菅義偉が竹中平蔵封じ込めたダボス出席見送り

年初より、世界同時株安が止まらない・・・！
報道は手控えだが、
世界経済は深刻な状況に至っている？！
又、
大西洋の物流がほとんど停止・・・？！
そんな中、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開かれるが・・・！

 

安倍首相は、欠席の予定・・・。

少し、雲行きが変わりつつある・・・。

 

【転載開始】2016.1.5 17:44更新

首相、ダボス会議出席見送り　菅官房長官「国会最優先」

　菅義偉官房長官は５日の記者会見で、安倍晋三首相が今月２０日からスイス東部ダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）への出席を見送ることを明らかにした。菅氏は首相欠席の理由について「国会最優先の形の中で、諸々のことを考えて判断した」と述べ、平成２７年度補正予算案などの国会審議を優先させる考えを示した。【転載終了】

 

今、金融崩壊中なのであり、

国際金融資本グループの会議にノコノコ出かける必要はない。

崩壊するモノは、崩壊させれば良いだけである。

精々、その立て直しに利用させられるだけであろうが、

立て直しは無理である。

 

巨大化したデリバティブ市場に、

資金が移動するだけであるから、焼け石に水だ。

おそらく、このままではTPPの批准は難しいし、

消費税再増税も断念せざるを得まい。

 

そうなることを願っている・・・。

 

 

【転載開始】

2016年1月 6日 (水)
菅義偉が竹中平蔵封じ込めたダボス出席見送り

 

安倍首相が１月２０日からスイスのダボスで開催されるワールドフォーラムへの出席を断念した。

１月４日付本ブログ記事

「国会さぼりダボスでTPP批准表明など愚の骨頂」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/tpp-9e1e.html

の指摘が、あるいは影響したのかも知れない。

ワールドフォーラム＝世界経済フォーラムは、強欲巨大資本の年次集会である。

新自由主義＝グローバリズムの年次総会なのである。

ここに、のこのこ出かけて行って、

「ＴＰＰを早期に批准します」

と宣誓することほど馬鹿げたことはない。

ＴＰＰは日本の主権者に利益をもたらすものではなく、世界の強欲巨大資本の利益を極大化させるための枠組みだからだ。

日本は、安倍晋三自民党が

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」

と公約に明示しているから、ＴＰＰに参加できない。

ＩＳＤ条項が盛り込まれているＴＰＰに参加することは、明白な公約違反になるからだ。

安倍首相がダボス会議への参加を見送ったのは、

菅義偉　対　竹中平蔵

の図式で、菅義偉氏が押し切ったことを意味する。

 

竹中平蔵氏は、強欲巨大資本の命を受けて、ダボス会議での安倍晋三氏によるＴＰＰ批准宣誓を画策したが、失敗したと見られる。

ＴＰＰの内容は概略部分ですら、日本語版が政府から公表されていない。

日本が交渉に参加した際、交渉段階から日本が関与することが必要との大義名分が強調された。

そうであるなら、ＴＰＰ合意文書は、日本語版も用意されるべきである。

ところが、ＴＰＰ合意文書は英語、フランス語、スペイン語だけ。

日本は交渉参加国のなかで２番目に大きな経済規模を保持する。

その日本が、合意文書正文として、日本語を用意することを求めなかったのだ。

初めから、日本の対応は、米国の属国、米国の植民地扱いなのである。

日本国憲法が米国主導で編纂されたから問題だというのなら、ＴＰＰの文書正文のひとつに日本語を入れさせることなど、常識以前のことである。

 

