珠洲市議会９月定例会の私の一般質問に対する答弁を紹介します。
安保法案関係は９月８日のブログで解説付きですでに報告していますが、他の質問も含めて下記の通りです。
なお、質問箇所は通告要旨です。質問全文はこちらをご覧ください。
※正式な議事録ではありませんので引用は慎重に願います。
１．安保関連法案について
（１）安全保障関係の法令の中で法定受託事務とされているのは自衛官募集と国民保護計画策定義務のみだが、現行の安保関連法制はこれ以外にも自治体に対して様々な協力要請の規定を設けている。把握している規定をすべて聞く。
＜市長＞
現行の安保関連法案のうち、武力攻撃事態対処法におきましては、地方公共団体は武力攻撃事態等における住民の生命、身体および財産の保護に関し、国の方針に基づく措置の実施、その他、適切な役割を担うことを基本とされております。その他、武力攻撃事態等におきまして、国等から必要とされる要請におきまして協力する、または関係機関と連携することなどが、自衛隊法、周辺事態法、米軍行動関連措置法、および特定公共施設利用法で規定されていることは認識しております。
（２）万が一戦争という事態になっても内閣に全権限を一元化する緊急事態法は日本にはないので、国からの協力要請に対して、市長の判断が問われる局面が多々あるのではないか。安保法制は国の専管事項ではなく市長も当事者だと思うがどうか。
＜市長＞
安保法制において地方自治体が当事者であるかどうかはさておき・・・
（３）現在参議院で審議されている集団的自衛権の行使容認を含む新たな安保法制は、戦争への協力を求められる自治体にとって、決して無関係な法改正ではない。憲法尊重擁護義務を負う市長として、そして市民の安全を守る立場にある市長として、多くの国民、市民とともに安保法案反対の声を上げていくべきと思うが、見解を聞く。
＜市長＞
我が国を取り巻く国際情勢が複雑かつ厳しさを増す状況があるものの、安全保障関連法案の審議については国民がこれらの法案に対して十分な理解が得られるようより一層説明責任を果たし、世論の把握につとめるとともに、慎重かつ十分な審議を尽くすことを願っております。
２．ふるさと納税制度について
（１）６月議会で特典競争への参入を検討すると方針転換を表明したふるさと納税制度だが、制度が拡充され、利用しやすくなればなるほど制度の矛盾が露呈し、破たんするのではないか。ふるさと納税制度の将来展望を聞く。
＜市長＞
ふるさと納税についてでありますが、現在、国では地方自治体が様々な手法でふるさと納税に取り組むことは地方創生につながる自治体の努力とみなしており、今後もこの傾向は続くと認識しております。６月議会で中板議員のご質問にお答えした通り、歳入を補う一つの手法として、また地域経済の活性化も含めて返礼品の充実を図り、納付額の増加につなげることができないか、利便性の向上を図るクレジットカード決済の導入も含め、すでに取り組んでいる自治体の問題点等を調べ、市として対応できるか否か検討を加えているところであります。現在、本市へのふるさと納税者のほぼすべてが珠洲市に縁のある方々でその半数以上はリピーターであり、ふるさとを熱い想いで応援していただいております。
（２）短期的には特典競争に参入することはやむを得ないと考えるが、新たな納税者とは返礼品を売買するような関係で終わらせず、珠洲市政やまちづくりへの様々な提言を求めたり、市内の宿泊特典を付けるなど、制度の趣旨である「自分のふるさと」という意識をもってもらう関係づくりこそ進めるべきと思うがどうか。
＜市長＞
ふるさと納税をしていただいた方には広報すずや本市の各年度の事業報告をお送りするなど、ふるさと珠洲市に感心をもっていただく取り組みをおこなっておりますが、今後も継続してまいりたいと考えております。
（３）北海道ニセコ町長や福島県飯館村長ら７自治体の首長らは、ふるさと納税を自治体間の住民税の奪い合いに終わらせず、その本来の趣旨を生かし、まちづくりや住民自治に貢献してもらう観点から「ふるさと住民票」を納税者に交付する制度を提案している。ふるさと納税者だけでなく市外に住む固定資産税納入者や二地域居住をする人、広く本市にゆかりのある方も対象にして「ふるさと住民票」を交付し、珠洲の応援団を拡大していってはどうか。
＜市長＞
なお、ふるさと住民票につきましては先行事例を参考にどのような効果が得られるか見極めながら検討してまいりたいと考えております。
３．移住者の受入促進について
（１）本市が受け入れ対象と考えているのはどのような層の人たちか。
＜市長＞
本市への移住の促進については、特定の層を対象とするのではなく、広く受入を図りたいと考えております。その中でも若年層、いわゆる子育て世代の方々の受入が重要だと認識いたしております。加えて本市出身の方々のUターンを促進していくことも重要だと考えております。進学や就職のため、現在市外で生活をされている方々の中には生まれ育った珠洲市に帰りたいという思いをお持ちの方が少なからずおられると思われます。こうした方々により多くUターンしていただくために求人情報の発信などに取り組んでまいりたいと考えております。
（２）本市への移住を決断する際に何が重要な要素と考えるか。
