６月議会・一般質問の答弁を紹介

珠洲市議会６月定例会の私の一般質問に対する答弁を報告します。
（一般質問の原稿はこちらから）
最初の防災対策関係は、同趣旨の質問が先にあったため、この答弁だけでは意味不明かと思いますが、そのまま記載します。
不十分な答弁、疑問符が付く答弁、多々ありますが引き続き取り上げていくということでご容赦を。
※正式な議事録ではありませんので引用は慎重に願います。

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１．熊本地震を教訓とした防災対策について
（１）熊本地震では避難者の実態把握や避難所の運営、救援物資の受け入れ・輸送態勢な　
どを巡り初動体制を検証する動きがある。珠洲市地域防災計画の初動体制について、見直しの必要性はないか。
（３）福祉避難所は５か所が指定され、収容人員は１６０人となっている。受け入れ態勢は十分か。また運営マニュアルの策定状況について聞く。（割愛）
＜危機管理室長＞
（午前の向山議員、三盃議員に答えた通り）
　想定にとらわれることなく防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。

（２）災害時業務継続計画について
ア．益城町役場など行政施設が機能を失い、被災住民に罹災証明書の発行ができなくなるなど大きな混乱が生じた。災害時業務継続計画の策定と、計画に基づく事前の備えが重要だと思うが、本市の対応状況を聞く。
＜危機管理室長＞
　６月１０日に防災会議があり、各項目の見直し等に承認をいただきました。その後、それを踏まえながら業務継続計画を現在策定中であります。時期についてはいつまでとの確約はできませんが、現在進めているところであります。

イ．内閣府は業務継続計画策定にあたり特に重要な６要素を示しているが、本市が策定する計画にはすべて盛り込まれるのか。
＜危機管理室長＞
　重要な６要素は災害時において必要不可欠な項目であると考えられることから、計画に盛り込むとともに、本市の特性にあった計画を作成することといたしております。

ウ．市役所庁舎が機能を喪失した場合の代替庁舎はどこを想定しているかのか。また、代替庁舎への移転を想定した訓練も必要ではないか。
＜危機管理室長＞
　代替庁舎につきましては、新しい珠洲消防庁舎大会議室を対策本部にすることを盛り込んであります。

（４）市内公共施設における非構造部材の耐震化の進捗状況について聞く。
＜市長＞
　非構造部材の耐震化につきましては、平成２６年の法令改正により、宝立小中学校、飯田小学校、直小学校、緑丘中学校の屋内運動場などが、既存不適格となりましたので今後、対応について検討してまいりたいと考えております。

２．職員人事について
（１）行革の推進で職員が削減された一方で、嘱託・臨時職員数は増加傾向にあると思うが、その推移を聞く。また、嘱託・臨時職員が増加することについて、人事政策上どのような捉え方をしているか聞く。
＜副市長＞
　嘱託・臨時職員の増加傾向に対する行政上の捉え方についてでありますが、地方公共団体が市民の皆様から行政ニーズに対応するため、最小コストで最も効率的に行政サービスを提供することが重要と認識しております。しかしながら一般職だけでは現状の業務量に対応できないことから、事務の種類や性質に応じて、平成２５年度以降、嘱託約１３０名、臨時職員約３０名を任用することにより、採用いたしております。本市における嘱託・臨時職員制度は行政運営におきましては最適な任用、勤務形態の一つであると考えております。

（２）奥能登国際芸術祭や日本ジャンボリーの開催など市の業務が拡大する一方で、職員数は近年の早期退職の増加などもあり、平成３１年度までの定員適正化計画の目標値をすでに達成している。職員数は不足状態だと思うが、今後の職員採用の方針を聞く。
＜副市長＞
　今後の職員採用の方針についてでありますが、職員採用計画は今後予定されている事業内容や、事務事業の見直しを考慮したうえで最適な職員数になるよう策定しておりますが、年度末における自己都合退職の申し入れや内定辞退者により、職員数が計画より不足することがございますので、再任用の制度の活用や嘱託・臨時職員の任用により、市民サービスが低下することのないよう努めてまいりたいと考えております。

（３）嘱託職員の契約期間を今春から半年とした理由を聞く。
＜副市長＞
　嘱託職員の雇用期間の変更につきましては、国や石川県からの是正指導もあり、本年４月から地方公務員法第２２条第５項を任用根拠としまして、その規定に基づき６カ月を超えない期間での臨時的任用に改正したものであります。

（４）嘱託職員の多くは、職員の補助的な業務ではなく、専門的な知識、豊富な経験を活用した本格的な業務に従事している。雇用形態を臨時職員に近づけるのではなく、総務省も推奨する任期付職員制度を導入し、３年ないし５年以内という複数年の任期を保障し、勤務条件も職員に近づけていくべきではないか。
＜副市長＞
　勤務条件につきましても、社会情勢に応じて随時見直しを図っておりますので、現在のところ、任期付き採用制度の導入は考えておりません。