菅義偉氏は、さすがに、国会をさぼって、スイスにまで外遊し、ＴＰＰ批准を宣言してくるのは行き過ぎであると判断したのだろう。

すべては、今年予定されている選挙への配慮である。

参議院選挙は恐らく７月１０日に実施されるだろう。

衆議院総選挙は、７月１０日の衆参ダブルの可能性があるが、公明党がダブルを嫌っており、秋以降に先送りすると考えられる。

３度目の１２月総選挙の可能性が高い。

その場合には、消費税再増税の再先送りを決定すると考えられる。

安倍政権は、選挙を実施する際に、必ず株価を吊り上げる。

そして、安倍政権は選挙になると、必ず株価を吊り上げる。

２０１３年７月参院選では、５月２２日から６月１３日にかけて株価が急落したが、６月１３日から７月１８日にかけて、日経平均株価が２３６３円も吊り上げられた。

２０１４年１２月総選挙では、９月２５日から１０月１７日にかけて株価が急落したが、１０月１７日から１２月８日にかけて、日経平均株価が３４０３円も吊り上げられた。

選挙に向けて、人為的な株価吊り上げ政策が実施される可能性が高い。

しかし、２０１６年の場合には、すでに状況が異なっている。

年初から株価が大幅下落している。

中国要因、中東要因、北朝鮮要因など、いろいろあるが、最大の要因は、安倍政権の経済政策スタンスが、財務省主導の緊縮路線に転じていることが大きい。

安倍政権は財務省主導の超緊縮財政政策スタンスを払拭して、日本経済浮上に軸足を移さなければ、選挙での勝利体制を敷くことができない。

この点でも主導権を握ると見られるのが菅義偉氏である。

消費税再増税先送りを、いつ提示するのかが焦点になっている。

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【転載終了】

 

【転載開始】

2016年01月08日10:04

大型貨物運搬船が大西洋から完全に消えました！

年明け早々、株価の下落が止まりません。マスコミは呑気に淡々とそのことを伝えていますが。。。

また、中東では、サウジアラビアとイランの緊張が悪化しつつあります。
こ れはあくまでも私の勝手な推測ですが。。。これって、サウジ王族とオバマ政権の偽旗攻撃なのではないでしょうか。アメリカのオイルタンカーが行き場をなく していますから、アメリカのシェール石油はピンチなのです。それを打開するために、世界的な石油不足に持って行き石油の価格を上げたいがために、サウジア ラビアとイランの戦争を勃発させようとしているのではないでしょうか？？？

経済・金融崩壊そして第三次世界大戦を勃発させようとしているイルミには世界の良識ある人々は辟易しているでしょう。

欧米経済だけでなく中国や他の新興国の経済も崩壊寸前ですから世界同時経済、金融崩壊が起こるのでしょうか。どうなることやら。。。念のため、ある程度の現金を持っていた方がよいかもしれませんね。

http://beforeitsnews.com/alternative/2016/01/the-entire-atlantic-ocean-has-been-totally-deserted-of-major-freighter-ships-3272958.html
（概要）
１月６日付け：

ロシア国防省の海軍リポート（１月５日付け）によると：
大型貨物運搬船が完全に大西洋から消えました。このようなことは近代史上初めてのことです。 

 

パナマックス、スプラマックス、ハンディサイズ、ケープサイズなどの大型船舶や、ＶＬＣＣやＵＬＣＣなどの石油、天然ガスを運ぶスーパータンカーを含むあらゆる大型運搬船が大西洋から姿を消しています。
さらには、ＩＮＴＴＲＡの膨大な海上輸送データベースやＢＤＩを分析した結果、海運は過去最低の水準となり現在崩壊中です。このような状況下で、ドイツ銀行は史上最悪の嵐がやってくると警告しています。 

 

 

この結果からわかることは。。。今の状況は２００７年～２００８年に起きたリーマンショック直前と同じ状況であり、もうすぐ欧米諸国の経済、金融が崩壊することを物語っています。株価も今年に入り１週間も下落し続けています。
昨 年１１月時点のリポートでは、メキシコ湾のガルベストン港付近に何隻ものオイルタンカーが列になって停泊していたことが確認されています。つまり、石油の 輸出先が見つからないということです。３週間前にも複数のオイルタンカーが大西洋上でＵターンしアメリカに戻ってきました。もはや余った石油を保管するタ ンカーさえもなくなりました。
  

そんな中、オバマ政権は米海軍の貨物運搬船を使って大量の兵器や砲弾をサウジアラビアに運搬し続けています。これらの兵器や砲弾は中東の紛争地帯でテロ活動を行っているＩＳＩＳに供給されています。オバマ政権のこのような行動を理解できる専門家は誰もいません。【転載終了】

大阪市民の積極行動と賢明判断に心からの敬意

全くの同感である！
何よりも重要なことは、投票率であろう・・・！
近来、やっとまともな投票行動であった。
その意味では、
橋下市長の「政治行動」は、
大衆動員感覚は優れていると言わざるを得ない・・・！

 

しかし、

所詮は、思いつきの政治スローガンであったとの結論に至った。

僅差であれ、

戦いに敗れたからだ。

大阪都構想については、深くは知らないが、

その必然性を認められることにはならなかった。

 

深く知らない者が、とやかく書くつもりもない。

二重行政だの、

無駄行政だのもあったことは事実だろう・・・。

それ以上に、「都構想」は橋下市長の政治スローガンであって、

それほど必然性を伴っていたとは思わない。

 

維新性を強調するためのスローガンであったと感じている。

何のために大阪府知事であったのか？

何のための大阪市長であったのか？

これから問われてくるであろう。

 