＜市長＞
本市への移住の決め手となる要素としては、個々のケースで様々だと思われますが、その中でも住まいを確保できるかどうかが多くのケースで共通する重要な要素となっていると認識しております。特に移住者の方はすぐに住むことのできる家として賃貸物件を希望される場合がほとんどであり、そのニーズに対応した居住環境の整備が重要であると考えております。
本市ではこれまで市営住宅、コーポ晴気台や空家バンク制度の賃貸物件によりそのニーズに対応してまいりましたが、現状では特に賃貸物件の数が少ないことから今後さらに充実をはかることが重要だと考えております。また、移住に際しては仕事の確保も重要となります。これにつきましてもハローワークを通じた多様な求人情報を基本としつつ、本格的に移住される前に希望される職種の関係者や先輩の移住者と交流する機会を設けることを通じて仕事面での不安の解消につなげたいと考えております。
本市では移住希望者が短期滞在できるチョイ住みを利用されている期間中にそのような機会を設けるよう努めており、今後も継続してまいりたいと考えております。
なお、実際に移住者や移住を希望されている方々からは食材の豊富さ、人のやさしさ、里山里海の風景、自然に囲まれた子育て環境などに魅力を感じている方も多くいらっしゃいます。また、里山里海に関わる複数の仕事を上手にこなす移住者もいらっしゃいます。
自然と共生する珠洲市における暮らしの魅力を今後の積極的にPRし、移住促進につなげてまいりたいと考えております。
（３）本市へ移住したいという明確な目的意識をもった人だけでなく、田舎暮らしに憧れる若い都市住民にも積極的にアプローチしていくべきと思うがどうか。
＜市長＞
国が平成２６年に実施した意向調査によりますと、東京在住者の４割が今後地方へ移住を予定、または考えており、中でも１０代、２０代は４４．７％と高い割合になっております。このような田舎暮らしを志向する人々の動きは田園回帰ともいわれ、いま社会的に注目されております。本市でもこうした動向を移住促進のチャンスと捉え、今年度は石川県と連携しながら首都圏等の移住イベントに積極的に参加し、本市の移住支援制度や里山里海の魅力をはじめとする情報発信に努めているところであります。今後も機会を捉え、積極的に情報発信をしてまいりたいと考えております。
また本市では学生時代のゼミ活動を通じて滞在したことがきっかけとなり、大学卒業後の就職先として本市を選ぶ、いわゆる大学発の若い移住者も増えつつあります。今後ともこれまで取り組んできた大学との連携事業を活用し発展させつつ、学生に向けたPRにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
４．マイナンバー制度および個人情報保護条例について
（１）個人番号が付いた特定個人情報の管理責任は珠洲市にあると理解してよいか。
＜総務課長＞
個人番号をその内容に含む特定個人情報は、これまでの個人情報と同じく、情報毎に各機関が分散して管理をするため、これまで通り各機関が保護措置を講じることとなります。
（２）改正された個人情報保護条例で提供された特定個人情報が第三者に漏えいし、市民が被害を被った場合、珠洲市が責任を負うこともありうるのか。
＜総務課長＞
マイナンバー制度の安心安全を確保するため、制度面では法律で定めがある場合を除き個人番号の収集保管が禁止されており、法律に違反した場合の罰則が従来に比べて強化されていおります。
システム面ではアクセス可能な者を制限、管理し、各機関の間で情報をやり取りする場合は個人番号を直接使うのではなく符号を用いることにより、万が一符号が漏えいした場合でも芋づる式の情報漏えいを防止しる仕組みとなっております。
また、個人番号が漏えいした場合でも、個人番号のみで手続きをおこなうことはできず、顔写真付きの身分証明証等により本人確認を厳格に行うことが法律で義務づけられており、個人番号だけでは悪用されることはありません。
なお個人番号が漏えいした場合は本人の請求などにより、個人番号を変更することが可能であります。
（３）運営の委託を予定する地方公共団体情報システム機構が管理する中間サーバーからの情報漏えいが最も懸念されるがセキュリティは万全か。例えば警察がすべての住民情報を収集した場合、珠洲市は察知できるか。マイ・ポータルで市民は確認が可能か。
＜総務課長＞
中間サーバーにつきましてインターネットから完全に隔離された環境で構築されているため、情報漏えいへのセキュリティ対策はなされているものと認識いたしております。個人番号は番号法であらかじめ限定的に定めた事務以外で利用することはできず、また、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を提供することもできませんし、収集保管することもできません。番号法別表に定められているものが特定個人情報の提供を求めた場合は情報提供ネットワークシステムを通じて総務大臣から通知があり、それを受けて当該特定個人情報の提供を行うことになります。その際には、提供の求め、および提供に関する事項が記録され、それらの事項は平成２９年１月から運用開始予定の情報提供等、記録開示システム、いわゆるマイ・ポータルで確認できることになります。
