「従軍慰安婦」 政府・軍関係資料 NO１

　下記は、「従軍慰安婦」の問題に関わる政府や軍の文書である。「従軍慰安婦資料集」吉見義明編（大月書店）中からいくつか抜粋した（ただし、様式を変更したり、読点を加えたり、空行を挿入したりしている。また、括弧内の半角片仮名は読み仮名である。一部省略もしている）。

　資料１は、「従軍慰安婦」に対する陸軍省の関与を示す重要文書である。吉見義明教授によると、この文書の公表によって政府見解が変わることになったという。

　資料２ー１も陸軍省から陸軍各部隊に送られた文書の一部である。日本軍が慰安所の設置に関与した理由がわかる。「志気の振興、軍紀の維持、犯罪及性病の予防等に影響する所大なるを思わざるべからず」というわけである。そのほかに、将兵が地元の売春宿に通うと、地元の売春婦を通じて軍事上の機密が漏れるおそれがあり、軍の機密保持・スパイ防止などの側面でも、軍慰安所が必要だったということが、資料２ー２の陣中日誌でわかる。強姦防止、性病予防、とともに「防諜」目的も重視されていたのである。
　
　資料３は、東南アジア各地に展開した陸軍部隊を指揮する南方軍司令部が、慰安婦５０名をボルネオ島に派遣してほしいと要請したのを受けて、台湾軍が陸軍大臣に許可を求めて出した電報と「副官ヨリ台湾軍参謀長宛」の返電である。台湾軍は後に、「慰安婦２０名増派」の許可を求める内容の電報も発しているが、すべて
「秘」と記されており、下記のような内容の暗号電報だったということである。

　資料４は、慰安婦や関係者などの渡航が、外務省ではなく、陸軍中央が管理することになったことがわかる電報のやり取りである。台湾総督府蜂谷外事部長の問い合わせと、問い合わせに対する東郷外務大臣名の返電である（返電の括弧内は、軍を刺激すると判断されたためか抹消された、という部分である）。

　資料５は、日本内地から海外に慰安婦を送る場合の制限に関する文書である。日本内地からの場合は、国際条約を意識していたことがわかる。

　資料６は、領事館が関与しない「陸海軍ニ専属スル酒保及慰安所」があり、「陸海軍ノ直接経営監督スルモノ」の存在をしめす文書である。
　
資料１－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　陸軍省兵務局兵務課起案
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９３８年３月４日　　　起元庁（課名）兵務課
　　　　　　　　　　　　軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件

　　　　　　　副官ヨリ北支方面軍及中支派遣軍参謀長宛通牒案

　支那事変地ニ於ケル慰安所設置ノ為、内地ニ於テ之ガ従業婦等ヲ募集スルニ当リ、故ラ（コトサラ）ニ軍部諒解等ノ名義ヲ利用シ、為ニ軍ノ威信ヲ傷ツケ、且（カ）ツ一般民ノ誤解ヲ招ク虞（オソレ）アルモノ、或ハ従軍記者、慰問者等ヲ介シテ不統制ニ募集シ社会問題ヲ惹起スル虞アルモノ、或ハ募集ニ任ズル者ノ人選適切ヲ欠キ、為ニ募集方法誘拐ニ類シ、警察当局ニ検挙取調ヲ受クルモノアル等、注意ヲ要スルモノ少ナカラザルニ就テハ、将来是等（コレラ）ノ募集ニ当タリテハ、派遣軍ニ於テ統制シ、之ニ任ズル人物ノ選定ヲ周到適切ニシ、其ノ実施ニ当リテハ、関係地方ノ憲兵及警察当局トノ連繋（レンケイ）ヲ密ニシ、以テ軍ノ威信保持上、並ニ社会問題上、遺漏ナキ様配慮相成度（アイナリタク）、依命（メイニヨリ）通牒ス。

資料２ー１－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
陸密第１９９５号
　　　　　　　　教育指導参考資料送付ノ件関係陸軍部隊ヘ通牒
　昭和１５年９月１９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陸軍省副官　川原直一
　「支那事変ノ経験ヨリ観（ミ）タル軍紀振作対策」教育指導ノ参考トシテ送付ス

