一般質問終了 再質問いっぱい用意したが・・・

　　　　

　今日は９月議会一般質問。
　６月議会に続いて分割方式でおこなう。６月議会では４つの大項目で再質問、再々質問を繰り返し、議席と壇上を計１１往復。
　今回も３つの大項目で、答弁を想定しながら再質問もいっぱい準備した。が、結果的に再質問は一回だけ。答弁（近日中に掲載予定）が微妙に再質問するまでもないかなというラインだったのと、質問時間の合計が約２９分となり残り時間が１分となったため、ここで終了。
もっとも１分あればもう一項目再質問できたなぁと終わってから「あ～しまった」。

以下、私の質問原稿です。ご笑覧を。
※正式な議事録ではありませんので引用は慎重に願います。
※質問の要旨はこちらから

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この週末、にわかに政局が騒がしくなりました。今月２８日招集の臨時国会冒頭の衆議院解散、１０月１０日公示、２２日投開票とのこと。奥能登国際芸術祭最終盤、世間は選挙戦本番に突入し、まちには選挙カーが走り回り、アートに混じって選挙ポスターが並び、芸術祭閉幕に合わせて選挙も終わります。大義のなき解散、大義を急ごしらえする解散は、国民にとっても珠洲市にとっても迷惑千万と言わせていただき、質問に入ります。
まず奥能登国際芸術祭の運営について大きく２点についてお聞きします。

一点目はは芸術祭におけるバリアフリーの問題です。
芸術祭序盤、市内外から多くの方に来場いただいています。市民の皆さんも回覧板で案内が回ってきた前売りのパスポートを購入し、開会を待って各会場を熱心に回っている方が多くおられます。市外からもリュックを担いで歩き回る若者、電動レンタサイクルで軽快に作品会場を回る若者の姿が見られます。これまで珠洲ではあまり見られなかった光景です。
一方で、市民の皆さんとなれば足が不自由で杖を手放せないお年寄り、押し車につかまりながらゆっくりと移動するお年寄りも多くおられます。市外からもいわゆる熟年夫婦とお見受けできる方の姿もあります。
地域全体をフィールドとして開催する奥能登国際芸術祭は、海岸の岩場、砂浜、空き家や舟小屋、あるいは遊歩道を歩いて、歩いて、こんなところにアートが、との驚きの作品もあります。都会の美術館と同じレベルのバリアフリーを実現するのは困難であることは理解できますが、結果として足が不自由な方はパスポートを購入したのはいいけれど、見れる作品、見れない作品があることも現実です。
市長は「今回の芸術祭を通して珠洲市が再び外に向けて大きく開かれていくことを確信しています」と述べました。珠洲市が外に向けて、特に海外に向けて開かれていくことはとても大切なことです。その割には案内看板含め受け入れ態勢は決して十分ではないわけですが、こうした海外からの来場者を含めた、あらゆる人に開かれたバリアフリーの思想、そして具体的なハード、ソフトの受け入れ態勢が求められていたのではないでしょうか。
昨年３月議会で、私は障害者差別解消法の施行を前に何点か質問をしました。障害は個人ではなく社会にあり、社会の側が変わらなければならないという障害者権利条約や障害者差別解消法の基本的な理念を紹介し、市の対応を問いました。総務課長からは「本市の全職員が同法の趣旨を理解し、差別が解消される社会の実現に努めなければならない」との認識が示され、対応要領を作成し、「職員研修の機会を通して、本法律の趣旨を全職員が理解するよう努めてまいりたい」との答弁もあったわけです。
　そこでまず以下４点お聞きします。

　昨年４月施行の障害者差別解消法は国や地方公共団体に対して不当な差別的取り扱いを禁止し、障がい者に対して合理的配慮をおこなうことを法的義務としています。奥能登国際芸術祭は実行委員会方式による開催とはいえ、財源は本市の負担金、国からの補助金、交付金が中心を占め、組織的にも市長が実行委員長を務め、事務局も本市職員が中心を担ってるわけです。芸術祭にも障害者差別解消法は原則適用されるものと思いますが見解をお聞きします。

