竹中元金融相（現慶大教授）の
「かんぽに宿」への執拗な譲渡推進論！！
その論理は、我田引水、稚拙、決まり文句の終始、
どうも、譲渡凍結は竹中先生にとって、相当お困りな事情がある風に聞こえる！！
公平に論議を見つめていくと、とにかく、鳩山総務大臣の言動はオモシロイし、説得力がある。それに引き比べ、竹中平蔵教授の論考は、稚拙であるばかりでなく、オリックス擁護に終始しており、我田引水のとってつけた原則論の域を出ない。何度も同じ言動で、反論（動画）の体を成していない。
どうしてもオリックスに一括落札を推挙する発言だ。
今日も、国会では尾辻議員（自民党）が代表質問で、この件について、論及していた。おやっ、思う。少し流れが変わったな。郵政民営化を推し進めた構造改革路線派が、ぐらつき始めた。小泉・竹中路線が大きく変更の局面に差しかかっている。
これは、ひとえに植草一秀先生の正論が、功を奏してきた感が否めない。
不良債権処理の法外な見切り価格について、どうしてこうなるの！とあきれながら、実情に接してきた投稿者としても、同感である。かの厚生福利施設グリーンピアにしても、数十億の建設施設・土地が1億以下の価格で、地方自治体の売却された。その直後、民間にその価格と同等程度に転売された事実がある。
民間の不良債権処理でも同様だ。債権回収会社が、銀行の不良債権をいくらで落札するか、高くて5％である。
これを市場原理というなら、その根拠を知りたい。
現代の財務会計の摩訶不思議と言うしかない。こんな現実をはたして一般庶民は、洋として承知していない。まさしく、経世済民の域では推し測られない、虚業の実像をかいま見る。
虚業に長けた富裕者が、さらに富を増す仕組みがそこにある。そして、その上で、極端な合理化が行われ、従業者の場を奪っていく。経世済民、福利厚生はどこに行った。
両方の論を、良く読んで政治とは何か、経済（経世済民）とはどちらに分があるか、考えるよすがになると思われる。
【転載開始】
■無視される機会費用 （産経新聞 竹中平蔵の論考）
鳩山邦夫総務相の「かんぽ」（簡保）に関する発言が注目を集めている。郵政民営化に当たって、いわゆる「かんぽの宿」
は期限を決めて廃止または売却されることが決まっている。その売却先としてオリックスの名があがっていることをとらえて、反対の意向を表明したのである。
その真意をめぐって衆議院の予算委員会でも民主党から質問が出されたが、総務相は改めて反対の意向を明らかにした。しかしこの発言は、民営化に当たっての
基本精神に反するものであり、かつ政策決定のプロセスそのものに大きな弊害をもたらすものだ。かんぽの宿は、郵政にとっていわば「不良債権」であり、この処理が遅れればそれだけ国民負担が増大することになる。
かんぽの宿は、
今でも年間約５０億円の赤字を計上している。民営化に当たって、これを廃止・売却するのは当然のことである。まず、完全民営化されたかんぽ生命保険には、
他の民間企業と同様、保険業法が適用される。当たり前の話だが、民間の保険会社がホテル業を営むことはあり得ないことだ。ホテル業のリスクが、金融の本業
に影響を及ぼすことがあってはならない（いわゆるリスク遮断）からである。だからこそ法律は、１０年以内の完全民営化を目指すかんぽ生命には、５年以内
（２０１２年９月まで）の廃止または売却を義務付けた。
国会答弁を聞く限り、総務相が今回の７０カ所一括売却に反対する理由は次の２点である。第１に、資産価格が落ち込んでいる今の時期に、急いで売却するのは適切ではない。第２に、オリックスの宮内義彦会長は規制改革会議の議長を務めており、郵政民営化による資産処分にかかわるのは「できレース」的である。
第１の点から見ていこう。こうした発言は、少し前に株式売却に関して首相からも発言されたことがある。しかしこの議論は、経済学の初歩的な概念である「機
会費用」というものを無視した、誤った認識と言わねばならない。今のような不況期に資産を売却する価格は、確かに好況期に比べて低くなる。しかし民営化さ
れた郵政は、売却した資金を新たな事業資産に投資することになる。その際、そうした投資資産の購入価格も不況期には安くなっている。従ってこれは相対価格
の問題であり重要な経営判断なのである。いつが適切かは、市場や経営を知らない政治家や官僚に判断できる問題ではない。経営者が判断するべき問題である。
