何でも分かり易く、単刀直入がよい！！
言説は本音をズバリ衝かないことには、
面白くない・・・。
その意味で、
氏の言説には、いつも核心を抉（えぐ）っている！！
好き嫌いは仕方がない。考えの違いもあるが、ウソはない。一貫性がある。そう言うところは、大ファンの一人と言って間違いはない。
こういう直言居士は貴重である。
度胸もあるから、気持ちが良い。全てのジャンルにはついて行けないが、東電問題、原子力村糾弾には胸のすく言論で、度々、拙ブログに登場して頂いている。尤も、全て無断転載である。
このTPP問題の言説は、拡散するに相応しい。見解を共有するし、何がよいと言っても、心意気が頼もしい。
よっ！ 待ってました。と言う感じだ。
【転載①開始】必見！！TPP大激論！どっちが正しい？政界、経済界、産業界、言論界が賛否で真っ向勝負どころか民主党分裂さえも見えるTPP論争。分かり易く解説します。その①
まず、このTPPは米国が自国の利益のために要求しているのです。それは世界のリーダーの証明である世界通貨機軸のドルを守るためと、自国の繁栄があります。
が、もうひとつ、急速に力をつけた軍事大国化を進め、未だ人権を認めぬ共産党一党独裁の中国を孤立化させることもあります。
それは中国が自国の“元”を世界通貨機軸に」しようとモクロンでいるからです。中国の急発展をこのままにしておくと、米国は世界のリーダーの地位を中国に奪われる恐れが出てきたからです。
中國を締め出す、孤立させるということには私も大賛成です。ですが、TPPにはそれだけではない分野にも解放要求があるのです（後述）。
そこで、先日「週刊SPA」で田中康夫衆議院議員がTPPの一部の部分ですが、分かり易く説明していますので、私なりに要約して紹介します。
まず、経団連はTPPに大賛成です。ところがそれには隠された理由があります。
経団連の会長は米倉弘昌で、住友化学の会長です。ところが住友化学は、枯葉剤でヴェトナム戦争に“貢献”、今や遺伝子組み換え作物開発シェアで9割を超える米国モンサント社と、昨年、長期的協力関係を締結したのです。
これで住友化学は莫大な利益を上げられます。米倉がやたら賛成と言う理由がお分かりと思います。
他方、TPPに大反対のデモを繰り広げる農産業者。ここにも読者の知らないことがあるのです。
現在の日本では農業に専従する人はごくわずかです。90％以上が兼業農家とみて間違いありません。TPP反対には専業の大農場経営者らの参加が極端に少ないのも理由に含まれます。
そして全産業界労働組合（自治労も日教組も含む）“連合”が支持する“民主党国会議員らの半分以上”が、TPP反対を叫ぶ、のにも大きな理由があるのです。（この理由には腹がたちますよ。後述記事を必ず読んでください）
ここで田中康夫氏の記事に登場してもらいます。田中氏は長野県知事を経験しています。ですから、90％以上の兼業農業従事者の実態をよく知っているのです。
田中康夫議員は、
＜地方自治に携わった経験に基づき、一例を挙げましょう。夫が県庁職員（自治労=民主党支持）、妻が学校教諭（日教組＝民主党支持・輿石幹事長は日の丸掲揚反対、君が代斉唱反対を今も叫ぶ山梨県日教組代表）の兼業農家は、給与食得のみでも2人合算で、県民所得の4倍もの年収を得ています。紛れもない事実。
米、野菜等の耕作物の殆どは自家消費で、申し訳程度に出荷するだけの彼らは、が、あにはからんや、週末に小一時間、ガーデントラクターを運転するだけで、（農業）“所得補償交付金”の対象になります。何故って、販売価格よりも生産コストが高いからです。
一方、周囲の耕作放棄地も借り受け、減農薬、有機農法に取り組む専業農家は、補償の対象外です。自律的・持続的な農業経営を実践すればこそ、辛うじて採算が取れているからです。皮肉な話ではありませんか。＞
＜ふるさと農道に象徴される往時の『ウルグアイ・ランド対策』公共事業よりも性質が悪い、公務員という名の労働貴族への「裏金」を即時撤廃し、片手間ならぬ真っ当農家の自立的・持続的繁栄に向け、真剣に議論すべきです。食料自給率の向上を夢物語で終わらせぬ為にも＞
と結んでいます。
これでTPPの農業分野の分野はやや理解できたと思います。ところが、米国はこの他に、医療分野の自由化＝健康保険の廃止（金持ちは高度医療施設の病院を選べる。貧乏人は医療施設不備な安い病院に行け等）、
金融・保険の自由化＝約300数十兆円の郵便貯金、120兆円といわれる簡易保険に眠る国民の金を分捕る（米国が郵政民営化を強要したのもこれが目当てだったのです）。
このとき驚くのは、米国は郵便局の「窓口会社、集配会社はいらない」といったのです。それは採算が取れないからです。
この卑劣な要求に小泉純一郎総理と竹中平蔵、三井住友銀行の西川善史元会長、オリックスの宮内義彦らが加担したのです。私が竹中を国賊、天誅を！というのは、
竹中はリーマンショックを起こした“リーマンブラザーズ”のCEOだったピーター・G・ピーターソンが設立した、シンクタンク国際経済研究所の主任研究員だった。それで米の日本解放（郵政民営化）の手先となっていたからです。（まだまだ凄い縛り条件があります。明日の②を是非ご覧ください）【転載①終了】