２点目、旧飯塚保育所など改修に合わせてバリアフリー対応したところもあれば構造的、あるいは地形的に限界ありというところもあるわけですが、芸術祭各作品展示場のバリアフリーの実施状況についてお聞きします。

バリアフリーへの対応がほとんどできていないことについて、総合ディレクターの北川フラム氏や諸々の業務を委託したアートフロントギャラリーにそういう認識がないのかなと心配になり、よその芸術祭について若干調べてみました。昨年の瀬戸内芸術祭では、ガイドブックには記載されていませんが、ホームページに会期終盤の日付でしたがバリアフリー情報がアップされています。各作品のバリアフリー対応の有無、バリアフリー対応のトイレの場所一覧、そして貸出用車いすの配置場所と連絡先一覧です。
先般開催された北アルプス国際芸術祭でもホームページのＱ＆Ａのコーナーで、高齢者や障がい者の鑑賞に関する問い合わせに対して「鑑賞できます。場所によっては難しいかもしれませんのでお問い合わせください」との回答があり、さらに障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の提示による料金優待」との記載もあります。
昨今、美術館での障がい者割引は常識と言っていいでしょう。ちなみに石川県立美術館は、身体障がい者手帳や療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳を所持する方、そして付添者も一人までは企画展、コレクション展含め無料です。２１世紀美術館は２割の減額となっています。多くの映画館でも障がい者割引があります。まして奥能登国際芸術祭はハード的な障害で見れない作品があるわけですから割引は当然でした。料金設定についての説明があったとき、高校生や小中学生の割引や各種優待手続きの記載をみながら、障害者割引に思いがいたらなかった自分を恥じながらいま質問をしてるわけですが、要するに業務を委託したアートフロントギャラリーの問題ではなく珠洲市の意識の問題だったわけです。
そこで質問の３点目として、会期後半に向け、ハード的な対応は困難であっても、情報発信を含め障がい者の方にもっと対応できることはないのか、お聞きをしたいと思います。

このバリアフリー問題、実行委員会の皆さんは初めての芸術祭開催でてんやわんや、問題意識はあっても手が回らなかったのかもしれません。都市部の施設内で展開される美術展ではなく、多くの作品展示が屋外、あるいは屋内であっても空き家や納屋などを活用する芸術祭では仕方ないんだという思い込みも、もしかしたらあったかもしれません。反省すべきは反省し、修正すべきは修正しながらいくしかありませんが、今後の継続開催を念頭に入れるなら、より深く主催者側としての思想が必要ではないかと思います。
歴史を振り返ると、アートが公共空間に飛び出したのはすでに明治時代からのことですが、バブル期の街中の彫刻、さらには都市再開発の中でのアートの活用、さらに都市部から田舎の空間へとアーティストが活躍するフィールドは時代とともに変化し、拡大してきました。しかし、美術館を飛び出し、創作活動の空間が広がるのと比例し、アーティストの自由な想像力がいかんなく発揮される環境が拡大したかと言えば決してそうではありません。美術館やギャラリーの中という空間の制約からは解き放たれたかもしれませんが、逆に言えば美術館という器に保護されることもなく、個々の作品に建築基準法や消防法、国定公園法、景観条例、屋外広告物条例など様々な法令の網がかかります。バリアフリー対応もその一つです。展示場所の周辺の駐車場確保や交通安全への配慮、さらに防犯対策や破損による被害対策などもあります。美術館内の展示室と比較し、屋外の公共空間では格段に多くの制約があります。
自由な創造力を発揮し、ある意味、既存の価値観を打ち破ってこそのアートですが、諸々の制約がある公共空間での作品展開となると、どこかで折り合いをつける議論も避けられません。アートだからとどこにでも、どんな作品でも受け入れるのは憲法の拡大解釈と同じだと警鐘を鳴らすキュレーターもいます。アートと公共空間の関係はどうあるべきか、思いがあればお聞かせいただきたいと思います。

