私の質問に対する答弁です

　昨日の一般質問に対する答弁です。
　参考にしてください。
　また、今後の取り組みについてご意見、大歓迎です。　
　
　※正式な議事録ではありませんの取り扱いにはご注意を。あくまで文責・北野です。　

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　９議会　一般質問要旨と答弁

質問１．財政について
（１）政府が６月に示した「経済財政運営の基本方針と改革の方針（骨太の方針）」では地財計画の歳出特別枠や地方交付税算定式の別枠加算の解消を打ち出している。また過去最大規模の来年度予算概算要求の中で総務省の地方交付税要求額は減額となり５年ぶりの低水準となっている。一方でアベノミクス効果は珠洲にはほとんど波及せず税収増は期待できない。この政府方針が続く限り、今後の財政見通しは極めて厳しいと見ておかなければならないのではないか。

＜金田企画財政課長＞
　平成２５年度の国の地方財政計画におきましては、歳出特別枠として約１兆５千億、また地方交付税の別枠加算として９９００億円が計上されておりますが、現時点では歳出特別枠の期限は平成２６年度までであり、別枠加算につきましても近い将来、見直しが予定されております。また先般発表されました平成２６年度概算要求では、地方交付税の自治体配分額は前年より１．８％減の１６兆８千億円となっておりまして、こうした政府方針の下での財政見通しは本市といたしましても決して楽観できないものと考えております。

（２）昨年９月議会に提出された平成２３年度決算の概要では「地方交付税の大幅な減額も考えられるため、一気に危機的状況に陥ることも想定でき、予断を許さない状況である」としていた。ところが今年度当初予算は基金を取り崩しての積極予算に転じた。さらに今議会でも、平成２４年度決算の概要では「予断を許さない状況」と危機感を繰り返しながら、一方で補正予算は経済対策として投資的経費は増額されている。決算の認識と予算編成方針に整合性がとれていないのではないか。

＜金田企画財政課長＞
　次に決算の認定と予算編成の整合性についてでありますが、平成２３年度および平成２４年度決算におきましては黒字決算となったことから財政調整基金に積み増しをおこなった結果、現在の基金残高は２０億９千万円となっております。一方で市税をはじめとする自主財源が乏しく、地方交付税への依存が高い本市におきましては国の動向に左右されやすく、先ほど申し上げました通り、交付税配分削減方向の政府方針が実行されることとなれば、先行きは相当厳しくなると考えております。現状でも財政調整基金につきましては将来に向けた予備費としての水準確保に努めているところではありますが、こうしたことが現実化した際には、現段階での基金規模も決して安心できる規模とは言えず、今後も将来の市政運営の担保として適正な基金規模の維持に努めてまいりたいと考えております。
　また、平成２５年度当初予算におきましては、ご指摘の通り、財政調整基金６億６千万円を繰入金として予算計上いたしましたが、当初予算の歳出におきましては臨時的経費として新幹線開業PR推進ファンド貸付金に１億１千万円、鵜飼保育所改修事業費に約６９００万円、西部小学校整備事業費に約２７００万円などを計上しております。また経常経費といたしましても奥能登クリーン組合負担金が前年比約２６００万円の増、同じく除雪作業委託費も２８００万円の増額計上となっているなど、市民生活に必要不可欠な事業の実施のため、財政調整基金を繰入れ、予算化しているものであり、将来に対する見通しを楽観しての計上ではございません。また、今回の９月補正におきましても社会資本整備に関する予算を約１億６千万円増額し、当初予算と合わせ約２１億４千万円の補正予算を提案したものであります。この増額分につきましても国、県補助金で約７７００万円、記載で約４７００万円、合計約１億２４００万円と約８割近くの特定財源を確保しております。このように特定財源をある程度確保でき、市内の経済対策として有効と思われるものを補正予算計上していることと、また歳入につきましても今年度の普通交付税の確定や、前年度繰越金などにより、財政調整基金取り崩し額を当初予算から約４億４千万円削減する予算となっていることをご理解いただきたいと思います。
以上のように本市の財政運営につきましては、国の動向に大きく左右されやすいことから、中長期には危機感を持ちながら慎重にすすめるとの認識で取り組んでおりますが、他方、短期的、個別的には有利な起債や国、県補助金の財源確保を念頭に、緊急性かつ必要性が高く、住民福祉の向上や市内経済の活性化に資する事業につきましては柔軟に対応しているところでもあります。
あわせて財政調整基金につきましても、将来の市政運営の担保として引き続き一定規模を確保していきたいと考えております。
本市における財政運営の方針といたしましては、当面、こうしたスタンスで取り組んでまいりたいと考えております。