又、

何のための維新であったのか？

も免れることはできない。

 

橋下市長は、有能人物であることは疑いがないが、

政治的マインド・セット（考え方）が、

定まっているかというと、

そうではない。

ひとつの政治遊戯であり、

自己実現の舞台に躍り出たに過ぎないと感じていた。

だから、

何かのスローガンが必要であり、

それが「都構想」であり、

「維新」という時代風潮を捉えた言葉である。

 

実際は、

何も維新していないし、

「都構想」も事実上否決された形になった。

何が残るのか？

 

何も残らない。

 

だから、

又、

何かを始めるだろう・・・。

それが、憲法改正であるのか？

なんであるのか分からないが、

機を観るに敏であるので、

慎重に情勢を観るであろうが、

きっと、何かを始める。

そう感じている。

 

しかし、

所詮は、新たな政治スローガンであるので、

あまり期待するものはない。

 

自主憲法制定には、賛成するひとりである。

しかし、スローガンで付和雷同するのは賛成ではない。

それよりも、

今回、投票率が上昇したことで、

賢明な判断が示されたことが希望である。

 

もてはやされた維新の党も、

ここで、小安を迎え、政党再編成が始まるかも知れない。

維新が維新でなくなったことは確かである。

 

【転載開始】

2015年5月18日 (月)

大阪市民の積極行動と賢明判断に心からの敬意を表す

大阪都構想の住民投票で大阪市民が賢明な判断を示した。

投票率は６６．８３％。

大阪府知事選とのダブル選となった２０１１年の市長選での投票率６０・９２％を５・９１ポイントも上回った。

日本政治を立て直すには主権者が参政権を行使し、正しい判断を示す必要がある。

大阪市民の責任ある行動に心から敬意を表したい。

僅差で「反対」が「賛成」を上回った。

この住民投票は、大阪都構想の是非そのものよりも、今後の日本政治の方向に強い影響を与えるという側面により重要な意味があった。

したがって、私はブログ、メルマガ記事で、大阪都構想の是非ではなく、安倍晋三政治の暴走を阻止するための判断を重視して投票してほしいと訴えた。

僅差ではあったが、私が期待した通りの結果が示された。

このことを率直に喜ぶとともに、賢明な判断を示された大阪市民に心から感謝申し上げたい。

もちろん、主権者の意見、判断はさまざまである。

特定の考えだけが正しく、それ以外が間違っているということではない。

重要なことは、問題をよく論議して、主権者が参政権を放棄することなく、熟慮して権利を行使することである。

そのうえでの決定であるなら、民主主義のルールに沿って、決定を認めてゆくしかない

 

私は日本の地方自治を根本から刷新するべきだと考えている。

「地域のことは地域が決める」

というのが地方自治の本旨である

「主権者の主権者による主権者のための政治」

を実現する基礎は地方自治にある。

地域に基本的にすべての権限を付与する。

そして、すべての地域が地域独自の意思決定を行う。

これが本来の地方自治である。

その際に重要なことが二つある。

一つは一つの自治体の人口数を平準化することだ。

いま一つは中央政府の権限を基本的に地方政府に付与することである。

そして、各自治体が独立性のある政治、行政を実現する。

これを目指すべきである。

具体的には、日本を人口４０万人規模の３００自治体に再編するべきだ。

現在の村のなかには、人口２００人という村もある。

しかし、２００人の村にすべての地方自治の権限を付与することは難しい。

最大の問題は人材の層の厚さだ。

人口４０万人規模で平準化させる目的は、人材の層の厚さを平準化することである。

現在の小さな自治体の庁舎は、広域自治体の支所として活用し、人口４０万人規模の陣容を確保するべきだ。

こうすれば、すべての自治体が必要十分な独立行政の体制を確立することができるだろう。

この面から考えれば、人口が２１０万人の大阪市を五つの自治体に分割するという発想は決して間違っているものではない。

しかし、現行の特別区の制度で分割しても、各自治体の独立性は著しく制限されたものにしかならない。

日本全体の問題であり、大阪だけが単独で特別区を創設しても、その効果は極めて限定的だ。

 