３．珠洲焼について
（１）珠洲焼創炎会は本年２月、長年の懸案であった珠洲焼の定義をまとめた。市として定義策定を今後の珠洲焼振興にどうつなげるのか。
＜産業振興課長＞
　今年２月に珠洲焼創炎会に珠洲焼の定義をまとめていただきました。珠洲焼の定義が明確になったことで珠洲焼の産地化、ブランド化につながり、これまでアピールが難しかった珠洲焼の特徴を市外、県外へ広く発信することで今後の珠洲焼の販路の開拓にもつなげていきたいと考えております。

（２）珠洲焼館について　
ア．昨年度の売上金額、入場者数、購入者数、およびそれぞれの前年度からの増減比率について聞く。
＜産業振興課長＞　
　平成２７年３月にリニューアルオープンした効果もあり、平成２７年度の売上金額は１３０８４１０３円、入場者数は１１８７２人、購入者数は２３５４人で、平成２６年度と比較しますと、売上金額は４４２４９３５円、５１．１％の増加、入場者数は２８８７人、３２．１％の増加、購入者数で５６７人、３１．７％の増加となっております。リニューアル後、案内看板を整備したほか、珠洲焼のポスターやパンフレットを新たに作成したり、旅行会社への商談会において珠洲焼館の紹介を加えたり、広報すずやホームページで館内における企画イベントの情報を発信したり、クレジットカード決済を導入したりと積極的に来館者数の増加に向けて取り組んでいるところでございます。

イ．珠洲焼館の営業時間を朝夕延長し、珠洲ビーチホテル宿泊客に対応できるようにすべきではないか。また、団体バスのランチ利用客対策も強化すべきではないか。
ウ．館内の企画の積極的な情報発信、案内看板の設置拡大など入込数を増やす取り組みを強化すべきではないか。
＜産業振興課長＞　
　北野議員ご提言の営業時間の朝夕の延長につきましては、職員二人体制の現状においては対応できかねますが、来館者数増加への取り組みの一つとして案内看板の増設も含め、予算や他の施設とのバランスも考慮しながら検討させていただきたいと考えております。

（３） 商品としての基本的な品質管理で稀にクレームがあると聞く。件数は少なくとも産地としての評価やイメージを左右しかねず、陶工と一体となった万全の対応が必要だと思うが、現状および対策を聞く。
＜産業振興課長＞
　水漏れやコーヒーカップの持ち手が取れたなどの理由により返品されたケースが稀にござます。珠洲焼館に出品される陶工の皆様には商品に関わる品質管理について促してきたところでありますが、本年５月３０日にあらためて陶工全員に通知したほか、陶工の方が集まる機会をとらえ、現状をお伝えし、納品の際に再度商品をチェックしていただくなど、品質管理の徹底を図っているところであります。

４．教育の振興に関する施策の大綱について
（１）新たに教育大綱を策定する目的は、教育行政への地域住民の意向をより一層反映すること、そして教育、学術及び文化に関する施策の総合的な推進を図ることにある。それぞれの目的が大綱にどのように反映されたか聞く。
＜市長＞
　教育大綱につきましては、市内各種団体の皆様で組織するまちづくり創造会議で検討を重ねると同時に、市内２４団体の方々よりヒアリングや市政懇談会を通し、市民の皆様の様々なご意見やご議論を反映しながら昨年２月に策定したしました珠洲市まちづくり総合指針をベースとし、総合教育会議において教育委員会と協議を重ね、珠洲市教育振興基本計画との整合性を図りながらこの度、５月２１日に策定したところであります。

（２）基本理念は「ふるさとの自然や伝統文化を学び人間力を育む」としているが、「人間力」とは何か、その定義を聞く。
＜市長＞
　基本理念を「ふるさとの自然や伝統文化を学び人間力を育む」とし、目標といたしましては、学校教育、社会教育、生涯学習、スポーツの推進を図る内容としております。なお人間力につきましては、自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力と認識いたしております。

（３）策定された教育大綱は、教育振興基本計画に掲げた基本理念や教育目標、基本目標を修正した内容となっている。大綱と振興計画の関係について聞く。
＜市長＞
　この教育大綱に基づき、今後、教育振興基本計画に盛り込んだ具体的な施策を推進し、本市の質を高めてまいりたいと考えております。