質問２．プレミアム商品券について
昨年暮れから取り組まれたプレミアム商品券発行事業について、珠洲市の景気・経済を下支えしたとのことだが、商工会議所はどのような調査を行い、どのような効果が確認できたのか聞く。

＜市長＞
昨年末に実施したプレミアム商品券発行事業に対し、事業主体である珠洲商工会議所が事業所および利用者に対し期間中の売上の増減、プレミアム商品券の使い方やプレミアム商品券と合わせいくら追加支出したか等の項目についてアンケート調査を実施されております。
　その結果によるますと、利用期間中、売り上げが５％以上増加したとする事業所が全体の１９％。また業種別換金状況では日用品関連がやく２０％であるのに対し、自動車関連で約２６％、リフォーム等建築関連でやく２８％、その他の業種でやく２５％となっております。なかでも住宅リフォーム等建築関係での使用が多く、その効果が幅広く波及したと認識しております。
　次に利用者からのアンケートでは、複数回答ではありますが、もともと買う予定のない商品を購入した方が１４％、予定された価格より高額の買い物をされた方が１４％、予定した商品を追加で購入した方が３０％、市外で購入する予定であった商品を市内で購入した方が２３％となっており、またプレミアム商品券を利用した買い物で、商品券に追加して消費された金額についても１０万円以上追加して購入された方が４２％、そのうち１００万円以上追加された方が１０％もあったことから、今回のプレミアム商品券発行事業が本市の消費意欲を刺激し、本市の景気経済の下支えになったものと認識しております。

質問３．珠洲焼の振興について
（１）今年度、珠洲焼資料館、珠洲焼館、珠洲市陶芸センターの３施設がすべて、はじめて市の直接の管理の下に置かれた。新たな発展を期すべき段階だと思うが、珠洲にとっての珠洲焼の存在、そして市政の中での珠洲焼振興の位置づけについて、市長の基本的な認識を聞く。

＜鍛治産業振興課長＞
　珠洲焼は本市の貴重な文化遺産であると同時に本市を代表する伝統工芸であると認識しております。

（２）珠洲焼館について
ア．陶工と購入者をつなぐ販売ルートは、市内外のショップでの販売や個展の開催、直接の注文依頼など多様である。その中で珠洲焼館が果たすべき役割を明確にしなければ陶工からも珠洲焼ファンからも見放されることになる。珠洲焼館に求められる役割についてどのように考えるか。

＜鍛治産業振興課長＞
現段階では珠洲焼の知名度はまだ低く、後継者の育成と技術の向上、ブランド化するためのさらなる情報発信に取り組むことが必要であると考えており、本年４月から直営となりました珠洲焼館につきましては、窯元をはじめ陶工の作品が一堂に集まる場所として、またその作品を展示、販売することに特化した施設であり、同時に珠洲焼資料館と近接していることもあり、情報発信の役割をも担う重要な施設であると考えております。
イ．珠洲焼館の運営について、設置条例では指定管理が原則となっている。市直営の委託販売では自ずと販売活動にも限界がある。指定管理移行の見通しについて聞く。

＜鍛治産業振興課長＞
珠洲焼館の管理運営につきましては、北野議員ご指摘の通り、直営での運営には限界があり、将来的には民間の施設に管理運営を委託する必要があると考えております。

（３）陶工の育成について
　ア．近年、自ら窯を設けて独立する陶工が育っていない。基礎研修課程の研修生も減少した。基礎研修課程のカリキュラムや指導方法、自立支援工房の在り方などを含め陶工育成のプログラム全体の見直しが必要だと考えるが、現状の問題点や今後の課題についての認識を聞く。

＜鍛治産業振興課長＞
次に陶工の育成につきましては、昭和５２年に珠洲焼が復興し３５年が経過し、窯元が１４で２０名、窯はもっていないものの陶房を構える陶工が１８名、自立支援工房で作陶する６名の計４４名を育成し、窯元の中には日本伝統工芸展で入選された作家の方もおられます。しかしながら珠洲焼の製作だけで生計を立てていくことが難しいといった現状もあることから、今後、珠洲焼の産業化を推進するためには日常的に使われる器など消費者ニーズに即した商品を安定した品質と価格で提供できる陶工を育成していく必要があると考えており、自立支援工房の在り方も含め、陶工育成のプログラムの見直しを常におこなっていく必要があると考えております。
　
イ．基礎研修課程の受講資格について、「将来、市内において珠洲焼の陶工を志す者」と施行規則を変更した。研修終了後、珠洲で活動してもらいたいのは当然だが、研修生の受講動機は様々であり、申込み段階で受講者の活動の拠点を絞り込むような規定は見直すべきではないか。