今回の住民投票が重要な意味を持ったのは、都構想の是非を判断する住民投票だったからではない。

投票結果で大阪都構想が実現すれば、橋下市長が任期いっぱいで市長を辞任して、来年夏の参院選に出馬し、安倍晋三氏と憲法改定に突き進むことが予想されていたからである。

こちらの問題の方が、はるかに重大で、影響の大きいものだったのだ。

幸い、都構想が否決されて、橋下徹氏は任期満了後に政治家を辞めることを明言した。

記者会見では、過去に「２万パーセントない」と断言して、のちに翻したことについても質問が飛んだ。

橋下氏は今回はウソをつく必要がないから、ウソはつかないと明言したが、憲法改定を推進する勢力が執拗に橋下氏の国政進出を画策する可能性が残されている。

しかし、政治家がウソをつくことが、現在日本政治の劣化の最大の原因になっていることを、私たちは忘れてはならない。

万が一にも橋下氏が参院選に出馬する行動を示したときには、そのときこそ、大阪市民は怒りの鉄槌を橋下氏に下すべきである。

大阪都構想住民投票は、暗黒の日本政治に一筋の光差し込ませる重要な契機になったと思われる。

人々が大同団結して、参政権を間違いなく行使すれば、道は拓けるのである。

「オールジャパン平和と共生」連帯運動に大いなる勇気と希望を与える住民投票となった。【転載終了】

何が何でも、消費税増税10%を強行するらしい！

そりゃあ、するに決まっている！
『想定内』の発言である！
経済墜落も『想定内』ならば、
10%強行も、『想定内』である！
そして、さらなる経済停滞も『想定内』である。
アベノミクスは、本当のアベノリスクになった瞬間である！

　しかし、これも言うと言わないに関わらず、『想定内』の方針であると思われる。シャウプ勧告以来の直接税中心主義から、間接税主体に税制を移行しているのだ。

　消費税というけれども、その実態は、取引課税である。

　これで、GDPの10%は、税収として確定する。零細事業の非課税事業はあるけれども、概ね、それに近い。それに輸出非課税である。

　これから、内需主体に経済は移行すると思われる。それを見越しての方針転換だ。

　そのために、一時的景気停滞など無視している。そう考えざるを得ない。分かっていてもやめられないのだ。

　それなら、所得税などは、消費税分所得控除とするべきである。特に、給与所得者などは、ほとんど申告していないのであるから、年末控除対象に組み入れるべきであろう。そうすれば、景気観に大きく影響をもたらす。片手落ちである。

　いずれにしても、強行すると観測していたが、その通りの状況になった。

　市井の凡人にも察せられる事が、財務省の高級官僚に理解できないはずはない。ましてや、谷垣法相（財務大臣経歴）に理解できないはずはない。

　景気は大幅に後退した。さらなる消費税増税でもそれは必ず起こる。それでも断行する。

　これからは取引税主体の間接税の時代に突入する。

　それを勘案して、対策を考える必要がある。

　GDPは、いわば取引高である。会社で言い換えれば、売上高だ。売上高を競う時代は終わった。実利の時代に突入した。そう考えている。だから、これから事業において、売上高を誇るのは、愚の骨頂である。

　雇用人員を誇る大会社の時代は終焉する。会社は大幅に減少するだろう。これからは超零細事業の時代だ。フリーランスの時代である。売上高は最大公約化し、雇用は必要最小限とし、アウトソーシングに切り替える。

清水様＆神田様対談映

　消費税申告は、中小を問わず、伝票方式に徹するのである。それが単純明快である。簡易課税方式など無視すべきである。

　GDPは大きいが、民は貧窮しているケースがある。それは二極分化である。サラリーマン貧窮の時代は始まる。ましてや、非正規雇用者などは、それだけに頼る人生は危険である。

　これから情報化時代である。誰でも安価に情報を共有し、情報を生かすことが出来る時代だ。つまり、誰でも個人起業が可能な時代だ。どんなに小さくても良いから、起業すべきである。

　マイクロ起業とみなし法人化を目指すべきだ。そして、小さな所得でも申告を徹底すべきである。そうすれば、上手く合理的に切り抜けられる。確信している。

 

　

【転載開始】

消費税率10％「予定通りに」　谷垣法相 

 

2014/8/18 18:36

　谷垣禎一法相は18日、長野県軽井沢町で開いた自らを中心とする自民党内グループ「有隣会」の研修会で、2015年10月に消費税率を予定通り 10％に引き上げるべきだとの考えを強調した。「上げられないとアベノミクスが成功しなかったと見られる可能性がある。既定方針で頑張らないといけない」 と述べた。

　谷垣氏は、自民党が野党時代に民主、公明両党と消費税の増税方針で合意した際の党総裁。

　９月の内閣改造に関して「新しい法相が誕生する可能性が多分にある」として、自らは留任しないとの見通しを示した。

　集団的自衛権の行使容認に関し「韓国の了解を取り付ける努力をすべきだ」と指摘。「日本側から、中国を仮想敵国としていると取れる発言がないわけではない。気をつけないといけない」と述べ、近隣諸国への丁寧な説明が必要だとした。〔共同〕【転載終了】

