２０１７年１０月２７日（金）「消費増税のためにさらに逆立ちする経済（２）」

昨日「消費増税のためにさらに逆立ちする経済」というものを書きましたが、更に今日のニュースでは経済財政相がデフレ脱却の判断について
「足元の消費者物価指数や（ＣＰＩ）やＧＤＰデフレータなどから、デフレに後戻りすることがないか持続性を確認し、総合的に判断する」　（上記リンクサイトより引用）
「デフレに後戻りすることがないか」という言葉から、すでに今の時点でデフレから脱却しているというように感じとられる。又はデフレから脱却する道半ばにあるという解釈なのか？道半ばが持続すればとなるのか？
デフレの状態であるのか、そうではないのかの基準があやふやになるのではないか。このあやふやさ自体が「道半ば」とか「総合的に判断」とかという抽象的言葉に現れている。
ずるずるとデフレ脱却の宣言を政府も日銀も行わない中で、総合的に判断して１０％への消費増税を行うという事になるのではないか。
しかし２０１４年の消費増税時に経済はまた停滞の方へ向かった。消費増税自体が「デフレに後戻りすることがないか」持続性を見ることの材料でもあるという事です。消費増税を行っても経済の停滞はないという経済の好転があるならば、その時２％目標も達成しているのではないか？２％目標が達成できたから消費増税が言われているのではないか。または消費増税時までに景気の好循環をつくるというのが公約ではないか。ここをやはりあやふやにしているでしょう。
株価だけを見て景気判断はできないでしょう。
【ーロイターの記事をリンクして訂正しましたー】