フェイクニュースとは何か？
事実と異なるニュースである・・・！
堂々と「ウソ」「思い込み」をニュース化する。
間違いに気づいても訂正しない・・・。
フェイクニュースである！
加計問題＝フェイクニュースである・・・！
やっと一部主要メディアが日本の「フェイクニュース」について
報道する様になった。
産経新聞に特段の思い入れはないが、
余りに異常なモリ・カケ問題に対する報道ぶりに、
違和感を感じていた者にとっては一つの清涼感である。
しかも、
日本在住の外国人法律家（ケントギルバート氏）に依って、
ズバリ的中されるとはあまりに日本人として嘆かわしい。
何が異常か？
問題とされる不正・不法事実がないにも拘らず、
恰もあったとされようとしているからだ。
在ったかもしれない、
あるいは、
無かったかもしれない事は、
分からない事が事実である。
個々に印象を持つことは自由であるが、
少なくとも公的に吹聴することは犯罪である。（＝名誉棄損罪）
ましてや、
公的報道機関であるメディアが、
その確証（証拠）を得ないままに無暗に吹聴することは、
許されない。
この時点で「フェイクニュース」である。
殊に、
制限された許認可電波メディアの自重はさらに求められる。
又、
事実と違う間違いは直ちに訂正されなければならないが、
それをしない。
まさに、
現今のモリ・カケ問題においては、
そういう状況であるから事実が全く見えないのである。
それに輪を掛けて、
ネットでは思い込みとシンパ観測が勝手なことを書き込み、
煽りに煽っている。
それが「フェイクニュース」の目的かぁ～！
と勘繰りを入れたくなる。
総括してみよう。
事実が報じられず、
思い込みが拡散される。
仮に、
犯罪があったとすれば、
重要なのは犯罪事実である。
犯罪事実は報道されなければならないが、
思い込みは事実ではないから報道してはならない。
ましてや、
「印象操作」を目的としているとすれば、
メディアの死を意味する。
どこかの国のプロパガンダ機関紙と変わりがない。
いや、
それ以下である。
何故なら、
思い込みに関する事実が間違っているからである。
すぐにバレル誤謬を記事化するのは、
「人民日報」以下である。
これは石平さんの言葉であるが、
同感である。
一流のプロパガンダ機関はすぐバレルフェイクニュースは流さない。
その意味で、
CNN然り、
朝日・毎日然りである。
これまでも「慰安婦問題」「南京大虐殺捏造」と枚挙を待たない。
【転載開始】
ＣＮＮと朝日新聞の共通点 「加計問題＝フェイクニュース」と誰でも理解できる
日米両国ともメディアの暴走が止まらない。日本では安倍晋三首相を、米国ではドナルド・トランプ大統領を、その地位から引きずり下ろそうと試みる、目に余る報道が連日行われているように感じる。（夕刊フジ）
米国の場合、トランプ氏が自ら先頭に立ち、ＣＮＮなどのメディアに「お前らはフェイクニュースだ！」と発言するなど、全面戦争状態である。そして恐らく、日本の報道しか見ない人には真逆の印象だろうが、この戦争はトランプ氏の方が優勢である。
先日、ＣＮＮのある大物プロデューサーが「ロシア疑惑に証拠はない」「事実に基づかなくても視聴率が高ければいい」「有権者はバカだ」などと発言している姿を、「プロジェクト・ヴェリタス」に隠し撮りされた。ヴェリタスは、公的機関の悪事を、隠し撮り動画で暴いて告発するネット・メディアだ。
加えて、ＣＮＮの主要コメンテーターの１人も「ロシア疑惑報道はどうなりそう？」との質問に、「でっかい中身のないハンバーガーと同じ」と答えた。これらの動画が一般公開され、ＣＮＮは窮地に陥った。
結局、ロシア疑惑のフェイクニュースに関わった記者ら３人は６月下旬に辞職した。
ＣＮＮの報道姿勢には以前から疑問がある。ネット上には、湾岸戦争時の生中継をめぐる疑惑が、動画付きで残されている。日本の視聴者や報道関係者はＣＮＮを過大評価しすぎではないか。
２日にトランプ氏がツイッターで、顔にＣＮＮのロゴを貼った人物をプロレスの場外乱闘でボコボコにやっつけるジョーク動画を公開したのは、一連の経緯への勝利宣言なのだろう。
日本メディアでは「大統領が暴力を誘発しかねない動画を公開するのは問題だ」という批判があり、的外れな主張に笑ってしまった。
一方、最近の一部の日本メディアの偏向ぶりはひど過ぎて、もはや笑いごとでは済まされない。
「加計学園」の獣医学部新設に関する１０日の閉会中審査は、官邸の不当な関与を主張する前川喜平・前文科事務次官だけでなく、獣医学部を誘致した愛媛県前知事の加戸守行（かと・もりゆき）氏も証言した。
元文科官僚でもある加戸氏は、獣医学部の地域的偏りや、古巣の岩盤規制を示して「ゆがめられた行政が正された」と語った。これと国家戦略特区をめぐる議事録を読めば、「加計問題＝フェイクニュースだ」と誰でも理解できる。
朝日新聞は翌日の１面トップで「加計ありき 疑念消えず」の見出しを付けたが、加戸氏の証言はほぼ無視した。「まともな記事が載らないから疑念が消えないのだ」と読者にバレたら解約者続出だろう。危ない橋を渡るものだ。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。【転載終了】
