自由民主党憲法改正草案「第三章 国民の権利及び義務」を考える、NO１

　自由民主党憲法改正草案には、「第三章　国民の権利及び義務」にも重大な問題があると、私は思います。
先ず第一に、日本国憲法第12条のなかの、「公共の福祉」という人権制約に関わる重要な意味をもつ言葉を、「公益及び公の秩序」に変えようとすることが問題だと思います。
　「公共の福祉」という言葉は、日本国憲法第12条のみならず、第13条・第22条・第29条などでも使われていますが、憲法が国民に保障する自由及び権利は、無制限ではなく、この「公共の福祉」に反しない限り…、という制約があり、「人権制約原理」と呼ばれています。
　また、「公共の福祉」は、「社会全体の共通の利益」であり，「ほかの人の人権との衝突を調整するための原理」であるともいわれています。
　この「公共の福祉」という言葉は、当初のGHQ草案では、”the general welfare （一般ノ福祉）"とか、"the common good（共同ノ福祉）"とか、"the public welfare（公共ノ福祉）"などと、様々な表現がなされていたそうです。それを、日本国憲法では、この"the public welfare（公共の福祉）"に統一したのだといいます。したがって、「公共の福祉」には、国家的な意味合いはないということです。その、「人権制約原理」である、「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に変えてしまえば、時の政権が「公益」と判断すれば、憲法が保障する自由や権利を制約することが可能となってしまうと思います。特に、憲法の人権保障規定に「公の秩序」などという言葉を入れ、人権制約を可能とすることは、極めて重大な変更で、問題があると思います。
　現在も、ミャンマーでは抵抗運動が続いていますが、政権を掌握した国軍のデモ隊に対する発砲を正当化する言い分は、「公の秩序」の維持ではないでしょうか。また日本では、「大日本国憲法」に、”日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス”（第二十九条）などと定められていたために、「治安維持法」や刑法の「皇室ニ対スル罪」すなわち「不敬罪」などによって、自由権が制約されていた過去がある事も忘れてはならないと思います。日本国憲法の「公共の福祉」以外の人権の制約は、許されるべきではないと思うのです。

　また、第13条の「すべて国民は、個人として尊重される。」を「すべて国民は、人として尊重される。」に変えていることも見逃せません。その背景には、「個人」の人権を軽視する戦前の「家族国家観」があると、私は思います。
　それは、第二十四条に新たに、”家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。”と加えられていることや、先だって、丸川珠代・男女共同参画担当相や高市早苗・元男女共同参画担当相ら自民党の国会議員有志が、埼玉県議会議長など地方議会の議員に送った、「選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書」を地方議会で採択しないように求める文書の内容が、その条文の内容と符合するものであることで分かります。
　もともと人権は、すべての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利であり、人間が人間らしく生きる権利であって、人間”ひとりひとり”の存在に関わるものだと思います。したがって、それは「個人主義」ですが、一部の人たちが言うような「利己主義」とは無縁のものだと思います。

　選択的夫婦別姓の導入によって、結婚しても生まれたときからの姓名で暮らしたいという人の願いを叶えることは、その人の「自己決定権」の行使を認め、「幸福追求の権利」の行使を認めることだと思います。諸外国が、夫婦別姓を認めているのは、それが「人権」だからだと思います。
　家族制度の維持や強化を意図する第二十四条の、”家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。”と追加し、夫婦同姓を法律で義務づけること、また、13条の「個人として尊重される」を「人として尊重される」に変えることは、そういう意味で、戦前の「家族国家観」を復活させることであり、「個人」の人権を軽視することにつながると思うのです。「個人」の人権を、家族の尊重なかに埋没させるような考え方は、時代錯誤だと思います。
　まして、”家族は、互いに助け合わなければならない。”などと憲法に位置づけることは、育児や介護を初めとする様々な現実問題を、すべて家族に押し付け、社会保障の後退をもたらすことになるのではないかと思います。

