２０１７年１０月２９日（日）「企業間競争のために・・・」

まずはツイッターから
冷血の経団連 国民に痛みを強いてでも消費増税実現を提言。。。アベノミクスの特徴は低所得層から高所得層や企業に所得を移転させること。財界はさらにそれを求めた。しかし企業の不祥事や景気の低迷を深化させる。
政府は年金積立金１００兆円や財政再建をやめて公共事業や防衛費により株価のつり上げをし、日銀は出口の見えない円安誘導と国債や株の買い入れ。同時に低所得層からの所得の移転で企業は生き延びようとする。企業は内部留保というカネを資本に転嫁できない。ここに経済の好転の材料があるだろうか？
資本主義においては、企業の内部留保をはじめとした貨幣を不変資本と可変資本（設備投資や事業拡大と労働者の雇用増と賃金）に転嫁できなくなるというのは致命的な状態です。更に金融投資に金を回して株価の維持等をしなくてはいけなくなる。ゼロ金利もあるが、銀行の利潤率低下は顕著になっていく。
新自由主義とは、実は自ら資本主義の自由を縛り付ける結果になる。資本主義を死滅に近づけるでしょう。経済の戦争によるリセットに進んでいかざるを得ない。莫大な資産と命を犠牲にして。
この資本主義の行き着く先を目標とする政治と経済界。仕方がないとみて排外主義に乗っかっていく国民。しかし資本主義にはもう一つの道があるのです。それは社会民主主義です。ここには私有財産制も保存される。社会的富の平等な分配方法は経済の活性化をもたらし、平和主義がそれを支えるでしょう。
朝日新聞朝刊１面と４面に「日本にこだわらない」という記事があった。
日本の大学に行って日本の企業に就職して将来は大丈夫かと若い人々がアメリカの大学に行く。高学歴の若者だけではなく、以前新聞に載っていた若い職人さんも海外に出ていく。技術の伝承が難しくなる。もちろんこういう若い人たちは多数ではないが、今の若い人たちの日本に対する気持ちが表れているのでしょう。そして企業経営者はつぶやく。
「長い間、正社員を雇ってこなかったツケが回ってきた」「日本でモノづくりは続けられない」（引用）
そして企業自体が海外にシフトしていく。
軍事面で日本を守るという勇ましい言葉がたくさん聞こえるようになっているが、国家の土台である経済と若い労働力が崩れてしまっては国の安全もままならないでしょう。
すべてが企業間競争のためにという目先の対処が将来の日本を危うくするのである。