ただし、これまでの自己情報の開示と同様、法令等により開示することができないと認められる情報につきましては確認することができません。
（４）６月議会の答弁で、珠洲市は個人情報保護評価を終えているとのことだったが、特定個人情報保護委員会がリスク対策は十分とお墨付きを与えていた年金データの大量データ流出が明らかになったのは６月１日だった。珠洲市の個人情報保護評価は年金データ流出事件の原因分析や対策を踏まえたものか。
＜総務課長＞
年金情報漏えい事件につきましては、インターネットに接続した環境で情報を保存していたため、インターネットを通じて情報が漏えいしたものであります。特定個人情報保護評価は事件以前に実施したものでありますが、保護評価の対象事務はインターネットから隔離された環境で運用するため、同様の問題につきましては対応済みであります。
（５）来月から個人番号通知カードが全世帯に簡易書留で送られるが、全国平均では少なくとも５％の世帯に届かない可能性があると見られている。届かなかった人への対応を聞く。また、今後、自分の個人番号を把握していない場合、どのような不都合、不利益が予想されるのか。
＜総務課長＞
個人番号を記載した通知カードは１０月５日以降、住民票の住所地に送付いたします。住民票を移動していないため通知カードが届かなかった場合は、後日、市の窓口で受け取ることとなります。また、DV等被害者や一人暮らしの方で、入院等で住民票の住所地に住んでいない方については、広報でもお知らせいたしました通り、事前に居所情報登録申請書を提出することで、申請いただきた居所において通知カードを受け取ることができます。平成２８年１月からは社会保障、税、災害対策の分野の手続きで申請書等への個人番号の記載が必要となるほか、勤務先等への提示も必要となりますので個人番号が記載された通知カード等は大切に保管されますようお願いいたします。
５．新病院改革プラン策定について
（１）新会計制度による決算は、仮に従来から同様の経営内容であっても財務諸表は悪化するようになったと思われる。旧会計制度からの主な変更点と経営判断への影響を聞く。
＜総合病院事務局長＞
新会計制度にかかる主な変更点についてお答えいたします。会計制度の財務諸表への影響でありますが、損益計算書につきましては、支出で減価償却費が増額し、収入で長期前受け金戻し入れが新設されており、経常収支的にはプラス要因となっております。また、退職給付費引当金等の計上等により一時的に特別損失が大幅に増額にいたしました。貸借対照表につきましては、資本として計上していた地方債が負債に振り替わっており、資本のうち国県補助金が負債の長期前受け金に、その他資本剰余金が利益剰余金へと振り返られており、資本が減少し、負債が増加する構造となっております。経営判断につきましては、会計制度変更による影響を考慮しつつ、現金ベースの決算状況を見据えて、判断してまいりたいと考えております。
（２）累積赤字の要因として、消費税の損税や診療報酬のマイナス改定など経営努力の範囲外の要因も大きいと思われるが、どのように認識しているか。特に消費税については還付金制度など税制改正が必要だと思うが、関係団体の動きなど把握しているならば聞きたい。
＜総合病院事務局長＞
累積赤字の要因についてお答えいたします。平成９年度の珠洲市総合病院の建設以降、未処理欠損金が生じており、平成２２年度には累積赤字が２２億３千万円余りに達しておりましたが、平成２３年度以降は単年度収支で黒字化し、純利益を充当するなどして欠損金を処理してきたことなどにより、平成２６年度決算では累積赤字８億７６３８万５７４３円まで減少してきております。
しかしながら北野議員ご指摘の通り、診療報酬の改定を上回る消費税率の上昇や地域の中核要因としての役割を果たすため、不採算診療科であっても積極的に運営していることに加え、へき地拠点病院、救急指定病院としての役割を果たしていることが病院経営を圧迫していると考えております。なお、消費税率１０％への引き上げに対しましては軽減税率等による課税取引に転換する等、抜本的な税制の見直しを全国市長会や全国自治体病院協議会等を通じて、国に要望しているところであります。
（３）今年度の病院事業会計予算は２億４３００万円の赤字を見込んでいる。新病院改革プランは経常黒字化と、それを維持するように求めているが、２０１７年４月には消費税の１０％への引き上げが予定されており、このままでは経営を圧迫することは必至である。６月議会では地域包括ケア病床の設置とともに医療スタッフの有効配置も示されているが、医療スタッフの労働条件が悪化することはないか。
＜総合病院事務局長＞
医療スタッフの労働条件についてお答えいたします。地域包括ケア病棟は急性期治療を経過し状態が安定した患者さんへの積極的な在宅支援復帰支援をおこなう病棟であります。専従のリハビリスタッフや専任の在宅復帰支援担当のソーシャルワーカーを配置し、看護師と協力しサポートすることができ、医療サービスの充実と労働環境の改善の両立が可能と考えております。