次に運営に関してもう一点、芸術祭の作品準備・運営業務への職員配置についてお聞きします。
今年の夏、７月１９日から２１日にかけて長野県の大町市を訪れ、会期終盤を迎えた北アルプス国際芸術祭を視察してきました。珠洲と同じく北川フラム氏が総合ディレクターを務めています。昨年１１月に瀬戸内国際芸術祭を訪れたときにはアジアを中心とした海外からの圧倒的な来場者に度肝を抜かれる思いでしたが、今回は訪れたのが平日ということもあり混雑はなし。外国人はおろか人影自体がまばらな展示会場も多くありました。その分、目立ったのが大町市の職員でした。受付を置く２０の展示会場のすべてで職員が1人か２人配置されています。作品案内が必要なところではさらに1人加えて３人体制のところもありましたし、道に迷いそうなところでは交通案内をしている方もいました。一方でサポーターはというと、お一人おひとり確認したわけではありませんし、たまたまだろうとは思いますが、駐車場で誘導を担当しておられた方一人としか会えませんでした。瀬戸内は近隣の大学の学生や留学生、高松市内の退職者、休日の度に神戸からやってくるという方など、大勢のサポーターとの出会いがありましたので、北アルプス国際芸術祭はかなり違った雰囲気を感じました。
実行委員会事務局に確認したところ、サポーターの登録は県外の方も含め約６００人とのことでしたが、個別鑑賞券の販売などお金の受け渡しがある受付はすべて職員を配置してるとのこと。平日は１日２７人、土日祝日などの繁忙期は３６人体制。開催前の準備期間の動員も含めると述べ人数は２０００人を超えるようです。ちなみに大町市の職員数は病院を除くと３８５人で、輪島市より少し多い規模です。
北アルプス芸術祭の職員の動員体制に注目した理由、それは言うまでもなく奥能登芸術祭でもそのような検討が進められていると小耳にはさんだからです。行政と民間団体、住民が力を合わせて成功を目指すイベント、例えばトライアスロン大会などの例もあり、市職員がそっぽを向いているわけにはいかないと私も思います。しかし平日はそれぞれの担当業務があるわけですから週末に半ば強制的なボランティア動員かなと心配し、３月議会で対応を聞きました。この時点では職員が業務として関わるとの答弁はなかったわけですが、いま、皆さん各会場を回られてご存知のとおり、市職員の皆さん、平日、週末を問わず、大きな役割を果たしているわけです。
芸術祭の構想が浮上した当初、総合ディレクターの北川フラム氏からパワーポイントの映像を交えながら、瀬戸内国際芸術祭や新潟の大地の芸術祭では、全国から若者を中心に多くのサポーターがやって来て運営を担っているとの説明を受けたように思います。もちろん、こちらにも市外、県外からのサポーターの方においでいただき、さらには地元サポーターの皆さん含め感謝を申し上げなければいけませんが、職員がこれだけ動員される実態、この間膨らませてきた芸術祭のイメージとはかけ離れ、「こんな話だったのかい」とキツネにつままれたような思いです。昨年４月にいただいた実施計画をみても職員が受付業務を担うなどといった記載はないわけです。
そこで以下５点お聞きします。

まず、事務局を除く職員の開催前および開催期間中の総配置数と勤務条件をお聞きします。また、人件費について予算上実際に増額となる額、および配置された総職員数を人件費に換算したらどの程度になるのかその額についても明らかにしていただきたいと思います。
　
２点目、職員の大量配置について、いつから予定していたのでしょうか。他の実行委員会構成組織も同様の配置計画はあるのでしょうか。

３点目、職員の皆さん、行革で職員数が大きく減少した中、それぞれの持ち場で決して余裕のある勤務状態ではないだろうと思います。市の業務への影響、全くなしのわけがありません。その影響と、対策についてお聞きします。

４点目、基本的には市外からのサポーターが運営の中心を担っていくという構想は私の単なる思い込み、勘違い。サポーターは来ていただければ御の字だという程度の位置づけだったのでしょうか。サポーターの確保の責任を負っていたのはそもそも業務総合ディレクター業務を委託したアートフロントギャラリーでしょうか、それとも実行委員会でしょうか。１回目だから見通せなかった、そんな言い訳も聞こえてきそうですが、やはりどのような役割分担だったのか、どこが責任をもって取りくんできたのか、明らかにしていただきたいと思います。

