２０１７年 １月 ９日（月）「生産性の低下」

日本の生産性の向上がどのように進められたかを思うに、高度成長期は確かに本来の生産性の向上が行われた時代だったでしょう。商品生産は機械やオートメーションの発達により少ない労働力量でより多くの商品を生産した。不況期もあったが、機械化によって余剰となった労働力は新たな産業や設備投資増に利吸収された部分もあった。もちろん労働者はその中で苦しめられたがそれでも将来は何とかなる程度であっても安心感はあった。
組合運動もある程度活発でストライキを構えながら毎年春闘での賃上げがあり７０年半ばには大幅な賃上げもあった。反合理化闘争は労働条件の維持向上に貢献した。野党も数こそ自民党に負けたが、組合や市民団体との連携によりその発言力があった。社会保障も一定程度安定したものとなった。そして平和主義からの逸脱も歯止めをかけていた。
しかしその後経団連を中心とした生産性本部が活発化し、政府による三公社五現業攻撃が深まった。
親方日の丸論で民間と公務員とが分断され、その分断から公務員も民間も互いに労働条件を引き下げる競争に駆り立てられた。大幅賃上げはインフレを招くと否定され徐々に賃上げ率は下がる。
この過程が日本社会が言う生産性の向上という考え方が根付くと担ってしまう。
本来の生産性向上ではなくて労働者からの搾取協が生産性向上だと錯覚されはじめられる。
生産性を上げていく中でバブルが発生する。しかし労働者への分け前は賃上げと言っても多くて５％程度。猛烈な不動産バブルと金融バブル。企業は絵画などを買いあさる。地方にばらまかれた１億円で自治体は金の延べ棒を買うところも。箱もの行政。
今進められようとしている（今は挫折したが）女性の活躍も叫ばれて、働く女性が勝ち組とさらる。
大幅賃上げが下火になり、職場では高齢者が窓際族と呼ばれる。民営化も含めて公務員の労働条件の低下により、民間は公務員も汗をかいているのだからとさらなる合理化。勝ち組だった働く女性は仕事をとるか結婚をとるか。
財政再建は進められなかった。
バブルの崩壊後はさらに労働者からの搾取強化（賃金・労働時間・その強度から）で企業は生き残りを考え生産性向上が安易さを深めていく。
この労働者を犠牲にすることを生産性の向上とする姿勢は今も続いているのです。
しかしこのような生産性の向上が、今では生産性を上げていないことが表面化している。
ずっと低成長そしてゼロ成長ついにはマイナス成長へ。
少子化問題もその中に含まれるでしょう。
個人消費の落ち込みに改善がみられない。そこから国内の設備投資の伸び悩み。
生産性向上運動が結局は日本全体の生産性低下を長い時間かけながらも表面化させているのだと思います。