（４）珠洲市総合病院の看護師の離職率、公務災害１０００人率について、それぞれ全国平均、県平均との比較も含めて聞く。
＜総合病院事務局長＞
珠洲市総合病院の看護師の平成２５年度の離職率は０．８％、県平均で７．８％、全国平均では１１％となっております。また平成２５年度の公務災害１０００人率は珠洲市総合病院で０％、県平均で８．４％、全国平均では２０．８２％となっております。
６．就学時検診について
（１）各学校の負担軽減や経費の削減の観点からも、市内１カ所で実施すべきではないか。
＜教育長＞
また、各学校長が児童の様子を観察する機会になっておることから市内１カ所で実施する考えもございません。また健康診断を受信する際、特別な理由により指定される学校と別の学校を希望する保護者の方々はぜひ事前に教育委員会へご相談をお願いをします。
（２）知能検査については、その検査の有効性や必要性自体にも疑問が示されている。中止し、面接などに替えるべきではないか。
＜教育長＞
本市において、就学時健康診断時の知能検査は比較的容易に実施できる集団式知能検査をおこなっており、その検査自体は約２０分間程度の短時間で終えることができます。そして各学校における健康診断の場でおこなっているので、就学児の様子を比較的簡便に把握することができ、検査場面の行動を観察することにより、普段の保育所や家庭などとは違う様子を各学校長が把握することができます。各学校で実施された知能検査結果、観察結果を元に、学校長と協議し、気になる児童がいる場合にはその後に実施される県主催および市主催の就学相談に参加していただき、保護者の同意を得て個別式知能検査をおこない、対象児童にあった教育支援をおこなうなどのきめ細かな施策を講じていることから知能検査の中止は考えておりません。
７．小中学校の職場環境の改善について
（１）全国学力テストの順位争いの過熱化、管理職への勤勉手当と連動した人事評価の導入などの管理強化は、管理職の過重な負担、教職員の超勤多忙化、パワハラ、心身の健康障害などの弊害を生んでいないか。
＜教育長＞
管理職の過重な負担、教職員の超勤多忙化、心身の健康障害につきまして、管理職はじめ教職員のワークライフバランスを考えると、教職員の健康管理は大変重要だと考えております。そのため、安全衛生推進協議会を開催し、校長先生方には教職員のメンタルヘルス対策も含めて周知をしているところであります。
（２）教職員の定期健康診断における有所見率の割合とその推移を聞く。
＜教育長＞
本市における教職員の有所見率でありますが、平成２７年度におきましては全体の５５％の教職員に有所見がありました。平成２４年度４５％、平成２５年度５６％、平成２６年度５７％と、例年５０％前後の有所見率となっております。
（３）多忙化の一因として報告書類の増加がある。なかでも活用目的が不明な報告、提出後の集計報告がなく活用されているのかどうかもわからない報告、あるいは類似の報告書類などがあると聞く。これでは多忙化に加え多忙感、徒労感にもつながる。現場に求める報告書類は精査をすべきと思うがどうか。
＜教育長＞
報告書類の精査につきましては、文部科学省や県教育委員会でも多忙化解消のため、調査提出物の精選に取り組んでいるところであります。また、本市教育員会で実施している調査につきましても、精選するとともに調査した集計結果については改善につながるよう校長会や教頭会を通して報告しているところであります。
（４）ＩＣＴ機器やデジタル教材を授業で効果的に活用するための指導助言、校務で使用するソフトウエアの設定や説明など、より質の高い授業への支援、教職員の多忙化解消のためにもＩＣＴ支援員を採用すべきと思うがどうか。
＜教育長＞
本市の学校教育におきましてここ数年で普通教室、特別教室におけるLAN整備や大型モニター、パソコン、実物投影機、デジタル教材をセットとしたICT機器をすべての普通教室に配備しました。今年年度におきましては飯田小学校をモデル校とした教育用コンピューターをタブレット方式に転換するなど、先進的な教育環境の整備を行っております。新たな教育機器、教材を導入する際には各学校にてICT講習を継続的に実施しており、昨年度よりデジタル教材のよりよい活用方法を検討するため、珠洲市学校教育研究会が主体となり、会議の際には教育委員会から・・・し、協議をしていただいております。近隣市町において、ICT支援員を採用しているところもございますが、本市においては教職員のスキルアップを第一に考え、様々な研修や協議をおこなってまいりたいと考えております。
８．「先進的な教育環境の整備」について
市長が提案説明の中で述べた「先進的な教育環境の整備」とは具体的に何を指すのか
＜市長＞
田中教育長の功績として述べました功績として述べました「先進的な教育環境の整備」につきましては、本市の学校現場にここ数年で普通教室、特別教室のLAN整備事業や大型モニター、パソコン、実物投影機、デジタル教材をセットとしたICT機器をすべての普通教室に配備したこと、また今年度におきましても飯田小学校をモデル校とした教育用コンピューターをタブレットに転換する等の取り組みを現したものであります。
安保法案関係は９月８日のブログで解説付きですでに報告していますが、他の質問も含めて下記の通りです。