（２）オ
５点目、芸術祭は市長が実行委員長を務め、事務局も芸術祭推進室の職員が中心を占めているんだから市役所を挙げて協力体制をとるのは当然だという考えもあるかもしれません。しかし、通常の業務の合間を縫ってサポーターの方のお昼休憩の時間、応援にいったとか、急な欠員で応援に回ったという次元の配置態勢ではありません。実行委員会事務局の職員は本来の業務ですが、それ以外の職員はそれぞれの担当部署に仕事があるわけですから、芸術祭の業務に携わる場合、その人件費は実行委員会予算に計上し、開催経費を正確に把握できるようにするべきだと思いますがいかがでしょうか。
以上、第１項目の質問を終わります。

質問の大項目の２つ目は芸術祭が終わった後の対応についてです。詳細な議論は芸術祭が終了し報告書ができあがってから議論したいと思います。ここでは市としての基本的な対応、基本的な流れについて確認させていただきたいと思います。
珠洲市の高い潜在力と人口減少の厳しい現実、この落差をアートの力で埋めたい、埋めることができるのではないか。市長の思いと決意がこの言葉の中に込められていると思いますが、ある意味では地域規模での壮大な仮説と実験だといえるでしょう。
いま、多くの過疎地が活性化のために芸術祭に取り組み、都市でも都市の再生、更なる飛躍を期して芸術祭をおこなっています。結果として全国各地で芸術祭百花繚乱となったわけです。
北川フラム氏が総合ディレクターを務める大地の芸術祭や瀬戸内国際芸術祭は地域活性化の大きな成果が語られていますが、その一方で画一的になった、ワンパターン化していると指摘するアーティストもいます。一回ごとにディレクターを変え、毎回新しい挑戦をしている芸術祭もあります。新潟市の水と土の芸術祭や千葉県市原市のアートミックスいちはらのように、一回目は北川フラム氏がディレクターを務め、２回目からは市民中心、あるは地元アーティスト中心へと方針転換した芸術祭もあります。
ちょうどいま開催中の群馬県の中之条ビエンナーレも注目かと思います。地元のアーティストが中心となって実行委員会を組織し、参加アーティストは１６２組。海外から参加のアーティストも多く、ポーランドや中国など５か国との国際交流企画展もあります。前回の来場者は３１日間、５１会場の累計で４７万人。珠洲とは来場者数のカウント方法が違いますから比較はできませんが、大地の芸術祭来場者５１万人と比較すると会期は二十日間短く、来場者は似たような規模だと思われます。なによりが大地の芸術祭は関連事業含め３年間で地元自治体が６億円を負担してるのに対して。中之条町の補助金は2年間で約３千万円。コストパフォーマンスはすごいと、群馬県選出の自民党参議院議員山本一太氏は自身のブログで賞賛しています。
いずれにしましても、仮に芸術祭を続けるにしても様々な選択肢があると私は思います。
そこで以下５点、お聞きします。

　まず、次回の開催についてはどのような手順を経て判断するのでしょうか。初めに開催ありき、初めにアートフロントギャラリーありきではなく、他の芸術祭の開催方式を含め、幅広く研究したうえで判断すべきと思いますがいかがでしょうか。

２点目、実行委員会の最高責任者であり、ディレクターの選任など意思決定の最終決定権は泉谷市長にあります。しかしディレクターを選任したのちはディレクターが芸術祭の企画全体の責任者としての役割を担いますので、実行委員会の「総合ディレクター北川フラム氏」と「アートフロントギャラリー代表取締役会長北川フラム氏」は実質的に利益相反の関係となります。今回は初会開催ということでもあったためかこのような形となりましたが、次回の開催判断にあたっては、まずはディレクターは空席とし、誤解を招くことのないよう議論を進めていくことが大切ではないでしょうか。

