観測にまつわる問題

政治ブログです。「保険」「相続」「国民年金」「AIロボット」「運輸エンタメ長時間労働」「GX」を考察予定。

女子大に男子?

2023-05-18 05:29:55 | 憲法・法務・司法・立法
トランスジェンダーの受験、模索する女子大 「お茶の水」が門戸開いたが…(yahooニュース 西日本新聞 5/17(水) )

>日本学術会議による17年の提言

・・・要らない提言。民間でやってほしい。民間が嫌なら、人事に政府が関与するのを諦めてほしい。我儘は許されない。学術会議は公金を入れられながら、何の提言をしているのか?日本にとって役に立っているのか?

体の性に基づく区別で男子・女子の区別を。トランスのケアをその前提で行うことには反対しませんが。同性愛者がいることを排除できませんが、男子校・女子高は建前として、性的なことを遠ざけるためにあるはずです。男子校に女子、女子高に男子が入ってきたら秩序が保てません。女子大に男子がいるのはおかしいはずで、トイレの問題もありますし、女子スポーツに男子が混ざるのとかおかしいんですね。女子大に入っても活動に制限は出てくるはずで、それなら最初から区別した方がいい。生まれつきの性別は基本的には「変えられません」。出来ないことは出来ないのであって、人生割り切りも必要。それを教えるのも教育。性転換の希望は別問題ですが、それをせずに(男性なのに)(自己申告で)女性として活動させるのは大問題としか思えません。

こういうことを議論するのも差別なのか?LGBT法を議論するのもいいですが、法律は国民に適用されるもので、必ずしも公の専有物でないことも分かって欲しい(厚労省の解釈が全てではなく、学者の考え、裁判所の考えを統制できないことも踏まえて立法してほしい)と思います。また、議論が成熟しているのか(反対の言い訳ではなく)まさに疑問です。サミット前に拘るのはどうでしょうか。

米大使がLGBT法案を推進していることに関して内政干渉という指摘がありますが、その意味で道徳的な問題があるとは言えると思います(LGBT理解促進という道徳を推進していると主張することも出来ます)。しかし、それより重要なのは、別に法案を審議する議員は米大使の意見の通りにしない権利もあるということではないでしょうか?(総理総裁が米大使と何を話しているかは知りませんが)米大使もLGBTに関して喋る自由はあることも念頭にあっていいでしょう。まぁアメリカは日本の重要な同盟国であって、その発言に重みはあるからして、注意して欲しいとは思いますが、米民主党政権が「人権」を言うのは通例であって、それに目くじらを立てていて外交安全保障は出来ないとも思います。政治は貸し借りとも言います。潔癖症は政治に向かないような気も(LGBT法案に賛成ではありませんが、私はその推進にヘイトはありません)。

弱い立場を守るのが法律の役割の一つなら、守るべきはトランス男性というより、女性のはずです。

日本は同性愛に理解がある方で(宗教的な規制はなく)、やおい文化が繁栄していたりするんですね。だからと言って、憲法上同性婚は認められないと思いますし、妊娠出産の無い同性愛カップルに扶養控除とか婚姻を認めるのが必要なのか疑問ですが、LGBT法案が出来たら(LGBT法案が合憲として扱われたら)、同性婚を認めない民法が違憲と判断されたりしないですよね?

原発再稼働に関する考え方

2023-05-18 04:58:07 | 経産省(資源エネルギー貿易通商)・環境省
描けぬ再稼働、かすむ優位 浜岡原発停止12年(中日新聞 2023年5月12日)

私は原発再稼働を基本的に支持していますが、(ネット上で検索してみるだけでも)浜岡原発は固い岩盤の上に建っていないのではないかとの指摘があり、それが事実としたら大変なことです。まずそれがデマかどうか検証してデマだったら訂正してもらう必要があると思います。

地震は起こるという前提で原発は建てられるべきだと思います。その点で重要なのは活断層の存在の有無というより、硬い岩盤の上に建てられているか否かではないでしょうか?見つからないような深いところにある活断層が起こす地震はそれほど大きくないと考えられています。

日本に戦術核の配備を

2023-05-16 17:26:04 | 外交安全保障
米韓ワシントン宣言が日米「拡大抑止」にもたらす新たな課題と可能性(Foresight 村野将)

ドイツも核共有で戦術核を「持っていました」から、 日本も(必要なら憲法改正して)戦術核(日経4946)(=対象が軍事拠点の低出力「核兵器」)を配備した方が日本の平和は保たれると思いますね。抗堪性の観点から潜水艦発射型(SLBM)が良いようです。なお戦略核が都市攻撃型。これは日本が核保有国になろうという主張ではありませんので、悪しからず。

海自に建設国債を認めるというニュースがありました(自衛隊艦船など防衛装備品にも建設国債 来年度予算案で政府方針 朝日新聞 >政府が新たに建設国債の対象とする装備品は、運用期間が数十年間と比較的長い護衛艦や潜水艦といった防衛装備品)から、政府は分かっているんじゃないかと思います。効果的に国を守ることは今すぐ必要ですし、将来世代のためですね。

