新型コロナウイルスによって受ける影響は、都道府県によって人口や感染密度が異なる為、単純に感染した人の人数を比較してみても実感とは異なります。そこで、都道府県別に、新型コロナウイルス禍に 新たに感染した人の人数 と 前週と比較した増加率、そして 都道府県の人口あたりの増加した感染者数割合などを一覧表にまとめています。特に 被害と影響が悪い箇所は黄色で欄を塗り、良い結果を出している箇所は薄いピンク色で欄を塗って識別しています。
都道府県別の感染被害を人口対比や週間対比で示した一覧表を見れば、色分けした欄で見れば明らかですが、昨年末までの様に東京など関東圏とか関西圏などに区切って考えるのは適していない事が明らかです。
例えば、人口当たりの新規感染者数を示す【 感染密度 】を見れば、明らかに大阪府の数値は 1月中旬二東京都で記録した数値と同レベルで、大変に深刻な状況になっている事が分かりますが、他の地区の数値を見れば 関西・大阪だけとは言えません。
明らかに、沖縄県は1月中旬、最悪期の東京都に並んでいて深刻な状況ですし、同様に兵庫県と奈良県も危険な状況に入っていると言えます城県は東京都以上に人口当たりの新規感染者数が多く、隣県の山形県もその影響から感染者が増えている事は報道されている通りですが、秋田県と福島県も明らかに影響を受けており、特に秋田県の重症者の増加傾向が高く、同じ傾向を示している 福井県や山梨県、三重県と同様に注意すべき点です。
一方、ICUなどを必要とする重症者の増加で医療現場の負担になっている県は、大阪府の他に、石川県と和歌山県である事は人口当たりの重症者増加人数の数値を見れば明らかです。現在は、中国地方と九州全域などは感染拡大を抑制している状況ですが、どの地域であっても急な感染拡大と重症者増加となる可能性があります。
国・行政は、単に蔓延防止措置の指定とそれに伴う飲食店への営業規制や、「三密防止」「外出自粛」の掛け声に留まるのではなく、全国の広域で下水サンプルによる PCR検査と、現在は各自治体任せになっている “変異株” 検査を 全国的に行ない、都道府県の枠を超えた感染状況の正確な把握と拡大する前段階での抑制措置を採る必要があります。
パンデミック宣言が発出されてから 一年以上が経ち、日本国内でワクチンの受託生産は実現せず、感染把握に効果的な 下水PCR 検査と それに組み合わせた “変異株” 検査を行ない状態を続けて、ウイルスの気ままな感染拡大を許している事を自覚するべきでしょう。
出典 ： 厚生労働省
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