＜鍛治産業振興課長＞
次に受講資格でありますが、陶芸センターは本市における珠洲焼の振興を図るため、作陶技術の習得、および陶工の自立を支援するところであり、今のところ、見直しをする考えはありません。

（４）珠洲焼の振興に向けて
ア．販売総額の推移について聞く。

＜鍛治産業振興課長＞
次に珠洲焼販売額総額でありますが、珠洲焼館での販売だけでなく陶工が直接販売しているものの多く、総額を把握することはできていません。

イ．珠洲焼を地域の産業として確立していくため、施設整備や陶工の育成、生産体制への支援、販路の拡大、窯跡や出土品の調査研究などについて、少なくとも１０年先を見据え、施策目標を明確にした珠洲焼振興計画を策定すべきだと思うがどうか。
　
（５）GIAHSプロジェクトアクションプランでは「伝統的な祭祀・祭礼や伝統産業の保存と伝承」という項目に珠洲焼が位置付けられ、担い手の育成・確保や需要の開拓などの取り組み内容が記されている。しかし珠洲焼が世界農業遺産との関連で語られることは少ないし、認識も深まっていない。「世界農業遺産としての珠洲焼を考える」といったテーマで珠洲焼フォーラム・パートⅢを開催してはどうか。

＜鍛治産業振興課長＞（上記２点に対する答弁）
今後の珠洲焼の振興を進めるにあたって、北野議員ご指摘のありました陶工の育成や販路拡大といったところが重要であると考えており、あわせて世界農業遺産との絡んだ情報発信に努めるなど、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

４．平和教育について
（１）この夏の「はだしのゲン」閲覧制限問題は、教育委員会の意思決定の手続き問題にとどまらず、戦争や原爆の実態をどのように子どもたちに伝えていくのかという平和教育の根幹にかかわる問題を提起した。平和教育の重要性について教育長の認識を聞く。

＜田中教育長＞
平和な社会をつくることは大切なことであり、それは社会参加をするために必要な能力を身につけた市民がいてこそ成り立ちます。教育基本法においては、教育の目的として、平和で民主的な国家および社会の形成者としての必要な資質を備えた国民の育成が謳われています。学校教育においてもこのような市民を育てていくことは大切であると考えており、その一つとして平和について学ぶ機会があります。日本のみならず世界平和の実現について教育していくことは重要なことだと考えています。

（２）市内小中学校での平和教育の取り組みについて聞く。

＜田中教育長＞
小中学校での取り組みについてでありますが、学習指導要領では小学校の社会科では世界平和の大切さについて、中学校の社会科では世界平和の実現について学習することになっています。また道徳においても世界の平和を内容として学習しています。その他にも学校独自に国際交流や人権教育などを通じて様々な視点から平和について考える機会を設定しているところであります。

５．学校における管理職の役割について
（１）精神疾患によって休職する教職員の増加は全県的な傾向であり、本市も例外ではない。県教委は今年８月、「管理職のためのメンタルヘルス実践ガイド」を公表した。非常に具体的でわかりやすく、適切な内容であり、働きやすい職場環境づくりに向けてこの実践ガイドの徹底を図るべきだと思うが市教委としての対応を聞く。

＜田中教育長＞
　メンタルヘルスにつきましては、大変重要な視点だと考えております。今年度、石川県教育委員会から示された「教職員の健康管理について」を第一回の安全衛生推進協議会で各学校の校長に配布して説明をしております。ご質問にありましたメンタルヘルス実践ガイドは８月２１日に開催した校長会で配布し、説明したところであり、市内各小中学校での活用を進めています。

（２）メンタルヘルスにも大きく関係する職場の問題としてパワーハラスメントがある。県教委は１昨年７月、パワハラ防止指針を策定し公表した。パワハラのない学校づくりにむけて、市教委としてのこの間の取り組みを聞く。

＜田中教育長＞
　また、パワーハラスメントについては、県の教育委員会および市教育委員会に相談窓口があります。本市では現在、一件の報告もなく、市内小中学校には存在しないものと認識しております。
　児童生徒の教育を充実するにはまず職員の意欲が大切であると考え、校長会の度ごとに雰囲気の良い職場づくり、風通しのよい学校づくりをするよう指導をしております。