【転載開始】2014年8月19日 (火)

消費税再増税強行主張谷垣法相の本末転倒 

安倍政権の谷垣禎一法相が８月１８日、長野県軽井沢町で開いた派閥研修会でで講演し、２０１５年１０月の消費税率１０％への再増税について、

「予定通り増税すべきだ」

との考えを示した。

報道によると、谷垣氏が提示した理由は次の二つだ。

「１０％にもっていけない状況が生まれれば、経済政策『アベノミクス』が成功しなかったとみられる可能性がある」

「増税を中止すれば法案を再提出する必要があり、簡単なことでない」

この二つの理由で、消費税再増税を決定するべきであるとの考え方を示した。

このような考え方を本末転倒という。

日本政治の劣化が鮮明に示されている。

政治の根本に関わる問題である。

「アベノミクス」のために政治が存在しているわけではない。

また、法案を再提出するのが大変だから増税を実行するという理屈を堂々と述べるというのも仰天だ。

誰のための政治か。

何のための政治か。

こんな素朴な、しかし根源的な問題に関わる問題だ。

「アベノミクス」と騒いだのはメディアである。

国民にとって「アベノミクス」はほとんど無縁だ。

「アベノミクス」がもてはやされた唯一の理由は、２０１３年前半に株価が上昇したことだ。

８６００円の株価が１５６００円に上昇した。

株価が半年で８割上がったことがもてはやされた。

それ以上でもそれ以下でもない。

株価が上昇したのは円安が進行したからだ。

円安進行もアベノミクスの成果と思われているが、実は違う。

円安が進行した主因は、米国金利が上昇したことだ。米国の１０年国債利回りが２０１２年７月の１．３８％から２０１３年末の３％へと急上昇した。

この米国金利上昇に連動してドル高＝円安が進行した。

これに連動して日本株価が上昇した。

それだけのことだ。

菅政権と野田政権の時代に株価低迷が続いたから、２０１３年前半の株価上昇が際立った。

それで安倍政権人気が高まったが、ひと言で言えば、運が良かっただけ。

しかし、そんな経済は１年３ヵ月前に終了している。昨年５月から現在まで、進歩はゼロ。為替も株価もまったく動いていない。

変化があったのは、日本経済が撃墜されたことだけだ。

８月１３日に発表された４－６月期のＧＤＰ統計の正確な情報を伝えるマスメディアが１社もない。

前期比年率－６．８％の経済成長率を伝えて、「想定の範囲内」との論評を伝えるだけだ。

「想定の範囲内」という言葉は、どこかのＩＴ会社の元社長がよく発していた、ひと昔もふた昔も前の、時代遅れのフレーズだ。

ＧＤＰの数値は、発表された経済統計を集積して推計するから、経済統計を確認すれば、直前には誰でも概ね正確に予測できる。

それを「想定の範囲内」と言っている。

ほとんどのエコノミストと、マスメディアは、消費税増税の影響ははるかに小さいと言い続けていた。

まったく「想定の範囲内」ではなく、「まったく想定外」の景気墜落になったのだ。

しかも、その内容を見ると、売れ残りの激増と輸入の激減による対外収支の改善が成長率を大幅に押し上げており、この二つの要因を除く経済成長率は、なんと前期比年率１６％のマイナス成長だったのだ。

この分析を伝えているマスメディアが皆無なのだ。

消費税再増税を行うかどうかを判断する基準は、「主権者の幸福」である。

国民生活にとって最適な経済政策を実行すること。

これが判断基準である。アベノミクスも関係ないし、法律を再提出するのが面倒などというのは理由になりようがない。

国民に必要な法律を制定するのが国会の役割である。一度作った法律を変えるのが面倒だと考える横着な国会議員は、直ちに国会議員をやめるべきだ。

 国民は国民に必要な法律を制定するために、１人１年間に１億円もの直接給付を国会議員に注ぎ込んでいるのだ。【転載終了】

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増税による消費の激減が、目立っている・・・！

当然だろう！
多くの人が、肌に感じていることである・・・。
明らかに、コストが３％増大した。
それだけではない、
租税特別処置法と言うものがある。
国税法の特例処置を別途定める法律だ！
それでも、便乗増税されたからだ！