５．全国学力・学習状況調査について
（１）馳文科大臣は４月２０日の定例記者会見で「全国学力調査の前になると過　
去の問題集やっている学校があると聞きます。とんでもないことです」と述べ、翌日の記者会見でも「過去問題の練習を授業時間にやっていたならば本末転倒だ。全国各地であるとしたら大問題で本質を揺るがす」と述べている。市内で該当する学校はあるか。あるとすれば何校か。
＜教育長＞
　平成１９年度より実施しております全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる、さらにそのような取り組みを通じて教育に対する継続的な検証、改善サイクルを確立することを目的としており、調査問題には児童生徒にどのような力が求められているのかとともに、先生方には授業改善に向けたメッセージが込められております。そのため調査問題を活用した授業実践による指導法の改善や児童生徒がその学年で身に付けなければならない学力の検証が大切であり、各学校においてもそのような目的で調査問題を活用しております。
　
再質問
　馳大臣の怒りの声があっても何も変わらないのか？
＜教育長＞
　まさに私、平成２４年度から現場の校長としてこの評価問題、あるいは全国学力学習状況調査等に関わってきました。その時も私はこの調査の目的は子どもたちの学力をしっかり上げる、学力をつける、つけるために教師はどういった授業をすればいいのか、授業改善の方法を探るための調査であると現場でも申しておりましたし、こういう立場になりましてもその考えにはいささかも変わりはありません。そいう意味では馳大臣のとんでもない話だということについては私も同感の気持ちです。

（２）大臣発言を受け初等中等教育局長は４月２８日、「全国学力・学習状況調査　に係る適切な取組の推進について」という通知を発している。この通知を受けての教育委員会の対応を聞く。また通知が指摘する「本調査への適切な向き合い方や適切指導改善の方策」について、教育長の見解を聞く。
＜教育長＞
　今年４月２８日付けで文部科学省初等中等局長より通知がありました「全国学力・学習状況調査に係る適切な取組の推進について」を受けて、本市校長会や教頭会において、本調査の目的や趣旨についてあらためて共通理解を深めるとともに、本来の趣旨、目的を損なわないよう周知しました。

（３）学力調査のための事前テストである「評価問題」について、県教委は市町教委からの要請を受けて作成していると述べている。本市教育委員会はいつ、どのような形式、どのような目的で評価問題の作成を要請したのか。
＜教育長＞
　次に評価問題についてですが、平成２４年に市町教育委員会から県教育委員会へ児童生徒一人ひとりの学力の定着状況を検証する評価問題が必要であると要望し、提供を受けているもので、本市においても指導改善により、児童生徒に身に付けなければならない学力が育成されているのか検証し、改善を図ることを目的に提供を受け、活用してるところです。

６．新図書館について
（１）プロポーザル方式によって設計者が選定されたが、提案された技術提案書の特色、他の提案書と比較し特に評価が高かった点を聞く。
＜市長＞
　新図書館につきましては、プロポーザル選定委員会におきまして、７社から基本設計に関わる技術提案をいただきました。選定に至った主な理由といたしましては、図書館、児童館、子育て支援センターの配置が明確に分けられ、図書館として重要な静粛性が最も配慮され、ゆっくりと読書を楽しめる空間が確保されていること、また、管理上機能的なレイアウトにより、職員の作業効率を図ることができることなどを総合的に評価いたしました。

（２）今後の基本設定、実施設計にあたり、検討委員会の中でさらに議論を重ねるべきと考えるテーマについて聞く。
＜市長＞
　新図書館は児童館と子育て支援センターの機能を併せ持つ複合施設として基本設計を進めてまいりますので、今回の検討委員会では福祉の分野の方からのご意見もいただきながら市民の皆様に親しんでいただける快適で質の高い図書館となるよう議論を重ねていただきたいと考えております。

７．平和行政について
（１）平和首長会議に参加する珠洲市として、核実験を強行する国があった場合は、市長名で抗議文を送付すべきと思うがどうか。
＜市長＞
　次に核実験を強行する国に対する抗議につきましては、国民の生命、財産を守る観点から国として抗議すべきものと考えております。

（２）８月６日の原爆の日に、広島市に中学生を派遣する平和事業を行ってはどうか。
＜教育長＞
　現在、平和をテーマとした読み聞かせ、地域の戦争体験者などの聞き取り調査を実施しており、また今後は本市青年団が作成した映像資料などを活用した学習が予定されており、各学校の創意工夫による平和学習が実施されておりますことから、本市としては考えておりません。

８．公用車使用について
（１）市長は出陣式への参加など選挙応援で公用車を使用したことはあるか。
＜市長＞
　出陣式等への公用車の使用につきましては、東京地方裁判所が平成２２年に「社会通念上、儀礼の範囲を逸脱するものではない」として、適切との判断を示していることから、公務の一環として問題はないと考えております。

（２）選挙応援に関する公用車の使用ルールを聞く。
＜市長＞
　選挙応援に関する公用車の使用ルールにつきましては特に定めてはおりませんが、今後も珠洲市のためになるかどうかを熟慮したうえで判断してまいりたいと考えております。