昨日、９月１７日「道州制シンポジウム」なるものに行ってきました。
会場はスーツ姿の男性がほとんどで、たぶん役所及び主催の九州地域戦略会議に関わっている企業さんの関係者の方々だろうと思います。
いまのところ、道州制は道府県組織と道府県の行政に制約に不便を感じてる企業の関心事でしょうか。
全国一律に施策を決めるのではなく、地域に会った施策が決められるということが講演者たちの主な主張でしたが、もともと自分たちで物事を決め切れない人たち、何かあったら役所がどうにかしてくれる人たちにとって、方針を国が決めようが、地域が決めようがどうでもいいんじゃないでしょうか？
自分の地域は自分たちが作っているという意識が住民になければ、地域で物事を決めることがそれほど大切なこととは思えないでしょう。
また、人口減少社会を迎えて地域がまとまることで地域が強くなり、海外に対抗でき、豊かな暮らしができるという話も出てきましたが、人口が減ってＧＤＰが減って何が問題でしょうか？
一人当たりのＧＤＰの順位が落ちるのが問題？
経済大国日本の地位が落ちるなどと言われても、生活をしている人にとっては何の説得力もありません。
大学入試前の生徒じゃあるまいし、順位なんて関係ない。
重要なのは国力が落ちた時に自分や子ども、もっと先には子孫の生活がどうなるのか。
お金持ちは別にして、普通に働いている人がエレベーターを使える生活をできるのか、蛇口からお湯の出る家に住めるのか。
国の経済力が落ちるということはどういうことなのかを身近な例を示して実感させなければ、危機感は出てこないのではないでしょうか。
人口減少で経済力が落ちるということは確実だし、今の生活水準を維持するためには、大きな問題ですが、漠然と大変なんだろうと思うだけで、ピンとくる人は少ないのでは？
また、いまの生活水準を維持する話でさえ、国際的に見れば、たとえば水さえ手に入らない地域があったり、電力供給が不安定な国なんてざらにあるし、グローバル化がさらに進んで、自分の縁者が外国人ということが珍しくなくなった時に、自国の狭い地域だけ考えるのかな？って話になると思います。
元々国って何？地域って何？ってことから真剣に議論してないし・・
こう書いてくると道州制反対論者みたいですが、道州制は実現した方がいい派です。
そもそも地域のことは地域で考えるべきと考えてます。
もちろん各個人に対し、「あんたら甘えんな！」の前提がありますが・・
地域にインフラが自然に整っているなんて考えているお目出度い人が一人でも減るために、国会や優秀な国官僚が決めていることを地域の危機感なしの議会や公務員に権限移譲すべき。
当然最初はうまくいかない。
その状況を見て社会システムを維持するということがどんなに大変かをみんなが知るべきです。
地域社会のことが自分たちの問題と理解できた時に始めて我が地域ができ、我が国が実感できるのではないでしょうか。
どちらにしても道州制は生活に直接関わる問題だから、生活を知らない役所や企業の男だけが話をする問題ではありません。
そこを早く気付いて欲しいけど、「男だけがシステムを動かす」もんだなんて思っている古い人たちが偉そうにしている限り、無理だろうね。