なお、質問箇所は通告要旨です。質問全文はこちらをご覧ください。
※正式な議事録ではありませんので引用は慎重に願います。
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１．安保関連法案について
（１）安全保障関係の法令の中で法定受託事務とされているのは自衛官募集と国民保護計画策定義務のみだが、現行の安保関連法制はこれ以外にも自治体に対して様々な協力要請の規定を設けている。把握している規定をすべて聞く。
＜市長＞
現行の安保関連法案のうち、武力攻撃事態対処法におきましては、地方公共団体は武力攻撃事態等における住民の生命、身体および財産の保護に関し、国の方針に基づく措置の実施、その他、適切な役割を担うことを基本とされております。その他、武力攻撃事態等におきまして、国等から必要とされる要請におきまして協力する、または関係機関と連携することなどが、自衛隊法、周辺事態法、米軍行動関連措置法、および特定公共施設利用法で規定されていることは認識しております。
（２）万が一戦争という事態になっても内閣に全権限を一元化する緊急事態法は日本にはないので、国からの協力要請に対して、市長の判断が問われる局面が多々あるのではないか。安保法制は国の専管事項ではなく市長も当事者だと思うがどうか。
＜市長＞
安保法制において地方自治体が当事者であるかどうかはさておき・・・
（３）現在参議院で審議されている集団的自衛権の行使容認を含む新たな安保法制は、戦争への協力を求められる自治体にとって、決して無関係な法改正ではない。憲法尊重擁護義務を負う市長として、そして市民の安全を守る立場にある市長として、多くの国民、市民とともに安保法案反対の声を上げていくべきと思うが、見解を聞く。
＜市長＞
我が国を取り巻く国際情勢が複雑かつ厳しさを増す状況があるものの、安全保障関連法案の審議については国民がこれらの法案に対して十分な理解が得られるようより一層説明責任を果たし、世論の把握につとめるとともに、慎重かつ十分な審議を尽くすことを願っております。
２．ふるさと納税制度について
（１）６月議会で特典競争への参入を検討すると方針転換を表明したふるさと納税制度だが、制度が拡充され、利用しやすくなればなるほど制度の矛盾が露呈し、破たんするのではないか。ふるさと納税制度の将来展望を聞く。
＜市長＞
ふるさと納税についてでありますが、現在、国では地方自治体が様々な手法でふるさと納税に取り組むことは地方創生につながる自治体の努力とみなしており、今後もこの傾向は続くと認識しております。６月議会で中板議員のご質問にお答えした通り、歳入を補う一つの手法として、また地域経済の活性化も含めて返礼品の充実を図り、納付額の増加につなげることができないか、利便性の向上を図るクレジットカード決済の導入も含め、すでに取り組んでいる自治体の問題点等を調べ、市として対応できるか否か検討を加えているところであります。現在、本市へのふるさと納税者のほぼすべてが珠洲市に縁のある方々でその半数以上はリピーターであり、ふるさとを熱い想いで応援していただいております。
（２）短期的には特典競争に参入することはやむを得ないと考えるが、新たな納税者とは返礼品を売買するような関係で終わらせず、珠洲市政やまちづくりへの様々な提言を求めたり、市内の宿泊特典を付けるなど、制度の趣旨である「自分のふるさと」という意識をもってもらう関係づくりこそ進めるべきと思うがどうか。
＜市長＞
ふるさと納税をしていただいた方には広報すずや本市の各年度の事業報告をお送りするなど、ふるさと珠洲市に感心をもっていただく取り組みをおこなっておりますが、今後も継続してまいりたいと考えております。
（３）北海道ニセコ町長や福島県飯館村長ら７自治体の首長らは、ふるさと納税を自治体間の住民税の奪い合いに終わらせず、その本来の趣旨を生かし、まちづくりや住民自治に貢献してもらう観点から「ふるさと住民票」を納税者に交付する制度を提案している。ふるさと納税者だけでなく市外に住む固定資産税納入者や二地域居住をする人、広く本市にゆかりのある方も対象にして「ふるさと住民票」を交付し、珠洲の応援団を拡大していってはどうか。
＜市長＞
なお、ふるさと住民票につきましては先行事例を参考にどのような効果が得られるか見極めながら検討してまいりたいと考えております。
３．移住者の受入促進について
（１）本市が受け入れ対象と考えているのはどのような層の人たちか。
＜市長＞
本市への移住の促進については、特定の層を対象とするのではなく、広く受入を図りたいと考えております。その中でも若年層、いわゆる子育て世代の方々の受入が重要だと認識いたしております。加えて本市出身の方々のUターンを促進していくことも重要だと考えております。進学や就職のため、現在市外で生活をされている方々の中には生まれ育った珠洲市に帰りたいという思いをお持ちの方が少なからずおられると思われます。こうした方々により多くUターンしていただくために求人情報の発信などに取り組んでまいりたいと考えております。
（２）本市への移住を決断する際に何が重要な要素と考えるか。
＜市長＞
