２０１７年 ２月１２日（日）２「アメリカ第一と日本国民」

以下、ツイッターからの転載です。

うまく商売で儲けようとする方法に、まず高く値札をつけて、これじゃ高くて買えないよというと、さっと値引きをして売りつける。日米同盟での日本の負担もアメリカが大幅な負担増を求めなかったのは成果だと言えるか？地位強敵地位協定も含めて高い用心棒代の現状維持を日本は再確認したようなもの。
そしてトランプさんは日本国民に深く感謝をするというわけです。駐留費負担だけではなく、二国間協定やインフラ整備や日本企業での雇用やら、すべて含めて安倍政権が行うことを支持してくれる日本国民に感謝する。
安倍総理には不自然なおもてなしを行って満面の笑い顔をつくる。しかしその笑いは日本が良い商売相手だからだけではなく、アメリカはこれから日本からの『援助』をうけることとなる。この現状にアメリカは真から誇りは持てない。
商人政治は成功するが、中国とも仲良くしなければならない。商人と経済学は違うものである。中国からも援助は受けるでしょう。そして商売相手として馬が合うと。日本は本気で２位３位の経済大国として商売でない政治的経済的つながりを持たないとだめでしょう。安倍政権では無理ですが
これからアメリカでは日本からの援助で３０万人（でしたっけ？）の雇用を生み出すとされています。日本はそのアメリカ第一主義を国の方針ともします。日本は多額の援助の引き換えに日米同盟の再確認を得たと見えます。この中でトランプさんに感謝された日本国民の状態はどうでしょうか
これまでの国政面での不祥事やスキャンダルそして今国会での大臣の資質や国会運営の形骸化の問題が出ています。数の力という決められる政治の歪曲としての民主主義の形骸化です。企業のブラックが噴き出て不安定雇用は増大しています。そのうえ時間外規制が取り除かれ過労死法となるか
女性の活躍はとん挫した状態ですし、子育て支援は金銭面だけの議論で、時間外規制が撤廃されればさらに子育ては難しくなります。年金支給額は減らされる傾向を示します。支給年齢の繰り上げが討議されようとしています。年金積立金は金融商品へ。生活保護はますます厳しくなるでしょう
経済の好転はいつまでたっても「道半ば」であり「好転の兆し」で終わっています。この道半ばの過程で先のツイートに現れている国民生活の困窮は続きます。円安誘導による悪性の物価高が国民を苦しませます。
公助から自助へ。。。。国民は国家のために、しかし生活は自分たちで。
こうしてみると、トランプさんから褒められた日本人は喜んでその言葉を拝聴するでしょうか？もちろん今の与党や一部マスコミや知識人は誇りとするでしょう。ODAとして日本より苦しい国々に対してその国の国民に直結する援助は日本人の誇りでもありますが。今は援助も国益（軍事）へ

２０１７年 ２月１２日（日）「玉虫色（３）」

朝日新聞４面に「日米共同声明」（前文）が載せられ、７面には日米共同会見が載せられていた。
日米共同宣言には、安保条約だ５条は尖閣しょとにも及ぶと明記された。しかし共同会見では、トランプ大統領は第５条への言及では尖閣諸島の名は出していない。
一部報道では、トランプ大統領の年内来日で調整するとの報道もあった。
また、共同会見では、産経新聞の質問に答えてトランプ大統領は、
「私は昨日、中国の国家主席と素晴らしい（電話会談での）会話をしました。私たちは仲良くなろうとしているところだと思います。日本にとっても、それはとても利益になるでしょう。私たちは話し合った内容について取り組みを進めます。　（上記７面より引用）
と答えています。
今後アメリカが尖閣諸島について明確にするかは今のところ玉虫色とみたほうが良いでしょう。