ちょっと異常！？県内の県議選情勢

　　　

県議選の告示まで２か月余り。
今回の県議選を巡る情勢はかなりこれまでとかなり違っている。
上の記事は今日（１月２６日）の北國新聞。
見出しから選挙の話は連想しにくいが、県内の県議選情勢を端的に紹介している。

県内１５選挙区のうち、現時点で選挙戦になりそうなのは４選挙区だけ。
１１選挙区が無競争の様相で、特に能登に限れば９選挙区中８選挙区にのぼる。

ちなみに前回（２０１１年）は県内３選挙区で無競争。
２００７年は５選挙区。
２００３年は２選挙区であった。

まだ２か月あるので無競争のままで終わるかどうかはわからないが、激戦となる有力候補が登場する可能性は低いのではないか。
それぞれの選挙区で様々な事情があるとはいえ、総じて言えば異常なことではないか。

たまたま今回だけの要因は民主党をはじめとした国政野党の勢力の弱体化（４年後の勢力拡大を期待したい）。
一方、衆議院選の小選挙区制が回数を重ねる中、自民党の派閥がほぼ消滅したことに加え、多数の１人区がこのまま維持されれば、基本的にはこの傾向は今後も続くのではないか。
特に珠洲市、輪島市、羽咋郡北部、鹿島郡、かほく市選挙区のように１自治体１選挙区で定数１の場合、現職議員が２分の１以上の票を獲得する首長との良好な関係維持を最優先に活動した場合、対立候補の勝ち目はかなり低くなり、無競争の可能性はさらに高まる。

問題はたくさんあると思うが３点指摘したい。
一つは多様な県民世論を反映すべき県議会の構成に大きな偏りができること。

二つ目は県政全体の中での能登の発言力の低下である。
県議の発言力は、主義主張をたたかわせ、支持者の姿が顕在化する中で勝利してこそ強まる。
当然回数を重ねても「軽い」県議ばかりでは県政での影響力は低下の一途である。

もう一つ、より深刻な問題は県議会議員不要論の台頭である。
記事中にもあるように県議に頼んで何か持ってくるという政治は過去のものとなりつつある。
いわゆる県政とのパイプ役という役回りは今後ますます低下し、地域の要望は首長と議長が雁首揃えて陳情に行けば済む。
こうした中、知事と対峙する県議会本来の役割を果たさなければ議員不要論どころか県議会不要論が広まっていく。
だけどそれでは１人区では生き残れない。
１人区県議、無投票当選県議は矛盾を抱えて活動していくことになるだろう。