本市への移住の決め手となる要素としては、個々のケースで様々だと思われますが、その中でも住まいを確保できるかどうかが多くのケースで共通する重要な要素となっていると認識しております。特に移住者の方はすぐに住むことのできる家として賃貸物件を希望される場合がほとんどであり、そのニーズに対応した居住環境の整備が重要であると考えております。
本市ではこれまで市営住宅、コーポ晴気台や空家バンク制度の賃貸物件によりそのニーズに対応してまいりましたが、現状では特に賃貸物件の数が少ないことから今後さらに充実をはかることが重要だと考えております。また、移住に際しては仕事の確保も重要となります。これにつきましてもハローワークを通じた多様な求人情報を基本としつつ、本格的に移住される前に希望される職種の関係者や先輩の移住者と交流する機会を設けることを通じて仕事面での不安の解消につなげたいと考えております。
本市では移住希望者が短期滞在できるチョイ住みを利用されている期間中にそのような機会を設けるよう努めており、今後も継続してまいりたいと考えております。
なお、実際に移住者や移住を希望されている方々からは食材の豊富さ、人のやさしさ、里山里海の風景、自然に囲まれた子育て環境などに魅力を感じている方も多くいらっしゃいます。また、里山里海に関わる複数の仕事を上手にこなす移住者もいらっしゃいます。
自然と共生する珠洲市における暮らしの魅力を今後の積極的にPRし、移住促進につなげてまいりたいと考えております。
（３）本市へ移住したいという明確な目的意識をもった人だけでなく、田舎暮らしに憧れる若い都市住民にも積極的にアプローチしていくべきと思うがどうか。
＜市長＞
国が平成２６年に実施した意向調査によりますと、東京在住者の４割が今後地方へ移住を予定、または考えており、中でも１０代、２０代は４４．７％と高い割合になっております。このような田舎暮らしを志向する人々の動きは田園回帰ともいわれ、いま社会的に注目されております。本市でもこうした動向を移住促進のチャンスと捉え、今年度は石川県と連携しながら首都圏等の移住イベントに積極的に参加し、本市の移住支援制度や里山里海の魅力をはじめとする情報発信に努めているところであります。今後も機会を捉え、積極的に情報発信をしてまいりたいと考えております。
また本市では学生時代のゼミ活動を通じて滞在したことがきっかけとなり、大学卒業後の就職先として本市を選ぶ、いわゆる大学発の若い移住者も増えつつあります。今後ともこれまで取り組んできた大学との連携事業を活用し発展させつつ、学生に向けたPRにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
４．マイナンバー制度および個人情報保護条例について
（１）個人番号が付いた特定個人情報の管理責任は珠洲市にあると理解してよいか。
＜総務課長＞
個人番号をその内容に含む特定個人情報は、これまでの個人情報と同じく、情報毎に各機関が分散して管理をするため、これまで通り各機関が保護措置を講じることとなります。
（２）改正された個人情報保護条例で提供された特定個人情報が第三者に漏えいし、市民が被害を被った場合、珠洲市が責任を負うこともありうるのか。
＜総務課長＞
マイナンバー制度の安心安全を確保するため、制度面では法律で定めがある場合を除き個人番号の収集保管が禁止されており、法律に違反した場合の罰則が従来に比べて強化されていおります。
システム面ではアクセス可能な者を制限、管理し、各機関の間で情報をやり取りする場合は個人番号を直接使うのではなく符号を用いることにより、万が一符号が漏えいした場合でも芋づる式の情報漏えいを防止しる仕組みとなっております。
また、個人番号が漏えいした場合でも、個人番号のみで手続きをおこなうことはできず、顔写真付きの身分証明証等により本人確認を厳格に行うことが法律で義務づけられており、個人番号だけでは悪用されることはありません。
なお個人番号が漏えいした場合は本人の請求などにより、個人番号を変更することが可能であります。
（３）運営の委託を予定する地方公共団体情報システム機構が管理する中間サーバーからの情報漏えいが最も懸念されるがセキュリティは万全か。例えば警察がすべての住民情報を収集した場合、珠洲市は察知できるか。マイ・ポータルで市民は確認が可能か。
＜総務課長＞
中間サーバーにつきましてインターネットから完全に隔離された環境で構築されているため、情報漏えいへのセキュリティ対策はなされているものと認識いたしております。個人番号は番号法であらかじめ限定的に定めた事務以外で利用することはできず、また、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を提供することもできませんし、収集保管することもできません。番号法別表に定められているものが特定個人情報の提供を求めた場合は情報提供ネットワークシステムを通じて総務大臣から通知があり、それを受けて当該特定個人情報の提供を行うことになります。その際には、提供の求め、および提供に関する事項が記録され、それらの事項は平成２９年１月から運用開始予定の情報提供等、記録開示システム、いわゆるマイ・ポータルで確認できることになります。