自由民主党憲法草案ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　　　　　　　　　　　　　　　第三章　国民の権利及び義務
第10条（日本国民）
　日本国民の要件は、法律で定める。
第11条（基本的人権の享有）
　国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である
第12条（国民の責務）
　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。
第13条（人としての尊重等）
　全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。
第14条（法の下の平等）
１　全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２　華族その他の貴族の制度は、認めない。
３　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第15条（公務員の選定及び罷免に関する権利等）
１　公務員を選定し、及び罷免することは、主権の存する国民の権利である。
２　全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
３　公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。
４　選挙における投票の秘密は、侵されない。選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問われない。
第16条（請願をする権利）
１　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願をする権利を有する。
第17条（国等に対する賠償請求権）
　何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は地方自治体その他の公共団体に、その賠償を求めることができる。
第18条（身体の拘束及び苦役からの自由）
１　何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。
２　何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第19条（思想及び良心の自由）
　思想及び良心の自由は、保障する。
第19条の２（個人情報の不当取得の禁止等）
　何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。
第20条（信教の自由）
１　信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。
２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３　国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。
第21条（表現の自由）
１　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
２　前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
３　検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。
第21条の２（国政上の行為に関する説明の責務）
　国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。
第22条（居住、移転及び職業選択等の自由等）
１　何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２　全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を有する
第23条（学問の自由）
　学問の自由は、保障する。
第24条（家族、婚姻等に関する基本原則）
１　家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。
２　婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
３　家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第25条（生存権等）
１　全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、国民生活のあらゆる側面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第25条の２（環境保全の責務）
　国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない。
第25条の３（在外国民の保護）
　国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない。
第25条の４（犯罪被害者等への配慮）
　国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならない。
第26条（教育に関する権利及び義務等）
１　全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。
２　全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、無償とする。
３　国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。
第27条（勤労の権利及び義務等）
１　全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
２　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律で定める。
３　何人も、児童を酷使してはならない。
第28条（勤労者の団結権等）
１　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、保障する。
２ 公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。
第29条（財産権）
１　財産権は、保障する。
２　財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。
３　私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる。
第30条（納税の義務）
　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。
第31条（適正手続の保障）
　何人も、法律の定める適正な手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。
第32条（裁判を受ける権利）
　何人も、裁判所において裁判を受ける権利を有する。
第33条（逮捕に関する手続の保障）
　何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、裁判官が発し、かつ、理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第34条（抑留及び拘禁に関する手続の保障）
１　何人も、正当な理由がなく、若しくは理由を直ちに告げられることなく、又は直ちに弁護人に依頼する権利を与えられることなく、抑留され、又は拘禁されない。
２　拘禁された者は、拘禁の理由を直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示すことを求める権利を有する。
第35条（住居等の不可侵）
１　何人も、正当な理由に基づいて発せられ、かつ、捜索する場所及び押収する物を明示する令状によらなければ、住居その他の場所、書類及び所持品について、侵入、捜索又は押収を受けない。ただし、第33条の規定により逮捕される場合は、この限りでない。
２　前項本文の規定による捜索又は押収は、裁判官が発する各別の令状によって行う。
第36条（拷問及び残虐な刑罰の禁止）
　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する。
第37条（刑事被告人の権利）
１　全て刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
２　被告人は、全ての証人に対して審問する機会を十分に与えられる権利及び公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
３　被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを付する。
第38条（刑事事件における自白等）
１　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
２　拷問、脅迫その他の強制による自白又は不当に長く抑留され、若しくは拘禁された後の自白は、証拠とすることができない。
３　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされない。
第39条（遡及処罰等の禁止）
　何人も、実行の時に違法ではなかった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。同一の犯罪については、重ねて刑事上の責任を問われない。
第40条（刑事補償を求める権利）
　何人も、抑留され、又は拘禁された後、裁判の結果無罪となったときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

現行日本国憲法ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　　　　　　　　　　　　　第三章　国民の権利及び義務
第10条
　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第11条
　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第12条
　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第13条
　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条
１　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第15条
１　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第16条
　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第17条
　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第18条
　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第19条
　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第20条
１　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第21条
１　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第22条
１　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第23条
　学問の自由は、これを保障する。
第24条
１　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第25条
１　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第26条
１　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第27条
１　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３　児童は、これを酷使してはならない。
第28条
　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
第29条
１　財産権は、これを侵してはならない。
２　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第30条
　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
第31条
　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第32条
　何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第33条
　何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第34条
　何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第35条
１　何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
２ 　捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
第36条
　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
第36条
　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
第37条
１　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
２　刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
３　刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
第38条
１　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
２　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
３　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
第39条
　何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
第40条
　何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。