　コストが上がれば、その分、どこかで補填しなければならないが、それがなければ、出費全体で調整が必要になる。これは算数である。


　この場合は、消費全体を意味する。


　既に、お気づきのように、消費税増税が行われたが、それに便乗したかどうかは意図は知らないが、相続税やその他の様々な租税処置が、増税の方向に転換した。


　序でに言うなら、


　租税特別処置法というのは、財務省の伝家の宝刀である。国税法によらず、自由に徴税を加減出来る、まさに財務省の世に権力を示す法律だ。国会の審議も必要としない。


　従って、全体のコストアップは、３％をはるかに超えるであろう。それに、ガソリンの高騰、その他の健康保険等、見なし税もアップもある。これで、反動減は少ないはずはないだろうと見ていたが、その通りになった。


　前回の１９９７年の消費税増税に対する反動減よりも大きくなった。

 

 

「zouzeieikyou.pdf」をダウンロード

　しかし、マスコミメディアは、全く報じない。


　これは予想していたので、驚かない。挙って消費税増税の影響過小評価に邁進すると予想していた。そして、国税庁は、如何にして徴税を確かなモノするか、邁進するであろうと想像している。


　だから、経費の管理は慎重を要する。領収書なども、宛名の明記をしっかりしておくことが重要だ。それをしないと否認される傾向が強くなる。


　一種の危機管理である。


　それはさておくとして、コストが増大すれば、消費行動は冷える。ここでのコストは消費コストである。これは難しい話ではなく、至極、単純な計算である。それを何とか鎮めようとして、報道管制を執っているものと見られるが、庶民は肌感覚で認知する。

　景気感覚よりも、肌感覚が、優先される。余裕の場合は、景気感覚が優先されるだろうが、そうでない場合は、肌感覚で行動するからである。行楽や、人気商品の売り上げをメディアは着目して、反動減は少ないとの報道に終始するが、これはまさしく、意図ある報道姿勢である。


　事業の経営者なら誰でも分かることであるが、消費税は、利益のあるなしに関係なく課税される。預かり税であるから当然であるが、これは結構厳しいものである。売上が減少すれば、尚厳しい。


　預かり金として、留保する姿勢が求められる。そうでないと、資金ショートを生じかねない。


　与沢翼君も、大いに儲けていたが、破綻したのは税金問題であった。序でに書いておきたいが、破綻ではあるが、破産ではない。破産は７年に一度しかできないからだ。又、破産しても税金の徴収逃れは出来ない。


　所得税は、利益に対して課税されるが、消費税は預かり金であるから、関係ないし、他はさておき留保しておかないと大変なことになる。そして、破産管財とはならないから、最終的に徴税される性質のものである。


　何よりも厳しいのは、租税の徴収である。


　こんな事は当たり前の話であるが、案外知られてはいないのである。債権者で最も厳しいのは、ヤミ金ではなく、国家である。それは権力者であるからだ。

　その権力者が、増税しても経済は停滞しないと言っているが、それは真っ赤なウソであることが、次第に証明されるであろう。だから、政府も必至なのである。年金資金の株式投入は必ず行われるであろうし、統合リゾートと称されるカジノ特区は実施されるだろう。


　消費が減退する分、どこかからか補填しなければ、帳尻は合わないからだ。


　増税されて、それが財政赤字の部分に補填される。財政赤字は、政府機関、就中、官僚機構のつけ回し無駄に依るものとすれば、さらに２極化を増大させる。政権危機が深まるのである。


　これも自然の成り行きだ。民衆の不満は高まるだろう。


　そして、その原因が何かを知ろうとする。財政の赤字は、全て借入金によって賄われている。そして、その金利は中央銀行を始めとする銀行に吸収される。銀行団が潤い、民衆が貧しくなると言う構図は、今も昔も変わらない


　そして、その中を取り持つ官僚機構が、上前を刎ねるという構図である。これも変わらない。これが広く知れ渡ると、革命前夜となるのである。それを如何に克服するか、高みの見物である。


　金は大してないが、借金はゼロ（０）と言う者は、強い。コストを最小限にして、暮らしを立てて行けば、自由である。ビジネスをするなら、テラ銭である租税対策だけに集中すれば済む話だ。


　そう言う生き方に徹する所存である。

【転載開始】2014年6月28日 (土)

 