アンダードッグ効果か/トルコ大統領選

2023-05-16 07:30:32 | 選挙
トルコ大統領選挙 28日に決選投票へ 有効投票の過半数に届かず (NHK 2023年5月16日)

>15日午後時点の暫定の得票率はエルドアン氏が49.51%、クルチダルオール氏が44.88%

事前に野党統一候補の優勢が伝えられていたはずで(大統領選、直近世論調査で野党候補者の支持率が50%を上回る JETRO)、インフレに関する与党への批判が案外広がっていないようですね。事前に野党支持の優勢を伝える報道があったことで「多数派の」有権者が危機感を強めたのでは?(アンダードッグ効果:不利なチーム、弱い立場の人などに対して同情の心を抱き、つい応援してしまう心理現象のこと)

少数派がただ団結すれば勝てると思っていたら/イスラム色の強い保守派の底力を舐めていたら、決選投票でも野党は負けると思いますね。

日本国憲法のバグ

2023-05-11 09:35:42 | 憲法・法務・司法・立法
就任1年の尹政権、経済政策で成果なし 国会空転で支持低迷(産経 2023/5/10)

韓国は大統領制なので「ねじれ問題」は難しいですね。日本は多数派が政府を形成する議院内閣制ですが、アメリカを半端に取り入れたか「対等の」参院でこのねじれが起きることがあり(憲法にバグがあり)(議院内閣制の貴族院や庶民院に劣後します)、野党が予算で無茶苦茶することがあります。

アメリカの大統領制ですが、思想的に対立する二大政党制ですから、ねじれてバランスがとれるというのがあるかもしれません。日本はアメリカのようには思想対立がなく、議論も苦手で対立は空転しがちですから、ねじれを上手く政治に活かすことは難しいと私は思います(戦前の二大政党制は軍部支配へ)。

日本の憲法は硬性憲法かつ参院の権能を落とすのに参院の同意が必要です。この憲法のバグは分かっていても修正は容易ではありません。日本国憲法は悪くない憲法だと思いますが、看過できない大きな欠点もあるんですね。

静岡県にはリニアを止める法的根拠がない

2023-05-10 04:42:59 | 国土交通・防災
静岡県のゴネ得に「法的根拠」はあるのか…リニア建設を遅延させている「河川法」の政治決着が待たれるワケ(yahooニュース PRESIDENT Online 5/9(火))

河川法が許可を出さない根拠なら、水が戻る以上、許可を出さない理由が無いのでは?そもそも「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」がありますから(河川法も適用範囲)、JR東海は県の許可を得る必要は必ずしもなく、県との関係を考えて(過剰に)配慮してきただけのようにも見えます。許可をどうしても出さないと言うなら、JR東海は静岡県を訴えていいのでは?勝てるんじゃないかと思いますが。日本は県(公)が企業(民間)に対して強すぎるかもしれませんね。法治国家ってそういうものではないのでは?

追記:【リニア】工事で出る土砂の置き場も平行線 水問題以外でもJR東海と静岡県で隔たり(FNNプライムオンライン 2023年5月16日)

>JR東海は大井川上流の「藤島沢」に置く計画ですが、県は2022年施行した盛土条例に違反するとして認めていません。

日本には法の不遡及原則があって、憲法39条がありますから、違反しても少なくとも刑事罰には問われないでしょうね。JR東海はリニア賛成県の協力を仰ぐことも出来ますし、静岡県の言うことを無視することも出来ると思います。いずれにせよ、JR東海は静岡県を訴えていいのでは?当初、認められていた行為を後で狙い撃ちで違法とされたら、業者もやってられませんよ。まぁその条例が安全性の観点からもっともと考えられる場合は、条例を守ってもいいとは思いますが、守っても「許可」を出さないかもしれません。工事を止めることが目的な訳ですから。ですから、訴訟です。キツ~イ損害賠償を求めてはどうでしょうか?静岡県はそれだけのことをしている訳ですし。開業が遅れたら損失の大きさは計り知れません。憲法39条が行政法に適用できるかですが、建築法なんかでは一般に適用されているようでもあります(古い建築には新しい耐震法は適用されない、というより適用できないか)。まぁ裁判は時間がかかりますが、ルートを変更した上で損害賠償を求めることも出来ると思います。

なお沖縄の基地問題と同じ構図という指摘がありますが、沖縄の基地問題も法の不遡及の原則の観点で国が沖縄県を訴えて損害賠償を請求するという手は考えられると思います。

今こそ最低賃金上げを

2023-05-10 03:32:17 | 経済財政


物価上昇に賃金上昇が追い付かない(物価上昇に賃金上昇追いつかず 実質賃金12カ月連続で前年より減 yahooニュース テレ朝news 5/9(火) 厚労省による >労働者の3月の実質賃金は、前の年の同じ月と比べ2.9%減少しました。物価上昇に追い付かず、12カ月連続のマイナスとなりました。)と言いますが、上げようと思えば上げられます。物価上昇させて賃金を上げないなら、賃金を下げているようなものです。経営者は自由主義がいいでしょうが、そうすると賃金は下がると私は思います。