そもそも民営化とは、民間の判断に任せることであり、経営判断の問題に政治が口出しすること、しかも機会費用の概念を理解しない政治家が介入することは、
根本的に誤っている。
■民間人排除の論理
第２の点についても、根本的な錯誤がある。まず、郵政民営化のプロセスに規制改
革会議が関係したことはない。基本方針を決めたのは経済財政諮問会議であり、制度設計は内閣官房の準備室が行った。その際にいくつかの委員会も作られた
が、宮内氏がそのメンバーになったことはなかった。同氏が郵政民営化にかかわったというのは、ほとんど言いがかりのようなものである。
よ
り重要なのは、民間人が政策過程にかかわったからその資産売却などにかかわれない、という論理そのものに重大な問題があることだ。今や政策決定における民
間人の役割は極めて大きなものになっている。経済財政諮問会議や各省の審議会・委員会にも民間人が関与する。しかし、いったん政策が決められたとして、そ
れに関係する経済活動がその後できないとなると、民間人はだれも政府の委員会メンバーになどならなくなる。郵政民営化の枠組みを決めた諮問会議の民間議員
は、郵政の株が売却される際、それを購入してはいけないのか…。これは、政策決定における民間人排除の論理に等しい。
気がつけば、こうした政策論議に参加する民間人の活躍が、以前ほど目立たなくなっている。宮内氏が活躍した時期には、経済財政諮問会議でも奥田碩氏や牛尾治朗氏
が活躍していた。しかし、こうした民間議員が、以前ほど活躍できない雰囲気が広がっており、特定省庁によって書かれたペーパーが民間議員の名で提出される
ケースも目立っている。鳩山総務相発言は、政策にかかわる民間人の自由な発言をますます抑制し、結果的に族議員と官僚を奮い立たせるものである。
筆者が失望したのは、この問題を国会で質問した野党が、大臣発言をむしろ擁護する立場にあったということである。そもそも、特定の利害に偏った族議員と官
僚のゆがんだ政策をただすために、民間の有識者を政策決定の中に入れている。にもかかわらず、誤った事実認識と経済常識の欠如によって、結果的に民間人を
政策過程から排除するようなことを与野党一体となっておこなっている。これが日本の政治の実態である。
売却に当たって、総務相の認可が必要になっているが、これは入札手続きが公正に行われているか、民営化の趣旨全体に則しているか、国民負担を大きくしないか、といった点をチェックするためのものだ。報道によれば、入札によってこうした手続きは正当に行われている。かんぽの宿と
いう不良債権の処理が遅れれば、資産はますます劣化し、国民負担を一層大きくする。早期に一括売却をすることこそが、資産価値を最大化する道である。その
意味で、担当する総務相発言は国民負担を増やすというとんでもない方向を目指しており、野党もこれに賛同しているのである。
かんぽの宿をめぐる今回の発言は、郵政の価値を棄損し、政策決定を族議員と官僚に有利にする効果しかもたない。民営化の当初の法律の定めに沿って、早期に一括売却を進めることこそが内閣の使命である。【転載終了】
【転載開始】
【「かんぽの宿」譲渡に関する報道】
（鳩山総務相の反論）
あのですね、昨日の産経新聞の「ポリシー・ウォッチ」、竹中平蔵さん。それ以外にも、既に日経新聞、産経新聞、朝日新聞、今日の毎日新聞はちょっとトーン
が違いますが、私がいかにも越権行為をしているようなことが随分言われますが、私、単純に、倫理観、道徳観から、「まず、待った。」ということを考えてい
るわけです。
例えば「ポリシー・ウォッチ」の中でですね、間違いがあります。例えば「かんぽの宿」は、かんぽ生命の施設であるかのような、生命保険会社がホテルやる
わけないとか書いてありますが、「かんぽの宿」は、かんぽ生命の資産ではなくて、日本郵政の施設でございますので、それは正確に把握してもらいたい。「機
会費用」という表現がありましたが、不況期には売却する資産の価値も低くなるが、売却して得られる資金を投資する資産の価値も同時に低くなると。つまり、
今、景気が悪くて安く売ったら、ほかのものを安く買えるということでございますが、つまり安売りしてですね、それで何を買うとか、どういう用途に使うとい
う話は、一切、日本郵政からないわけですから。例えば今、「かんぽの宿」を安売りしてしまうけれど、こういう安いものを買うからというような話は全くない
