ですけどね。

憶測を無くす

首相は解散時期をある程度、明言してもいい気がします。分からないから憶測する人も出るのではないでしょうか。首脳会談をするにしても政権交代があるかもしれないと思われては相手も会いづらいでしょうし。個人的にはサミットに出る麻生首相が見たいです。予算が終わって一息ついたら、首相らしい政策をじっくりやるつもりだといいなぁ。政策が第一であれば、任期満了近くまでやるのが基本だと思います。

＜２月４日追記＞
国会は目一杯使えばいいと思います。やることならいくらでもあります。いい加減所謂ねじれ問題にも決着をつけなければなりません。ねじれてようが何だろうが、国会はきちんと機能するべきです。