　　　　　　　　　　支那事変ノ経験ヨリ観（ミ）タル軍紀振作対策

　第二　　主トシテ事変地ニ於テ著意スヘキ事項

１、皇軍ノ本質並ニ今次聖戦ノ意義ヲ的確ニ把握シ其ノ行動ヲシテ之ニ即応セシムヲ要ス
事変勃発以来ノ実情ニ徴スルニ赫々（カクカク）タル武勲ノ反面ニ掠奪、強姦、放火、俘虜惨殺等、皇軍タルノ本質ニ反スル幾多ノ犯行ヲ生ジ、為ニ聖戦ニ対スル内外ノ嫌悪反感ヲ招来シ、聖戦目的ノ達成ヲ困難ナラシメアルハ遺憾トスル所ナリ、宜シク皇軍ノ本質並ニ今次聖戦ノ目的ハ抗日、排日、容共政権、及其ノ軍隊ヲ打倒シ、東洋永遠ノ平和ヲ確立シ、新秩序ノ建設ニ寄与スルニ在リ、決シテ一般民衆ヲ敵トスルモノニ非サル所以ヲ、一兵ニ至ルマテ徹底セシメ、行動ヲシテ即応セシムルコト肝要ナリ

２、事変地ニ於ケル軍紀ノ実相、特ニ犯罪非行ノ特色ヲ把握シ、其ノ因テ来ル所ヲ究メ指導取締上ノ要点ヲ逸セサル如ク留意スルヲ要ス

３、戦闘行動直後ニ於ケル軍紀風紀ニ関スル指導取締ニ就キ格別ナル留意ヲ必要トス
犯罪非行生起ノ状況ヲ観察スルニ、戦闘行動直後ニ多発スルヲ認ム、是戦闘間ニ於ケル殺伐タル心情ノ余派ヲ受ケアリト思料セラルヲ以テ、戦闘行動直後ノ指導取締ニハ特別ナル留意ヲ必要トス　

４、事変地ニ於テモ万難ヲ排シテ教育訓練ヲ励行スルヲ要ス
今次事変ニ於ケル部隊ノ編成、素質及ビ戦場ノ諸相ヨリ考フルニ「且教ヘ且戦フ」ハ最モ必要トスル所ニシテ、之ニ依リテ将兵ヲシテ常ニ軍紀ヲ厳正ニシ志気ヲ振起シ団結ヲ強化シ戦力ヲ発揮スルコトヲ得ヘシ、特ニ戦場ノ機微ノ間ニ実施セル精神教育ハ、深キ感銘ヲ与ヘ、発奮興起ノ基トナルハ想像外ニシテ、平時ニ於テ見ラレサル所ナリ、而シテ戦地ニ於テ最モ困難トスルハ資料ノ乏シキニアリ、特ニ現下軍隊下級幹部ノ精神教育能力ニ鑑ミ、之カ資料ヲ作成配布スルノ著意ヲ必要トス
又戦地ニ於ケル起居ハ不規則ニ亘リ易キヲ以テ、機会ヲ求メテ軍紀訓練ヲ実施スルハ価値大ナルモノアルヘシ
尚従来犯行者取調ノ結果ニ徴スルニ、陸軍刑法、同懲罰令ニ関スル必要事項ノ教育不十分ナルタメ不知ノ間ニ犯罪非行ヲナセルモノ寡カラサルヲ以テ、苟モ此等教育ノ不徹底ニ基キ勲功アル部下ヲシテ犯罪者タル汚名ヲ蒙ラシムルコトナキヲ要ス

５　事変地ニ於テハ特ニ環境ヲ整理シ、慰安施設ニ関シ周到ナル考慮ヲ払ヒ、殺伐ナル感情及劣情ヲ緩和抑制スルコトニ留意スルヲ要ス。環境ガ軍人ノ心理延イテハ軍紀ノ振作ニ影響アルハ贅言ヲ要セサル所ナリ、故ニ兵営（宿舎）ニ於ケル起居ノ設備ヲ適切ニシ慰安ノ諸施設ニ留意スルヲ必要トス、特ニ性的慰安所ヨリ受クル兵ノ精神的影響ハ最モ率直深刻ニシテ、之ガ指導監督ノ適否ハ、志気ノ振興、軍紀ノ維持、犯罪及性病ノ予防等ニ影響スル所大ナルヲ思ハザルベカラス

