２０１７年 １月２４日（火）「市民・労働者の連帯」

アメリカにおいてトランプさんが大統領に就任しアメリカ国内の内部対立が激しくなってきている。
これは今後ヨーロッパにも飛び火をしていくとみられる。日本においては政権交代を経ずに自民党安倍政権の内部において対立する二つの政策が玉虫色にすり替えられて国内の内部対立とは見えなくなっているが、安倍政権の「新たな政策。。。。」というすり替えによって現れているだけである。
この対立とは何か？
一言でいえばグローバル化か保護主義化と言うことになる。
しかしグローバル化と言ってその中には７０年代８０年代からはじまる他国への資本輸出や現地生産そして公害の輸出等そして金融の自由化がある。そしてグローバル化は本来の企業の自由な活動ではない国家が前面に出た他国籍企業の育成であり国家独占企業（国家独占資本主義）のグローバル化でもあった。同時に冷戦の終結からその軍事活動は「正義の戦争」として生まれ変わり、自由と民主主義を否定する国家あるいは指導者への戦争に変化する。もちろんこれは昔ながらの軍事的支配や植民地支配は自由と民主主義という建前から昔帰りすることはできなかったが、かいらい政権あるいは反政府軍事活動として組織され、これがテロを産む基礎となった。
この自由と民主主義は、先進国の多国籍企業やエネルギー産業など地球を支配するための自由と民主主義でしかなかったことは明白である。
もちろん市民労働者真の意味での層に広がる自由と民主主義は、企業や国家が作り出す形骸化した虚偽の自由と民主主義と対立をし、アメリカにおいてもヨーロッパにおいても市民労働者が掲げる真の自由と民主主義がその効果を示して無謀な正義の戦争をやめさせ、戦争の犠牲者（市民子供）の救済へと国家を動かすこととなる。
グローバル化というものは、輸出入の活発化と言う昔ながらの経済活動とは質の違うものになり、先にも書いたように資本そのものや金融商品の輸出という形をとる。資本輸出先の途上国において安い労働力と市場（商品市場・金融市場ともに）を広げることにより多国籍企業は利益を広げようとした。一方では日米貿易摩擦に見られるように輸出による利益は輸出先の不利益となるという考え方においてアメリカの激しい反発を受ける。そこからアメリカのような先進国においても現地生産が行われて資本はアメリカに移転する。グローバル化と言ってもそこには国家利益が優先される保護主義はついて回るのである。日本においては様々な規制もあり、中国で生産された日本メーカーのテレビが日本市場を席巻するといった保護主義も生まれる。
また、忘れてはならないものは、先進国においては反公害の運動が高まり企業はその防止のために巨額の投資を行わざるを得なくなったことから、公害をまき散らす産業は途上国へ移転していく。そこから郊外に輸出という言葉が生まれることとなる。もちろん原発のように国内消費をする電力の発電設備であることから輸出をして電力を買うということはできないので、原子力村という政・財・官が一体となった結びつきの中で福島原発事故という結果としても安全を無視した低コスト化を行うこととなるが。
経済法則は企業間競争による生産性の向上により商品価値は下がっていく。同じ１００人の労働力を使って１００００個の商品を作るよりも２００００個の商品を作ることにより商品価値は下がり商品を安く市場に出せる。結果市場競争に勝てる。生産性の向上とはこのことを意味する。この競争が激化すれば商品価値の低下による商品価格の下落が経済法則を貫徹させる。
そのうえ、資本輸出により途上国の安い賃金労働を利用することにより、生産性の向上ではない搾取強化により商品価格はさらに下落するスピードを加速させる。
この経緯を経た商品価格の下落は、今まで１００００個市場に商品を出していた企業が２００００個市場に出して売り切らねばならない。市場の獲得が急務となり、これを植民地化あるいは傀儡政権化で行えない中に途上国においての商品販売の独占化を核国は競うようになり、日本のようにひも付き援助も出てい来る。さらに途上国においての搾取強化は値下げ強化に耐えうるわけですから更なる商品価格の下落を引き起こす。これは商品の価値法則からも離れた商品の投げ売りとなる。
一方この生産に対する消費はどうなるか？
先進国においては、資本輸出の過度から産業の空洞化が生まれて国内労働者の雇用を減少させる。
製造業のＧＤＰにしめる役割は極端に減少する。一方では中国で生産されたテレビなどが輸入品となって国内に入るのですから貿易収支は悪化をしていきます。ものづくり日本が中国人の爆買いに頼る観光立国を目指すようになり、国内はサービス業や一部国内産業に支えられる。国家による富の生産はより多くの商品を生産することが基礎となる。その商品の価値を中心に、商業、運輸、流通。サービス産業等々へ価値移転していく中で経済は成り立つのである。好循環は生まれる。
産業の空洞化によりこの経済の好循環がままならなくなれば、国内消費は激減するでしょう。
個人消費そして国内の設備投資の減少となります。