（３）教職員を対象とした研修の増加は、教職員の多忙化のみならず、自習が増加し授業時間の確保が難しくなるなど子どもたちの学習環境や学校運営に支障をきたしている。教育公務員特例法によれば、教員は授業に支障のない限り、校長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができるとされている。県教委が作成した「石川県学校管理必携」によると、その出張が公務上必要であるかの判断は校長の自由裁量行為とされている。学校運営に支障がある場合、県教委主催の研修であろうと校長は出張を命じるべきでないと考えるがどうか。

＜田中教育長＞
　教職員の出張命令に関しましては、学校管理規則においても校長の専決事項となっております。校長は学校運営を勘案しながら、自ら判断して命令を出しております。
（４）地方公務員法で認められ登録された職員団体の学校施設内での活動について不当な制約を課す管理職がいるが、教育長の見解を聞く。

＜田中教育長＞
　職員団体の学校施設内の活動につきましては、従来同様適切に対応してまいりたいと考えております。　

６．ネット依存の対応について
（１）市内の子どもたちのネット依存の実態や問題点をどのように把握しているか。

＜田中教育長＞
　次にネット関連についてでありますが、本市では毎年５月、１０月、２月に携帯電話所持等のアンケート調査をおこなっています。昨年の２月の調査では毎日のようにメールをしている中学生が２１．８％の回答でした。その前の調査と比較して１８．９％の増加であります。また、本年度５月の調査におきましても１９．７％の調査結果が出ております。これは携帯音楽機等から接続して、LINEなどのソーシャルネットワークサービスを利用している生徒が増えていることが要因であると考えられます。こうした状況がエスカレートいたしますと、依存による生活リズムの変化、ネットいじめや友達とのトラブルの発生、出会い系サイトなどによる犯罪被害などが危惧されるところであります。

（２）学校だけの対応には限界がある。保護者の全面的な協力はもちろんのこと、場合によってはカウンセラーや医療関係者との相談体制も含め、対策を考えていく必要があると思うが、対応方針を聞く。

＜田中教育長＞
　このような情報環境や社会状況の変化への対応として、利用調査の結果を校長会に報告し、実態を共有するとともに、生徒および保護者への啓発活動を実施し、緑丘中学校ではその件に関して保護者会を開催して、保護者に対しての啓発も行われているところであります。
　教育委員会といたしましても、今年７月の広報すずで児童生徒の携帯電話やネット生活の記事を掲載したほか、市PTA連合会役員の皆様と携帯電話とネット生活をテーマに意見交換をおこない、本市の子どもたちの実態について、共通認識を図ったところであります。
　また、各学校におきましてもそれぞれに携帯電話やネット生活について珠洲警察署をはじめとした各関係機関にご協力をいただいて、児童生徒および保護者に啓発をおこなっています。
　このほか、青少年健全育成センターでは、今月、育成員を対象にネットに関する研修会を開催する予定となっております。
　本市では現在のところ大きな問題は生じておりませんが、今後とも継続して啓発活動を続けてまいりたいと考えております。

７．勝東庵および「リフレッシュ村鉢ヶ崎」について
（１）勝東庵の鏡戸板絵の今後の保管方法について聞く。しかるべき施設への寄贈も選択肢かと思うがどうか。

＜市長＞
　次に勝東庵にある本市所有の勝田深氷氏の作品杉戸絵「桜心」についてでありますが、現在、石川県立美術館において、本日９日まで勝田深氷氏の企画展が開催されており、当市から県立美術館へ貸し出しをしているところであり、返却後は元の位置に納め、定期的に風を入れるなど、管理に配慮してまいりたいと考えております。

（２）「リフレッシュ村鉢ヶ崎」は１９９２年８月に開村式がおこなわれ、当時の林市長から女優の朝丘雪路さんに推戴証が渡され、村長を引き受けていただいた経緯がある。貝蔵前市長時代から朝丘さんとの関係は疎遠になっているように思うが、今でも鉢ヶ崎ケビンの管理棟には村長として朝丘さんの写真が掲げられている。鉢ヶ崎周辺施設の見直しが図られるにあたり、礼を尽くした対応をすべきだと思うがどうか。

＜市長＞
また朝丘雪路さんについてでありますが、リフレッシュ村鉢ヶ崎の村長であることから、私も市長に就任したのち平成２０年２月に直接訪問しお会いしておりますし、その後も朝丘雪路さんが主演を務められる舞台公演などにはお祝いのお花をお届けいたしております。また平成２１年には商工会議所女性会連合会主催の大会にも講師としてお越しいただくなど交流を続けてまいりました。朝丘さんの弟である勝田深氷氏がお亡くなりになられたこともあり、今後については朝丘さんのご意向も確認したいと考えております。