【転載②開始】必見！！TPP大激論！どっちが正しい？政界、経済界、産業界、言論界が賛否で真っ向勝負どころか民主党分裂さえも見えるTPP論争。分かり易く解説します。その②
まず、このTPPは米国が自国の利益のために要求しているのです。それは世界のリーダーの証明である世界通貨機軸のドルを守るためと、自国の繁栄があります。
が、もうひとつ、急速に力をつけた軍事大国化を進め、未だ人権を認めぬ共産党一党独裁の中国を孤立化させることもあります。
それは中国が自国の“元”を世界通貨機軸に」しようとモクロンでいるからです。中国の急発展をこのままにしておくと、米国は世界のリーダーの地位を中国に奪われる恐れが出てきたからです。
中國を締め出す、孤立させるということには私も大賛成です。ですが、TPPにはそれだけではない分野にも解放要求があるのです（後述）。
そこで、先日「週刊SPA」で田中康夫衆議院議員がTPPの一部の部分ですが、分かり易く説明していますので、私なりに要約して紹介します。
まず、経団連はTPPに大賛成です。ところがそれには隠された理由があります。
経団連の会長は米倉弘昌で、住友化学の会長です。ところが住友化学は、枯葉剤でヴェトナム戦争に“貢献”、今や遺伝子組み換え作物開発シェアで9割を超える米国モンサント社と、昨年、長期的協力関係を締結したのです。
これで住友化学は莫大な利益を上げられます。米倉がやたら賛成と言う理由がお分かりと思います。
他方、TPPに大反対のデモを繰り広げる農産業者。ここにも読者の知らないことがあるのです。
現在の日本では農業に専従する人はごくわずかです。90％以上が兼業農家とみて間違いありません。TPP反対には専業の大農場経営者らの参加が極端に少ないのも理由に含まれます。
そして全産業界労働組合（自治労も日教組も含む）“連合”が支持する“民主党国会議員らの半分以上”が、TPP反対を叫ぶ、のにも大きな理由があるのです。（この理由には腹がたちますよ。後述記事を必ず読んでください）
ここで田中康夫氏の記事に登場してもらいます。田中氏は長野県知事を経験しています。ですから、90％以上の兼業農業従事者の実態をよく知っているのです。
田中康夫議員は、
＜地方自治に携わった経験に基づき、一例を挙げましょう。夫が県庁職員（自治労=民主党支持）、妻が学校教諭（日教組＝民主党支持・輿石幹事長は日の丸掲揚反対、君が代斉唱反対を今も叫ぶ山梨県日教組代表）の兼業農家は、給与食得のみでも2人合算で、県民所得の4倍もの年収を得ています。紛れもない事実。
米、野菜等の耕作物の殆どは自家消費で、申し訳程度に出荷するだけの彼らは、が、あにはからんや、週末に小一時間、ガーデントラクターを運転するだけで、（農業）“所得補償交付金”の対象になります。何故って、販売価格よりも生産コストが高いからです。
一方、周囲の耕作放棄地も借り受け、減農薬、有機農法に取り組む専業農家は、補償の対象外です。自律的・持続的な農業経営を実践すればこそ、辛うじて採算が取れているからです。皮肉な話ではありませんか。＞
＜ふるさと農道に象徴される往時の『ウルグアイ・ランド対策』公共事業よりも性質が悪い、公務員という名の労働貴族への「裏金」を即時撤廃し、片手間ならぬ真っ当農家の自立的・持続的繁栄に向け、真剣に議論すべきです。食料自給率の向上を夢物語で終わらせぬ為にも＞
と結んでいます。
これでTPPの農業分野の分野はやや理解できたと思います。ところが、米国はこの他に、医療分野の自由化＝健康保険の廃止（金持ちは高度医療施設の病院を選べる。貧乏人は医療施設不備な安い病院に行け等）、
金融・保険の自由化＝約300数十兆円の郵便貯金、120兆円といわれる簡易保険に眠る国民の金を分捕る（米国が郵政民営化を強要したのもこれが目当てだったのです）。
このとき驚くのは、米国は郵便局の「窓口会社、集配会社はいらない」といったのです。それは採算が取れないからです。
この卑劣な要求に小泉純一郎総理と竹中平蔵、三井住友銀行の西川善史元会長、オリックスの宮内義彦らが加担したのです。私が竹中を国賊、天誅を！というのは、
竹中はリーマンショックを起こした“リーマンブラザーズ”のCEOだったピーター・G・ピーターソンが設立した、シンクタンク国際経済研究所の主任研究員だった。それで米の日本解放（郵政民営化）の手先となっていたからです。
まだあります。
我が国で大きく国家予算を食う、“公共事業（土木建設等）の入札に自由に参加させろ”です。これをやられたら巨大資本の米国建設企業に日本の建設業界は太刀打ちできません。
彼等は大資本力で、最初、二回目、三回目くらいまでの入札には、赤字覚悟で落札するのは間違いありません。その間に、日本の建設業界は片っ端から倒産します。そうなれば競争相手がいなくなるのですから、やりたい放題。
入札にも「そんな安い金額で引き受けられない」と言い出し、無尽蔵（国家として公共事業を中止することはあり得ない）の公金（国民の税金）を貪り食うのが目的なのです。
まだまだあります。TTPは単純動労者の無条件受け入れも謳っています。技術者よりもこれが重要なのです。米国は大不況で失業率も深刻です。特に若年層や高等教育を受けていない若者層は、ホームレス化し犯罪者か犯罪者予備軍にさえなっています。【転載②終了】
