えいじゃないか!
『やってみなはれ!』
という感じである!
マスゴミは、無視乃至はシカト気味・・・?!
賞味期限切れの扱いだ・・・。
それは良い、想定内の反応だ。
ネット界の反応は、様々である・・・。
いわゆるネトウヨ等は、当然の揶揄の嵐だが、
これも想定内の反応であるとしても、
今ひとつ、盛り上がりに欠けるのは散々に勢力を分散させられて、
絶望感が漂っているせいである。
この乾坤一擲の現実的対応が、
今後の波乱を予期する見方が少ないのはその所為である。
【転載開始】生活に山本太郎氏入党 再び「政党」に 交付金も支給へ
産経新聞 12月26日(金)19時40分配信
先の衆院選で政党要件を失った生活の党は26日、新たに無所属の山本太郎参院議員を加え5人となった。総務省に同日、政治資金規正法に基づく政治団体の届け出を行い、再び「国会議員5人以上」の政党要件を満たし、来年の政党交付金を受け取ることができるようになった。
党の正式名称は「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更した。代表は小沢一郎氏が引き続き務める。生活は衆院選の当選者が小沢氏ら2人にとどまり、「比例代表の得票率2%以上」の条件も満たせずに政党要件を失っていた。【転載終了】
とは言え、少なからずあった。
さすがは、植草先生である。
巷の汚れた水の中に住む住人には、見通しは効かないようであるが、
純粋さを保つ英知にはそれがはっきり映るようである。
はっきりと見解を書いておこう。
今や、政界は民主党でも自民党でもない。
又、
日和見の多いその他諸政党でもない。
ましてや、
CIAの別働隊、共産党でもないのである。
民主党を分裂させたのは、小沢一郎ではない。
官僚権力とジャパンハンドラーズ達である。
このことを見極めないのは、見識の無さにおいて議論の余地もない。
民主党は、主権者の声を真っ向から裏切った張本人であって、
その残党が巣食っている・・・。
自ら瓦解したのであって、
将来の復活は無い。
あるとすれば、禊をして、
自ら汚物を廃棄する以外にない。
求めているのは、
清廉であり、正直な、真に主権者の声に耳を貸す政治家たちであって、
それに渇望している主権者は、実は多い。
真の多数派は彼らであるが、
それを埋没させているのは、
それを一番恐れている現在の権力者たちである。
その表れが、不正選挙であり、低投票率画策戦略である。
その戦術は、
主権者の絶望感作戦とでも言うべき、
洗脳作戦だ。
それにまんまと引っかかっているから、
このザマなのである。
名前などどうでも良い。
面白く盛り上げさすれば、
その洗脳は解ける。
政治は主権者のものである。
時には、高度な政治的判断・策略も必要であるが、
主権者の声なき政治は社会の希望を削ぐ。
これは当然の帰結だ。
疎外感が蔓延するからだ。
民度以上の共同体を望むのは不遜である。
民度を上げるのは、別問題で、教育と自由な議論である。
【転載開始】2014年12月27日 (土)
山本太郎議員合流生活の党が政界再編核心になる
暗い話題の多かった2014年の日本政治に、大きなクリスマスプレゼントが届けられた。
参議院議員山本太郎氏が生活の党に合流し、
「生活の党と山本太郎となかまたち」
に党名が変更された。
生活の党は政党要件を欠く状況に陥っていたが、山本氏の合流で政党要件をクリアすることになった。
生活の党に所属していた鈴木克昌氏と小宮山泰子氏は総選挙前に民主党に移籍して比例代表で復活当選を果たしている。
太田和美氏は維新の党で比例代表復活当選を果たしている。
「同志」が党籍を変えて議席を守ったのである。
生活の党が政党要件をクリアしたことを歓迎する。
年末がデッドラインであったから、政党要件を満たす方向での調整が当然進められたわけだが、その調整が山本太郎氏の合流で着地した。
山本氏は、
原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差
の六大問題において、安倍政権の基本政策に反対の主張を明確に示している。
この山本氏が生活の党に合流したことの意味が大きい。
私は、拙著『日本の真実』(飛鳥新社)
において、結論として下記の主張を示した。
拙著の副題は、
「安倍政権に不安を感じる人のための十一章」
である。
十一章のタイトルは、
第一章 日本の支配者
第二章 戦後非民主化
第三章 小鳩の春
第四章 尖閣の罠
第五章 「フクシマの嘘」
第六章 日本を飲み込むTPP
第七章 成長戦略の正体
第八章 財務省の謀略
第九章 「あべさまのNHK」
第十章 絶望の警察、検察、裁判所
第十一章 さまよえる群集
結論として示したことは、日本政治の基本方向を、
「戦争と弱肉強食」の方向に定めるのか、
それとも、
「平和と共生」
の方向に定めるのかを、日本の主権者が選択するべきこと。
私の主張はもちろん、「平和と共生」の方向を選択するべきというものであるが、その方法として、
「25%運動」
を提唱した。
同書第十一章「さまよえる群集」
の末尾部分を転載する。
「原発ゼロ、TPP不参加、集団的自衛権行使容認反対、消費税増税阻止、沖縄基地建設阻止で共闘できる政治勢力が結集して、次の総選挙に備えなければならない。
基本理念は「平和と共生」である。「戦争と弱肉強食」に対する「平和と共生」の政治勢力が正面から対峙し、最終的に主権者が判断して選択する。これを日本政治、日本のの民主主義の原点にしなければならない。リベラル勢力の結集が求められている。
現有の議席数にだけ目を奪われれば、希望を見失ってしまうが、政治の基本に置かれるべき政策、思想・哲学を見つめるなら、状況の大転換が生じ得ることに、希望を失う必要はない。
圧倒的な議席数を確保する自公の政権与党であるが、何度も繰り返すように、選挙で投票した有権者は、全体の4分の1に過ぎない。この勢力を結集できれば、いつでも大逆転は発生し得る。国民の過半数を結集するのは困難だろうが、国民の25%を結集することは不可能な目標ではないはずである。筆者はこれを「25%運動」と呼ぶこととする。
主権者である市民が、この政治運動を主導することが必要になる。「主権者フォーラム」を創設し、政治勢力の大同団結を誘導する。こうした戦略が求められている。」
政界再編の核は民主でも維新でもない。
原発・憲法・消費税・TPP・基地・格差
の六大問題で安倍政権に対峙する主権者勢力を結集する「主権者の党」が軸にならなければならない。
「生活の党」がこの方向に軸足を定める方針が明示されたことの意味が重大であり重要なのだ。【転載終了】