　第三　以下略

資料２－２－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　　　　　　　　　　陣中日誌
独立自動車第４２大隊第１中隊　７月６日
　８、１７，００左の軍会報受領ス
　(2) 軍会報
　風紀ノ粛正並ニ防諜及悪疾予防ノ為自今軍ニ於テ設置シタル特殊慰安所以外特ニ私娼窟等ニ於テ特殊慰安ヲ求ムル事ヲ禁ス


資料３－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　 南方派遣渡航者ニ関スル件　　　　　　　　　　起元庁（課名）　台湾軍

○秘　　電報訳　　　　　　　　　　　　　　３月１２日　
　　台電　第６０２号
　陸密電第６３号ニ関シ、「ボルネオ」行キ慰安土人５０名、為シ得ル限リ派遣方、南方総軍ヨリ要求セルヲ以テ、陸密電第６２３号ニ基キ、憲兵調査選定セル左記経営者３名ヲ渡航認可アリ度（タク）、申請ス。
　　　　　　　左記
　愛媛県越知郡　───　台北州基隆市日新町２ノ６　──　４２歳
　朝鮮全羅南道済州道　───　台北州基隆市義重町４ノ１５　───　３５歳
　高知県長岡郡　───　高雄州潮州郡潮州２６７　───　５１歳

　
○返電
　　副官ヨリ台湾軍参謀長宛

　陸亜密電

　３月１２日付　台電６０２号ノ件認可セラル依命
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陸亜密電１８８　昭和１７年３月２６日

○秘　　電報訳
　副官宛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発信者　台湾軍参謀長
　台電９３５号
　本年３月台電第６０２号申請陸亜密電第１８８号認可ニ依ル「ポルネオ」ニ派遣セル特種慰安婦５０名ニ関スル現地着後ノ実況人員不足シ、稼業ニ堪ヘザル者等ヲ生ズル為尚２０名増加ノ要アリトシ左記引率岡部隊発給ノ呼寄認可証ヲ携行帰台セリ、事実上止ムヲ得ザルモノト認メラルルニ付、慰安婦２０名増派諒承相成度
　尚将来此ノ種少数ノ補充交代増員等必要ヲ生ズル場合ニハ右ノ如ク適宜処理シ度予メ諒承アリ度

　　　　　　　　　　　　　　　　　左記
　　台北州基隆市日新町２ノ６　──


資料４－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
秘　　　　昭和１７　　　９６４　　略　　台北　　１月１０日後発　　本省１０日後着
　東郷外務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　蜂谷外事部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　第１０号
　　　　　　　　　南洋方面占領地ニ於ケル慰安所開設ニ関スル件
　南洋方面占領地ニ於テ軍側ノ要求ニ依リ慰安所開設ノ為渡航セントスル者（従事者ヲ含ム）ノ取扱振リニ関シ　何分ノ御指示相煩度シ
（了）

返電　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和１７年１月１４日午後５時３５分発
　台湾総督府蜂谷外事部長　　　　　　　　　　　　　　　外務大臣

　　　　　　　　　　南洋方面占領地ニ対シ慰安婦渡航ノ件

　此の種渡航者ニ対テハ、（旅券ヲ発給スルコトハ面白カラザルニ付）軍ノ証明書ニ依リ（軍用船ニテ）渡航セシメラレ度シ

資料５－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　

　内務省発警第５号
　秘　　昭和１３年２月２３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内務省警保局長
　各庁府県長官宛（除東京府知事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件

　最近支那各地ニ於ケル秩序ノ恢復ニ伴ヒ、渡航者著シク増加シツツアルモ、是等の中ニハ同地ニ於ケル料理店、飲食店ニ類似ノ営業者ト聯繋ヲ有シ、是等営業ニ従事スルコトヲ目的トスル婦女寡ナカラザルモノアリ、更ニ亦内地ニ於テ是等婦女ノ募集周旋ヲ為ス者ニシテ、恰モ軍当局ノ諒解アルカノ如キ言辞ヲ弄スル者モ最近各地ニ頻出シツツアル状況ニ在リ、婦女ノ渡航ハ現地ニ於ケル実情ニ鑑ミルトキハ蓋シ必要已ムヲ得ザルモノアリ警察当局ニ於テモ特殊ノ考慮ヲ払ヒ、実情ニ即スル措置ヲ講ズルノ要アリト認メラルルモ、是等婦女ノ募集周旋等ノ取締リニシテ、適正ヲ欠カンカ帝国ノ威信ヲ毀ケ皇軍ノ名誉ヲ害フノミニ止マラズ、銃後国民特ニ出征兵士遺家族ニ好マシカラザル影響ヲ与フルト共ニ、婦女売買ニ関スル国際条約ノ趣旨ニモ悖ルコト無キヲ保シ難キヲ以テ、旁々現地ノ実情其ノ他各般ノ事情ヲ考慮シ爾今之ガ取扱ニ関シテハ左記各号ニ準拠スルコトト致度依命此段及通牒候