賃金を上げる原資がないなら、物価を上げればいいんですね。物価が上がって困るなら、賃金が上がればいい。意味が無いようですが、このサイクルなら、生産性に比して高過ぎる賃金を実質的に下げることも可能になります(賃金の下方硬直性)。最低賃金に近いところは消費性向が高いと思われ、景気対策の意味で強制的に上げればいいと私は思います。労働分配率から見て無い袖は振れません。中小ほど労働分配率は高いので、(生産性の高い)大企業が増えれば、賃金を引き上げる余地が出てくるとも言えるでしょう。まぁチェーン店が増えて個性が無くなる問題はあるかもしれませんが。

物価を上げられないような企業は生産性が低いということです。そういう企業を退場させることも経済には必要だと私は思います。

日本市場の魅力、世界197位 官民で投資・成長の循環を(日経 2023年3月3日)

設備投資も賃上げもせず、デフレ傾向に甘んじてお金を寝かせるだけの日本経営者。市場が縮小する時代に何もしないと日本ごとズブズブ下がっていくことになるでしょう。

米国叱るバフェット氏、対日投資に透ける不満(NY特急便)(日経 2023年5月9日)

アメリカの景気が停滞するとすれば、アメリカに投資している日本は損な面もありますが、日本に投資するチャンスと言えるかもしれません。まぁ「自然」の流れに逆らっても仕方なく、やれることをやるしかないんだろうと思います。

追記:中小企業の賃上げ率3・35%、物価上昇への対応広がる…30年ぶり高水準の見込み(読売 2023/05/10)
>組合員300人未満の中小企業の賃上げ率は、前年同期比1・33ポイント増の3・35%
>大手を含む全体の賃上げ率は、1・57ポイント増の3・67%だった。
実質賃金が問題ですが、こういう角度の報道もあるようです。最低賃金は2021年、2022年と過去最高に引き上げられています。

実質賃金指数の国際比較(全労連)
G7各国の賃金(名目・実質)の推移(厚労省)
近年改善傾向ですけど、まだまだ国際的には官民の賃上げ努力は足りてないんじゃないかと思います。何とか少子高齢化(市場の縮小)で成長が難しいという呪縛を解いていきたいですね。

日本は同性愛文化の先輩格ですが、同性婚は憲法が排除しています

2023-05-04 02:24:46 | 憲法・法務・司法・立法
婚姻は憲法24条の両性の合意のみによって成立しますが、続く夫婦との記述によって、この両性は男女であることが明らかです。(キリスト教の※新約聖書のパウロ書簡)西欧人に非難されて下火になっていましたが)同性愛は憲法制定当時もあったので(日本は同性愛文化の先輩と言えるでしょう)、憲法は同性婚を排除していると解されます。

参考:日本における同性愛・LGBTの歴史とは?(Kaname)

日本は同性婚に賛成の人が多いです(特に若い女性/BL文化の影響でしょうね)。ただし憲法を順守する意識は低いようです(無理な解釈改憲を是とする派が少なくありません)。9条護憲も根強いですが、憲法を順守する意識がなければ空文になりかねません。憲法は順守する意識があって、初めて意味を持ちます。

参考:同性婚「賛成」63%、30歳未満女性の9割以上が「賛成」 JNN世論調査(TBS NEWS DIG)

日本の歴史から考えると、同性愛を禁じる必要は無いと思いますが、社会の存続に関わらない同性婚を国が認める必要はないというか、優遇する必要は無いとは思います(配偶者控除・扶養控除がありますが、これは出産・育児に関わり、女性が仕事から離脱するため儲けられているものでしょう)。


画像生成AIの新しいルール

2023-05-01 05:08:45 | 経済財政
AIの著作権侵害に警鐘「クリエイティブ産業の人々、脅かされる」…緩和反対の英下院議員(読売 2023/04/30)

>「誰のデータが使われ、使用に同意を得ているかが重要だ。AIが価値のあるものを生成したら、元のデータ所有者が報われるべきで、その原則を崩すと搾取になる」・・・難しい問題だと思います。~風に描いてと指示を出すなら、データ元に利益を還元するように考えていくべきかもしれませんが(あるいは許可が無いならパクリは出来ないとするべきですが)、「AIが読み込んだデータを元に描いているケース」では読み込んだ時に一括で払うことが妥当のように思います。世の中はオリジナルの画風に溢れている訳ではないので、特定の誰かがそれで大儲けするようにはならない(単なる今風の絵、○年代の絵の元になるだけでは食べていけない)のではないでしょうか。後は著作権の問題で、現行法で国際的に著作物とされるものを使用するケースでは使用料が発生するのは自然だと思います。構図などは文章で指示する人の著作物になることも考えられるかもしれません(人が創造性を発揮しています)。絵を描くことにも意味があります。デジタルイラストにも絵心が必要なように、絵心のある人は自分の絵をAIに読み込ませて生成された絵で商売することも考えられるのではないでしょうか?

結局、クオリティの高い絵が持続的に社会に供給されればそれで正解だと思います。AIは道具に過ぎず、使うのは人間です。