ただし、これまでの自己情報の開示と同様、法令等により開示することができないと認められる情報につきましては確認することができません。
（４）６月議会の答弁で、珠洲市は個人情報保護評価を終えているとのことだったが、特定個人情報保護委員会がリスク対策は十分とお墨付きを与えていた年金データの大量データ流出が明らかになったのは６月１日だった。珠洲市の個人情報保護評価は年金データ流出事件の原因分析や対策を踏まえたものか。
＜総務課長＞
年金情報漏えい事件につきましては、インターネットに接続した環境で情報を保存していたため、インターネットを通じて情報が漏えいしたものであります。特定個人情報保護評価は事件以前に実施したものでありますが、保護評価の対象事務はインターネットから隔離された環境で運用するため、同様の問題につきましては対応済みであります。
（５）来月から個人番号通知カードが全世帯に簡易書留で送られるが、全国平均では少なくとも５％の世帯に届かない可能性があると見られている。届かなかった人への対応を聞く。また、今後、自分の個人番号を把握していない場合、どのような不都合、不利益が予想されるのか。
＜総務課長＞
個人番号を記載した通知カードは１０月５日以降、住民票の住所地に送付いたします。住民票を移動していないため通知カードが届かなかった場合は、後日、市の窓口で受け取ることとなります。また、DV等被害者や一人暮らしの方で、入院等で住民票の住所地に住んでいない方については、広報でもお知らせいたしました通り、事前に居所情報登録申請書を提出することで、申請いただきた居所において通知カードを受け取ることができます。平成２８年１月からは社会保障、税、災害対策の分野の手続きで申請書等への個人番号の記載が必要となるほか、勤務先等への提示も必要となりますので個人番号が記載された通知カード等は大切に保管されますようお願いいたします。
５．新病院改革プラン策定について
（１）新会計制度による決算は、仮に従来から同様の経営内容であっても財務諸表は悪化するようになったと思われる。旧会計制度からの主な変更点と経営判断への影響を聞く。
＜総合病院事務局長＞
新会計制度にかかる主な変更点についてお答えいたします。会計制度の財務諸表への影響でありますが、損益計算書につきましては、支出で減価償却費が増額し、収入で長期前受け金戻し入れが新設されており、経常収支的にはプラス要因となっております。また、退職給付費引当金等の計上等により一時的に特別損失が大幅に増額にいたしました。貸借対照表につきましては、資本として計上していた地方債が負債に振り替わっており、資本のうち国県補助金が負債の長期前受け金に、その他資本剰余金が利益剰余金へと振り返られており、資本が減少し、負債が増加する構造となっております。経営判断につきましては、会計制度変更による影響を考慮しつつ、現金ベースの決算状況を見据えて、判断してまいりたいと考えております。
（２）累積赤字の要因として、消費税の損税や診療報酬のマイナス改定など経営努力の範囲外の要因も大きいと思われるが、どのように認識しているか。特に消費税については還付金制度など税制改正が必要だと思うが、関係団体の動きなど把握しているならば聞きたい。
＜総合病院事務局長＞
累積赤字の要因についてお答えいたします。平成９年度の珠洲市総合病院の建設以降、未処理欠損金が生じており、平成２２年度には累積赤字が２２億３千万円余りに達しておりましたが、平成２３年度以降は単年度収支で黒字化し、純利益を充当するなどして欠損金を処理してきたことなどにより、平成２６年度決算では累積赤字８億７６３８万５７４３円まで減少してきております。
しかしながら北野議員ご指摘の通り、診療報酬の改定を上回る消費税率の上昇や地域の中核要因としての役割を果たすため、不採算診療科であっても積極的に運営していることに加え、へき地拠点病院、救急指定病院としての役割を果たしていることが病院経営を圧迫していると考えております。なお、消費税率１０％への引き上げに対しましては軽減税率等による課税取引に転換する等、抜本的な税制の見直しを全国市長会や全国自治体病院協議会等を通じて、国に要望しているところであります。
（３）今年度の病院事業会計予算は２億４３００万円の赤字を見込んでいる。新病院改革プランは経常黒字化と、それを維持するように求めているが、２０１７年４月には消費税の１０％への引き上げが予定されており、このままでは経営を圧迫することは必至である。６月議会では地域包括ケア病床の設置とともに医療スタッフの有効配置も示されているが、医療スタッフの労働条件が悪化することはないか。
＜総合病院事務局長＞
医療スタッフの労働条件についてお答えいたします。地域包括ケア病棟は急性期治療を経過し状態が安定した患者さんへの積極的な在宅支援復帰支援をおこなう病棟であります。専従のリハビリスタッフや専任の在宅復帰支援担当のソーシャルワーカーを配置し、看護師と協力しサポートすることができ、医療サービスの充実と労働環境の改善の両立が可能と考えております。
（４）珠洲市総合病院の看護師の離職率、公務災害１０００人率について、それぞれ全国平均、県平均との比較も含めて聞く。