先に書いたように商品価値の低下そして途上国からの搾取により商品価格は下落するのですが、国内においてはその価格が下落した商品さえ消費できないほどに個人消費は落ち込み、個人消費の落ち込みは国内産業の設備投資を冷え込ませる。
デフレスパイラルに突入する。
デフレが悪ではない。商品価格の下落は経済法則ですから防ぎようがない。商品価格の下落は国民生活を豊かにする原動力ですが、国民がその豊かさを得ることができないほど国内においても搾取が強化され個人消費が伸びないこと、それは商品市場と資本投資が伸びないことを現し、貨幣は回転をしなくなる。この貨幣の回転の鈍化がデフレを単なるデフレではないデフレスパイラル（デフレ不況）に突入させるのである。
国民は子供も育てられないほどに疲弊をして労働力の再生産すらままならなくなる。
当然のこととしてこのデフレ不況は巨大企業の利潤率をも下げていくことになります。
しかし企業は成長がなければ生き抜くことができない。企業の投資先は金融商品や本来は価値のない土地（不動産）などにに向けられてその利益が企業利益の大半を占めるようになる。そこで株式などの下落は企業の命取りになるわけですから株価の維持にすべての国民の財産がつぎ込まれる。
しかしこの金融商品の利益や株価は労働者をはじめ国民の富とはならない。企業の内部留保や投資家の懐に入っていく。国民の疲弊に対する金融商品の富の乖離は大きくなっていき、１％と９９％の格差は拡大していく。よって金融資本主義も国民の富にはならないことにより国民の疲弊はさらに深まっていく。
１株５０円ほどの株券が１万円にも２万円にも水膨れをするわけですから、社会そのものがデフレスパイラルにあるとき、金融商品もバブル化して爆発する。
商品市場においての恐慌に加えて金融市場における恐慌が始まる。
ここまで矛盾を深めてきたのが先進国における保守政治である。戦争も含めて。
この矛盾がにっちもさっちもいかなくなった時、国民の不満を利用したポピュリズムが始まり、保護主義が台頭する。
このポピュリズムと保護主義の結びつきが国家主義を作り出して、一部が過激なナショナリズムに突き進んでいく。
その中で戦争を賛美する方向にもなっていくでしょう。
今、この段階にあり、保守政治における内部においてグローバリズムか保護主義かの闘争になっている。何度も書くがあくまでもこの闘争は保守政治内部の矛盾なのである。
トランプさんは就任前後から自動車産業を中心に国内生産そしてトヨタなどに対してアメリカ国内の生産課輸入関税化の選択を迫りながらアメリカ国民の雇用を守るとしました。このインパクトが強すぎて保護主義とは国内の労働者をはじめとした国民を守る（保護）することが保護主義のように見せかけられています。しかし保護主義とはこのようなものであるかは疑問でしょう。ポピュリズムは、このように労働者や国民を国家が保護するといった論理の展開から始めて国民を引き込み政治的数の力を得ることにあります。
経済や軍事における敵ををつくり、そこ敵から国民を守るという中にポピュリズムの効果は発揮されます。アメリカにおいてメキシコ移民（不法入国）や中国を敵としてそこに勝つことができれば国家の安全を含めて国民は豊かになると。
この方法は、ヨーロッパにおける移民や避難民。日本における中国や北朝鮮そして国内残留者と、同じ方法がとられます。
トランプさんはワシントン（政治家）と国民の貧困からの格差を訴えます。これは日本においての官民格差などとしても現れていることです。
国内外に敵を作り出して本当の矛盾はおいておく。
ポピュリズムと結びついて保護主義は排外主義にも結びついていくでしょう。
経済的には最近先進国の日本化が言われるようになりました。
昔からウサギ小屋に住むエコノミックアニマルと揶揄されて、現在も不安定雇用の増大と低賃金で労働しそこの中での企業の競争力の強化を生産性の向上としてしまうような日本社会は確かに強いでしょう。アメリカもヨーロッパもこの日本型を目指すとすれば正解中の先進国のの貧困化は免れないでしょう。
とみるならばトランプさんの真の意味での保護主義は労働者や国民を守ることではないことになります。
先にグローバル化と言っても自由なものではなくてそこには保護主義としての国家の役割があると書きましたが、グローバル化は経済法則として止めることができませんから、保護主義というのはそのグローバル化において国家の力を最大限に活用するという意味においての保護主義が前面に出たものにならざるを得ません。
軍事的経済的、政治的なアメリカ第一主義の台頭です。
こう見てくると、すべての国義ににおける国民はグローバル社会か保護主義社会化を選ぶことに矛盾が出てくるでしょう。
どちらにしても国民生活は豊かにならず格差はさらに広がり、貧困化していくならば、第三の道において連帯すべきでしょう。
それは社会民主主義です。
アメリカにおいてもサンダースさんのような考え方も出ていますし、ヨーロッパにおいては社会民主主義の根はしっかりとしています。日本でも弱いながらも４野党協議が始まっています。
保護主義はこれまでスクラムを組んできたＧ７にも影響が出るでしょう。そこに中国のグローバル化の定義も。
混沌としながらも今後は社会民主主義を無視はできない情勢になっていきます。