目下の総選挙は、
下馬評がどうであるかより、
如何にして、
『不正選挙』が行われるかという関心が高い！
そして、
どのようにして馬脚が顕れるかという事が、
関心事である・・・。
と言うのも、
『不正選挙』が常態化しているのが、ご時世だからである。
安易に、票集計機が導入されているが、
どんなに管理されても、最終的に集計マシンのソースコードが開示されなければ、
信用できない。
これが実際のところである。
又、その確認は、実際のアナログ集票結果と付き合せが必要だ。
そのテストを衆人環視の下で、行う必要があるだろう。
アメリカの不正選挙裁判 （日本でもとっくにやられている・・・）
誰が考えても、日本でやられていないはずがない。
そう考えるのは、人間の常である。
今こそ、公職選挙法の制度点検をするべき時であろう。
さて、
日本の現状であるが、
財政赤字は、約１０００兆円あることは事実であろう。
これは、政府債務であるが、主として国民債権である。
一部は、外国債券もあろうが、国富として見れば、内部の貸し借りであって、
外国からどうこう言われる筋合いではない。
そして、
帰ってくるかどうかは疑問のあるところであるが、
対外資産は、純資産で300兆を超える世界ダントツである。
しかも、国民資産は1500兆を超えている。
ともかく、日本が破綻する状況にはないというのが、これも常識である。
財政再建を唱えるなら、
政府の当然のことであるが、
これには二通りの途がある。
歳出の健全化が第一で、
歳入の増大が第二である。
消費税増税が歳入の増大を図るというのは早計であって、
寧ろ、歳入の縮減が危惧される。
経済のリセッションを引き起こす恐れがあるからだ。
事実、今般の増税により、その傾向が明らかになったので、
さらなる増税は先送りとなった。
いみじくも危惧通りになったわけである。
これは政府運営に問題があるのであって、
政府の改革改善が優先される。
増税によって、政府の権限は高まるが、
財政再建には直接関係ないことが明らかとなったのである。
政府は、実は政治家によって運営されてはいないという現実に突き当たる。
政府は、官僚によって運営されているのである。
官僚は、
官吏であって組織に従属する下僕である。
決して、国民の下僕ではない。
公職こそ国民の下僕であって、選挙で選ばれるのであるから、
選挙の公正・公平は重要であるが、
それが危機に瀕しているのである。
『不正選挙』は、それを大きく歪め損なう。
単純にして、明瞭な理由がある。
これは組織を乗っ取ろうとする勢力が画策するとしかその動機はない。
政治家を、表向き選良としながら、
ピペット（繰り人形）として、手懐ける直接の動機がある。
官吏は、組織に従属する下僕であるから、
国民のためというより、組織の拡大に真剣に働く。
政府債務の増大は、それが原因である。
組織とは、政府そのもののことであるが、
政治家を始め、公職にある者がそれをコントロールすると表向きはなっている。
つまり、憲法で言う公務員のことである。
しかし、
実際は、官吏によって支配されている。
国家公務員法で言うところの一般職公務員（官吏）である。
政府が本当の公務員ではなく、官吏に私物化されているのである。
それが、
財政再建のための増税である。
官僚支配の政府が、
官僚の、官僚による、官僚のための財政再建であるから、
歳入増大の増税に頼るのである。
歳入が増大しなくても、増税を選ぶ。
その理由は、
官僚の権力基盤を増大させるからだ。
官吏は、組織を見ている。そｓ機だけに
それが外部（公職＝政治家）のコントロールを失ったらどうなるか？
組織の自己増殖である。
がん細胞のように、組織利己に突っ走る事は容易に想像できる。
『不正選挙』は、そういう可能性を含んでいる。
又、誰が『不正選挙』を企図するか？
考える必要が有る。
官吏もその容疑がある。
そして、
官吏を使い、間接的に支配しようとする輩も、その容疑がある。
官吏を手懐け、諸国民を支配しようとする勢力は存在する。
そして、
支配が完了した暁には、
官吏を厳選し、厳罰を望むのである。
その時には、
決して、官僚主義は許されない。
ましてや、財政不健全などもってのほかだ。
歳出には、毅然たる態度で臨むこととなる。
それは、官吏は支配者の下僕となるからである。
そのように、
『シオンのプロトコール（議定書）』には書いてある。
【コメント転載】
「国家の行為における不正はただちに刑事犯罪である。すなわち選管選挙も大学入試資格者入学試験も国家資格試験も不正があればすべて刑事犯罪である」
ゆえに不正選挙裁判は民事裁判ではあり得ず、公務員の憲法違反刑事犯罪を証拠に拠って裁く「刑事裁判」であり、被告人が公務員である場合上級審で憲法99条違反公務員の「内乱罪」について審理される。
被告人が公務員である限り内乱罪は必ず有罪だが、その上級審刑事法廷で共犯や教唆犯の存在を証拠を挙げて自供すれば情状酌量があり、刑罰が軽減される。
齋藤裁判長の原告提出の証拠申請却下および証拠審議業務放棄して結審宣言した法廷逃亡は裁判官の憲法擁護遵守義務を定めた日本国憲法最高法規第99条に違反しており、これは明らかに刑法で裁かれねばならぬ刑事犯罪である。
その齋藤裁判長の犯行現場を偶然克明に記録したいま話題の「102号法廷裁判経過記録動画」は「現行犯人」を特定する動かぬ刑事証拠となった。
これをDVDに焼き音声を全部文字起こしして検察に提出し、刑訴法に基づき齋藤隆現行犯人の緊急逮捕を検察に命令すればよい。
検察はこの刑事告発を拒むことは出来ず、必ず逮捕執行するべき憲法99条責務がある。そして容疑者が裁判官であろうとなかろうと「現行犯逮捕」するのであるから逮捕令状は完全に不要であると刑訴法に記載してあることを付言しておく。
いま話題の「102号法廷齋藤隆裁判長指揮不正選挙裁判動画記録」は刑法に全く違反していない行為で偶然に記録された齋藤隆犯罪者の現行犯記録動画であり、有罪確定の最重要刑事証拠である。
民事法廷での動画撮影という罰則のない民事訴訟規則違反は、刑法には全く触れないただの国民所有施設裁判所民事法廷内限定の「規則違反」だから、刑 法違反を意味する「盗撮」という用語をこれに用いる報道機関はすべて「法律用語について明らかな虚偽風説の流布」罪という刑事犯罪を犯している。
「盗撮」という用語を個人が用いれば過失である限り不問に付されるが、公器である報道機関が「盗撮」という刑法犯行為同義語を報道で用いれば、その社会的影響の大きさから必ず実刑をもって処罰されることを明言しておく。
投稿 通りがけ | 2013-10-24 22:51【コメント転載終了】