増税消費激減を正しく伝えない日本御用経済新聞

消費税増税の影響が深刻に広がっている。

（出所　総務省）

しかし、この情報が正確に伝えらえていない。

財務省にはＴＰＲと呼ばれる言論統制プロジェクトがある。

主要なメディアはこのプロジェクトの影響下に置かれ、中立公正の報道を実行していない。

メディアによって温度差はある。

政府の統制に抵抗し、真実の報道を実行しようとするメディアがある一方で、権力に全面的に協力して、率先して偏向報道を展開するメディアもある。

財務省は霞が関官庁における権力の頂点に君臨する存在である。

国家権力の力の源泉は「金と力」である。

財務省は「金」の力で権力の頂点に居座るが、同時に、「力」の一部も保持している。

国税庁に強制権力が付与されているからだ。

国税庁には脱税での刑事告発権がある。

これを背景に「力」における強制権力を保持しているのである。

霞が関で権力の頂点に君臨する、もうひとつの存在が警察庁・検察＝法務省である。

こちらは、国家権力の「力」の面で頂点に立つ。

消費税報道で、権力の手先として偏向報道にいそしんでいるんが日本経済新聞とＮＨＫであると評価できる。

消費税増税が実施されて１ヵ月が経過した。

マスメディアの報道は、

「消費税が増税されたが消費等への影響が軽微である」

５月２日付記事

「執拗に繰り返される消費税増税影響軽微の報道」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-f1da.html

には、消費税増税でも消費が影響を受けていない事例として、

ＪＲ九州の

豪華寝台列車「ななつ星 in 九州」

博多と湯布院を結ぶ特急「ゆふいんの森」

九州西海岸を走る「動くレストラン」の観光列車「オレンジ食堂」

が好調を維持していることが報道された事例を紹介した。

消費税増税が実施されても、好調な販売が維持される品目が存在するのはあたりまえのことだ。

もともと、需要が供給を上回っていれば、増税で需要が減少しても、なお需要が供給を上回ることが考えられるからだ。

こうした、「木を見て森を見ない」分析、政治目的での偏向報道が展開されているわけだ。 

５月２日付記事に、

「消費税増税の影響を見るなら、

住宅投資

自動車購入

宝石・高級時計などの高額品

の動向を見るのが一番よい。

これらの支出が、この４月以降もほとんど減少していないなら、

「消費税増税の影響軽微」

と言ってよいだろう。

しかし、現実には、これらの分野で支出水準は激減しているはずだ。」

と記述した。

６月２７日に発表された家計調査で、家計消費が激減している事実が明らかにされた。

５月の一般世帯の消費が前年同月比で８．０％の激減を示した。

４月に比べても、実質で３．１％の減少だ。

年率換算すれば３１％の減少である。

その内容を見ると、

住居の設備修繕・維持が　－４４．４％

自動車などの購入が　　　－２９．７％

装身具が　　　　　　　　－６１．１％

腕時計が　　　　　　　　－８４．０％

の前年同月比減少を示した。

５月２日記事に記述した通りの現実が確認された。

日経新聞はこの統計発表を一面トップで掲載し、

「消費税増税で個人消費激減」

に見出しをつけるべきだろう。

それほど衝撃的な内容を持つ統計数値である。

ところが、日本経済新聞は、こうした真実を示す重大な統計が発表されると、これを最小の取扱いで報じている。

経済の真実の姿を知りたい人は日本経済新聞の購読をやめた方がよいと思う。【転載終了】

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原発即時ゼロ候補者の当選可能性は十分にある！

白熱する東京都知事選挙！
もっとも、白熱しているのは、
細川陣営であろうが・・・？！
希代のアジテーター小泉節は健在だ！
言ってることは正しい・・・！
少なくとも、脱原発論者にとってはその通り！

 

　狙いは、あるか、それとも脱原発清純派か？　そんなことは、先ず持って、先送りしておこう。

 

　原発即時ゼロ！　これは今選挙戦の戦略上の争点である。そして、その断定たるや、小泉節は面目躍如である。アジテーションには、中途半端はあってはならないとの見本の様な演説だ。

 

　道筋を付ける・・・、これぞ政治の要諦だ。又、選挙の要諦だというのは、まことに説得力のある話っぷりだ。四の五の言うのは、後にして、立会演説を得と楽しんで頂こう。

 

　八方美人というのは、選挙の仇である。選挙は選択だ。１６人も立候補しているのだが、当選するのは一人である。当選してこそ、選挙の結果享受がある。少なくとも、政治に道筋は立つ。

 

　脱原発論者にとっては、ここでは細川陣営しかあるまい。好き嫌いは別にして、勝負に於いては、小泉節の一歩先行だな。

 

　それに引き替え、宇都宮陣営は、その主張を後退（？）させている。そんなつもりはないと思いたいが、これは戦略上の失敗である。勝負は、勝つか負けるしかないのであって、脱原発か推進か、しかないのである。

 