＜総合病院事務局長＞
珠洲市総合病院の看護師の平成２５年度の離職率は０．８％、県平均で７．８％、全国平均では１１％となっております。また平成２５年度の公務災害１０００人率は珠洲市総合病院で０％、県平均で８．４％、全国平均では２０．８２％となっております。
６．就学時検診について
（１）各学校の負担軽減や経費の削減の観点からも、市内１カ所で実施すべきではないか。
＜教育長＞
また、各学校長が児童の様子を観察する機会になっておることから市内１カ所で実施する考えもございません。また健康診断を受信する際、特別な理由により指定される学校と別の学校を希望する保護者の方々はぜひ事前に教育委員会へご相談をお願いをします。
（２）知能検査については、その検査の有効性や必要性自体にも疑問が示されている。中止し、面接などに替えるべきではないか。
＜教育長＞
本市において、就学時健康診断時の知能検査は比較的容易に実施できる集団式知能検査をおこなっており、その検査自体は約２０分間程度の短時間で終えることができます。そして各学校における健康診断の場でおこなっているので、就学児の様子を比較的簡便に把握することができ、検査場面の行動を観察することにより、普段の保育所や家庭などとは違う様子を各学校長が把握することができます。各学校で実施された知能検査結果、観察結果を元に、学校長と協議し、気になる児童がいる場合にはその後に実施される県主催および市主催の就学相談に参加していただき、保護者の同意を得て個別式知能検査をおこない、対象児童にあった教育支援をおこなうなどのきめ細かな施策を講じていることから知能検査の中止は考えておりません。
７．小中学校の職場環境の改善について
（１）全国学力テストの順位争いの過熱化、管理職への勤勉手当と連動した人事評価の導入などの管理強化は、管理職の過重な負担、教職員の超勤多忙化、パワハラ、心身の健康障害などの弊害を生んでいないか。
＜教育長＞
管理職の過重な負担、教職員の超勤多忙化、心身の健康障害につきまして、管理職はじめ教職員のワークライフバランスを考えると、教職員の健康管理は大変重要だと考えております。そのため、安全衛生推進協議会を開催し、校長先生方には教職員のメンタルヘルス対策も含めて周知をしているところであります。
（２）教職員の定期健康診断における有所見率の割合とその推移を聞く。
＜教育長＞
本市における教職員の有所見率でありますが、平成２７年度におきましては全体の５５％の教職員に有所見がありました。平成２４年度４５％、平成２５年度５６％、平成２６年度５７％と、例年５０％前後の有所見率となっております。
（３）多忙化の一因として報告書類の増加がある。なかでも活用目的が不明な報告、提出後の集計報告がなく活用されているのかどうかもわからない報告、あるいは類似の報告書類などがあると聞く。これでは多忙化に加え多忙感、徒労感にもつながる。現場に求める報告書類は精査をすべきと思うがどうか。
＜教育長＞
報告書類の精査につきましては、文部科学省や県教育委員会でも多忙化解消のため、調査提出物の精選に取り組んでいるところであります。また、本市教育員会で実施している調査につきましても、精選するとともに調査した集計結果については改善につながるよう校長会や教頭会を通して報告しているところであります。
（４）ＩＣＴ機器やデジタル教材を授業で効果的に活用するための指導助言、校務で使用するソフトウエアの設定や説明など、より質の高い授業への支援、教職員の多忙化解消のためにもＩＣＴ支援員を採用すべきと思うがどうか。
＜教育長＞
本市の学校教育におきましてここ数年で普通教室、特別教室におけるLAN整備や大型モニター、パソコン、実物投影機、デジタル教材をセットとしたICT機器をすべての普通教室に配備しました。今年年度におきましては飯田小学校をモデル校とした教育用コンピューターをタブレット方式に転換するなど、先進的な教育環境の整備を行っております。新たな教育機器、教材を導入する際には各学校にてICT講習を継続的に実施しており、昨年度よりデジタル教材のよりよい活用方法を検討するため、珠洲市学校教育研究会が主体となり、会議の際には教育委員会から・・・し、協議をしていただいております。近隣市町において、ICT支援員を採用しているところもございますが、本市においては教職員のスキルアップを第一に考え、様々な研修や協議をおこなってまいりたいと考えております。
８．「先進的な教育環境の整備」について
市長が提案説明の中で述べた「先進的な教育環境の整備」とは具体的に何を指すのか
＜市長＞
田中教育長の功績として述べました功績として述べました「先進的な教育環境の整備」につきましては、本市の学校現場にここ数年で普通教室、特別教室のLAN整備事業や大型モニター、パソコン、実物投影機、デジタル教材をセットとしたICT機器をすべての普通教室に配備したこと、また今年度におきましても飯田小学校をモデル校とした教育用コンピューターをタブレットに転換する等の取り組みを現したものであります。
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