１、醜業ヲ目的トスル婦女ノ渡航ハ、現在内地ニ於テ娼妓其ノ他、事実上醜業ヲ営ミ、満２１歳以上、且ツ花柳病其ノ他、伝染性疾患ナキ者ニシテ、北支、中支方面ニ向フ者ニ限リ、当分ノ間、之ヲ黙認スルコトトシ……外務次官通牒ニ依ル身分証明書ヲ発給スルコト

３、醜業ヲ目的トシテ渡航セントスル婦女ハ、必ズ本人自ラ警察署ニ出頭シ、身分証明ノ発給ヲ申請スルコト

７、前号ノ目的ヲ以テ渡航スル婦女ノ募集周旋等ニ際シテ、広告宣伝ヲナシ又ハ事実ヲ虚偽若ハ誇大ニ伝フルガ如キハ総テ厳重（ニ）之ヲ取締ルコト、又之ガ募集周旋等ニ従事スル者ニ付テハ厳重ナル調査ヲ行ヒ、正規ノ許可又ハ在外公館等ノ発行スル証明書等ヲ有セズ、身許ノ確実ナラザル者ニハ之ヲ認メザルコト
　
資料６－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　各種営業許可及び取締りに関する三省合同協議会議決事項
　
　昭和１３年４月１６日、南京総領事館ニ於テ陸海外三省関係者会同在留邦人ノ各種営業許可及取締ニ関シ、協議会ヲ開催シ、各項ニ付キ左ノ通リ決定セリ（南京警察署沿革誌ニ依ル）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　期日　　　昭和１３年４月１６日午前１０時開始　午後５時終了

２　出席者　　陸軍側　　兵站司令官千田大佐、第３師団参謀栗栖中佐、第３師団
　　　　　　　　　　　　　　　軍医部高原軍医中佐、南京特務機関大西少佐、南京憲
　　　　　　　　　　　　　　　兵隊小山中佐、　同堀川大尉、同北原中尉
　　　　　　　　　海軍側　　海軍武官中原大佐、嵯峨艦長上野中佐
　　　　　　　　　領事館側　花輪総領事、田中領事、清水警察署長、佐々木警部補

３　議決事項
（６）軍以外ニモ利用セラルル酒保慰安所ノ問題
　陸海軍ニ専属スル酒保及慰安所ハ、陸海軍ノ直接経営監督スルモノナルニ付、領事館ハ干与セザルベキモ、一般ニ利用セラルル所謂酒保及慰安所ニ就テハ此限リニアラズ、此ノ場合業者ニ対スル一般ノ取締リハ領事館其ノ衝ニ当リ、之ニ出入スル軍人軍属ニ対スル取締リハ憲兵隊ニ於テ処理スルモノトス　尚憲兵隊ハ必要ノ場合随時臨検其ノ他ノ取締ヲ為スコトアルベシ

　要スルニ軍憲領事館ハ協力シテ軍及居留民ノ保健衛生ト、業者ノ健全ナル発展ヲ期セントスルモノナリ

　将来兵站部ノ指導ニ依リ所設セラルベキ軍専属ノ特殊慰安所ハ憲兵隊ノ取締ル処ニシテ、既設ノ慰安所ニ対シテハ兵站部ニ於テ一般居留民利便ヲモ考慮ニ入レ、其ノ一部ヲ特種慰安所ニ編入整理スルコトアルベシ

　右ハ追テ各機関協議ノ上決定スルモノトス

　軍専属ノ酒保及特種慰安所ヲ　陸海共（ママ）ニ於テ許可シタル場合ハ、領事館ノ事務処理ニ便タル為、当該軍憲ヨリ随時其ノ業態、営業者ノ本籍、住所氏名、年齢、出生、死亡其ノ他身分上ノ異動ヲ領事館ニ通報スルモノトス


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