　愚直に脱原発即時ゼロは、細川陣営しかない。愚直の可能性が見えてきた？！

 

　道筋を付けたら、その方策は人々の知恵と作業で始まる。今、現状は脱原発状況に違いはない。出来ないというのはウソである。出来るか出来ないかではなく、為さねばならぬのだ。

　人間は日々変わる。過去のことはさておいて、今、何を選択すべきかが、問われている。防衛の事も絡みはあるであろうが、最善の防衛は、安全保障であろう。敵を探すのではなく、敵をなくするのが、安全保障だ。防衛は、敵を特定する作業から始まる。

 

　その意味で、面白くなってきた。地団駄踏んでいるのは、自民党と原子力マフィアであろう。手ぐすねを引いているのは、ムサシか、不正選挙関与工作員か？　この戦い面白い。

自公・連合東京の組織票を 原発ゼロでひっくり返す 小泉純一郎1/23

小泉純一郎 細川もりひろ 選挙応援演説 (立川駅前) 2014/1/25

【転載開始】2014年1月28日 (火)

原発即時ゼロ候補者の当選可能性は十分にある

都知事選まで１２日間ある。

情勢はいかようにも変化し得る。

舛添優勢の流れはメディアが創作したものである。

各種調査には奇妙な共通点がある。

「舛添先行、細川、宇都宮が追う」

との見出しが躍るが、肝心の数値が公表されていないのである。

その理由は次のものだ。

舛添氏と細川氏が競り合っている。

宇都宮氏は水をあけられている。

こう報道すると、細川陣営支援に回る主権者が増える。

また、宇都宮氏に投票予定の主権者が細川氏の投票に回る。

こうなると情勢が逆転する。

細川氏当選の可能性が高まるのである。

そこで、舛添氏が大きくリードして、細川氏と宇都宮氏が競り合っているとの「創作」した情報を流布している。

こうなると、細川陣営と宇都宮陣営が対決姿勢を強化し、第二位確保に向けて力を注ぐことになる。

原発即時ゼロ票は見事に分断されて、舛添氏が勝利をかすめ取る。

世論調査を取り締まる法律は基本的にはない。

メディアは世論調査結果を操作し得る立場にある。

こうした情報工作が実行されていることを前提に対応を考えなければならない。

都知事選が実施されることは、「天祐」と呼ぶべき事態である。

２０１６年夏まで国政選挙が行われない。

この空白の２年半に、安倍晋三氏にフリーハンドが与えられた。

これほど危険な状況はない。

これが『アベノリスク』である。

http://goo.gl/xu3Us

日本政治において、

「やりたい放題」

の状況が生まれている。

日本が直面する五つの重要課題。

原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・辺野古

について、「やりたい放題」が展開されるリスクが高まっている。

このことに危惧を感じる主権者にとって、都知事選実施は「天祐」になるのである。

五つの主要問題のうち、東京都が関与し得るのは「原発」である。

２０１４年には原発再稼働問題が重大な局面を迎える。

福島の事故が現在も収束されていないなかで、当事者の東京電力が原発再稼働に突き進む姿勢を示し、安倍政権はこれを全面支援する姿勢を示している。

原発再稼働が始動すれば、元の原発依存体制に逆戻りすることは明白である。

福島の悲劇を経験しながら、その教訓を生かさず、原発依存に舞い戻ることは、将来の日本国民に対する背信行為である。

財政問題で「子や孫につけを遺さない」と主張する者が、どうして原発問題になると、子や孫に「つけ」どころか「破滅の原因」を遺して平然としているのか。

目先の利益だけを追求する強欲資本が原発再稼働を求めることは十分に想像がつく。

しかし、これはあくまでも強欲資本の利害であって、日本の主権者国民に利益をもたらすものではない。

原発再稼働に反対の主権者は圧倒的多数に達している。

そうであるなら、都知事選の機会を生かして、原発再稼働阻止を主張する新しい都知事を誕生させるべきである。

どうしたらよいか。

方法はひとつである。

細川氏と宇都宮氏の二人の候補者の、いずれか一人が出馬を取りやめて、残る一人への投票を呼び掛けることだ。

原発即時ゼロ候補者を一人にして、舛添氏と一騎打ちの選挙を行う。

この場合、原発即時ゼロ候補者が勝利する可能性が圧倒的に高くなる。

二人の候補者が、自分の地位よりも原発ゼロの実現を優先するなら、この戦術に理解を示し、行動を示すことができるだろう。

投開票日まで、まだ１２日もある。

この戦術を実行することは十分に可能な時間がある。

この実現に向けて、尽力したい。【転載終了】

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