次は常設作品についてです。市長は作品の蓄積がないことを今回の開催予算増加の一因としてあげましたが、大地の芸術祭は作品改修費に第５回は５千万円以上、第６回も３千万円以上の経費をかけており、総括報告書にも「過去に設置した既存作品が老朽化し、その維持管理・改修費用が負担となっているのも現実である」との記載があります。もちろんこちらとは作品数の規模が違いますが、先般訪れた北アルプス国際芸術祭でも、作品は原則一回限りで常設とはしないという方針でした。理由は一言、維持管理が大変とのこと。その後、私の視察時には一部の作品を残すことも検討しており、アートフロントギャラリーに維持管理費の見積もりを依頼中とのことでした。そこで３点目の質問ですが、常設を予定する作品はいくつあり、その制作費合計はいくらでしょうか。常設とするかどうかは、今後の維持管理費や著作権、所有権などの権利義務関係を明らかにしたうえで決定すべきと思いますがいかがでしょうか。

質問の４点目は説明責任についてです。実行委員会予算約４億７００万円、うちアートフロントギャラリーへの業務委託費約３億円、うち作品制作費約２億４６００万円という巨額のイベントです。身の丈に合わないとの指摘もありましたが、いずれにしましてもその金額の妥当性について、議会として十分な検証ができるよう可能な限りの情報公開、資料提供があるべきと思うわけですが、基本的な認識をお聞きしておきたいと思います。

５点目は、先の提案説明の中でも触れ垂らました「地域活性化プログラム検討業務」についてです。地方創生推進交付金を活用した取り組みで、芸術祭について調査・分析していくとのことでしたが、具体的にどのような調査をおこない、いつ頃を目途に分析結果を公表されるのかお聞きをして、大項目２点目の質問を終わります。

　次に６月議会に続き、学校の多忙化解消についてお聞きします。
時間外勤務の時間やその内容を記録する勤務時間記録表の４月から６月までの３カ月間の集計結果がまとめられ県教委に報告されています。本市の特徴、及びこの結果を分析しての当面の改善策についてまずお聞きします。

２点目、いわゆる過労死ラインとされる月８０時間、あるいは１００時間という時間外勤務のラインがあります。当面はもちろんこうした勤務実態を解消することを最優先に対応していただきたいと思います。しかし今月召集される臨時国会で提出予定だった働き方改革関連法案、すでに要綱が公表されていますが、その中の残業時間の上限規制を盛り込む労働基準法改正案を見ますと残業は原則月４５時間、年３６０時間とし、超えて働かせた場合は使用者に罰則を適用するとの内容となっています。

臨時国会冒頭での衆議院解散ということで法案提出は先延ばし、さらに法案自体も労働者側が強く反対してきた高度プロフェッショナル制度創設と抱き合わせた一括法となっているため、法案審議の行方も不透明ではありますが、政労使が合意した残業時間規制の流れは変わらないと思われます。ストレートに学校現場の労働規制につながっていくことはないにせよ、月８０時間なんてとんでもない、今後は原則月４５時間という、この数字を目安にした業務改善が求められると思います。教育長の認識と対応方針をお聞きします。

県の方でも教職員多忙化改善推進協議会が設置されました。一歩前進とまずは評価しますが、その構成メンバーをみますと県教委と県内各種教育関係の団体の代表者、校長先生ばかりです。民間企業での業務改善は使用者と労働組合の間で協議するのが常識。校長先生を入れるなということではなく、教育委員会と学校の管理職、そして職員団体の代表者、これが業務改善の会議のあるべき構成メンバーだと思います。今年の夏、私は夏休みを利用し、１校を除き市内各学校の校長先生から多忙化解消の取り組みなどを中心に話を伺ってきました。各校長先生それぞれ真剣に対応していただいてますが、やはり正職員団体との認識の違いも感じられます。そこで本市教育委員会として職員団体との意見交換の場を持ち、現場の声を直接聞くことも大切だと思いますが教育長の所見をお聞きします。

最後に市長にもお聞きします。市長は「時間外勤務は改善されている」との答弁を繰り返してきましたが、現場の先生からは「え～どこが？」という声が相次ぎました。そして今回の調査結果です。果たして改善されているといえるのでしょうか。この数字で仮に改善されてこの状況ならば、昨年まではいかに非人間的な労働環境だったかということにもなります。学校設置者としての市長の受け止め方と、今後の対応についてお聞きして私の質問を終わります。