わけですから、そういう計画もないわけですから、この機会費用の問題についても、私は素直に竹中論文を受け入れるわけにはまいりません。
それから、竹中氏はですね、「郵政民営化のプロセスに規制改革会議が関係したことはない。」と言い切っておられますが、それは確かに答申のようなものは
出ていないかもしれませんが、規制改革会議の前身である、総合規制改革会議において、平成<nobr>１５</nobr>年<nobr>１０</nobr>月
７日に、郵政民営化の問題は経済財政諮問会議に一本化されるようになりましたが、それまでは郵政民営化の議論は、宮内さんが、これは議長を務めておられる
総合規制改革会議において、議論されておられました。その事実は、無視してほしくない。まるで宮内さんが郵政民営化の議論に全くノータッチだったようなこ
とを平気で論文に書かれては、困るのでございます。平成<nobr>１５</nobr>年<nobr>１０</nobr>月７日に、当時の金子規制改革担
当大臣の方から、郵政民営化は、総合規制改革会議ではなくて、経済財政諮問会議で扱うというふうな話があった時に、宮内議長は、当会議と経済財政諮問会議
とは、引き続きできる限り連携を保っていくことを考えていると。だから、経済財政諮問会議から郵政民営化の問題についていろいろな検討依頼がされることも
想定できるのではないかというようなことで、郵政民営化に対する熱意を見せておられます。上げ足を取るようなことは私はしたくないですが、まるで、総合規
制改革会議というところが、郵政民営化の議論にノータッチだったように新聞に書かれますと、国民が間違いますのでね。
いろいろな新聞が公職の引き受け手がなくなるというふうに言われるが、まず、そういう目論見がある人は最初から公職を引き受けるべきではないと。公職を
引き受けた以上は「李下に冠」でして、自分が関連したことからは手を引くというか、身を引くというか、そういう姿勢が必要ですね。で、竹中さんは、族議員
と官僚のゆがんだ政策をただすために、民間の有識者を政策決定の中に入れている。何ですかこの表現は。「族議員と官僚のゆがんだ政策」。そういうことは
あったかもしれない。それでは、公職にかかわる領域で、自ら利益を図ろうとしている人間は、ゆがんでないのですか。まっすぐなのですか。何がまっすぐで、
何がゆがんだということで、官僚と族議員が歪んでいると、財界人は全部真っ直ぐだと。そんないいかげんな理屈は成り立たないでしょう。それはケースバイ
ケースで考えて国民が理解できるかどうかで、私のところに寄せられているおびただしい国民からの激励というのは、何を物語っているのか、私は考えていただ
きたいと思います。
それから「公正な入札、公正な入札。」と。公正な入札を経て、金額の多かった者に対して、オリックス不動産だと。それに横やりを挟むことは、絶対におか
しいと各新聞の論説も書いているけれど、まず、入札がどういうものであったかは徹底して調べる必要がありますよ。国民が出来レースとして疑うとすれば、そ
れは入札のプロセスも本当に細かく考えなければ、何で入札にアドバイザーが必要だったかということもありますからね。日本郵政が、なんというのでしょう
か、売るのだったら、アドバイザーは要らないでしょう。それぞれの応札する人たちが自分たちの考え方を表明して、その中から選ぶのに、なんでアドバイザー
がいたのかと。アドバイザーはいろいろな応募する人たちの間を回ったのではないかとか、いろいろなことが想像できてしまうのです。だから、本当に、各新聞
全部入札が完璧なものだったというふうな論点でお書きになっているが、これは検証して、そうであればいいと思うけれど、そうであるか、そうでないかは、今
後の調査を待たねばなりません。
以上
【転載終了】
【転載開始】
日本郵政の「かんぽの宿」施設のオリックスグループへの一括譲渡問題を巡り、鳩山邦夫総務相は1月20日の閣議後の記者会見で、産経新聞が19日に掲載した竹中平蔵元総務相の論文「かんぽの宿は“不良債権”」に反論した。その鳩山氏の反論に対して、竹中氏が再反論する。
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この動画は、チーム・ポリシーウォッチ提供によるものです。【転載終了】
