２０１７年１０月２６日（木）「消費増税のためにさらに逆立ち経済」

内閣官房参与が「物価目標の未達成、批判されすぎている」という論評を出した。
同時に政府は「２％手前でのデフレ脱却宣言検討」という記事が出た。
この間の安倍政権でのアベノミクス及び日銀の量的緩和は、２％の物価目標を設定して景気の好循環を目指してきたはずである。しかしその経済的論理は、経済の好循環時は物価上昇の傾向（インフレ）を示すから、円安誘導などにより物価が上昇すれば経済の好循環が生まれるという逆立ちをしたものであった。
逆立ちをした経済論理ですから必然にアベノミクスと日銀緩和は失敗した。この失敗路いう見方はエコノミストの中で大きくなっていた。
そしてここにきて２％目標が達成されなくてもデフレからの脱却を宣言すると言い出したのである。これはもちろん口には出さないまでもアベノミクス金融緩和の失敗を認めたことになる。しかしここでも出口への道筋は出さないでしょうし、株価高騰と企業利益の拡大を理由に景気の回復をいう事になるでしょう。
逆立ちをしたアベノミクスと金融緩和に続いて２％の物価目標が達成される経済の好転はなくてもデフレからの脱却を宣言してしまうという更なる逆立ちを政府は行おうとしている。
なぜこのような逆立ちをした論理としてのペテンを行わざるを得ないのか？
一つの安倍内閣の支持率低下による不信があり、一つには１０％への消費増税が自民党としては待ったなしになっているからである。
景気の回復がない中で１０％への消費増税は国民に示せなく、増税できないとなれば法改正が必要になります。自民党にとってはみっともない者であり国民の不信は高まります。そしてこの国民の不信は憲法改正への認識にも影響を及ぼすでしょう。
だから逆立ちであろうが自民党はペテンだろうが経済の好転とデフレからの脱却は宣言しなくてはいけないのでる。
もちろん逆立ちをしたペテンで１０％を数の力で行うでしょうから、消費増税により経済は今よりもデフレの深みにはまってしまうでしょう。その中で国民は疲弊をしていくことに反発をする。しかしその時はすでに改憲発議が終わっている。
昨日「生活の低下そして不安の中の満足」という記事を書きましたが増々低下する生活の中で自分の努力でどうにか満足を探さねばならなくなることは間違いないでしょう。世間では株価が騰がり企業の利益が高まっているという好景気の話を聞きながら雰囲気だけも満足を得ないとやっていけない社会が。
うな重を食べている人目の前にして匂いだけで満足。