一般質問の要旨です

９月８日（火）１０時からの一般質問。
今回は８人登壇し、私は６番目。
午後の１番目か、２番目か。

以下、本日提出した発言通告書の要旨です。
安保法案、ふるさと納税制度、マイナンバー（共通番号）制度、新病院改革プラン、いずれも安倍内閣が推し進める政策と大きく関わります。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

１．安保関連法案について
（１）安全保障関係の法令の中で法定受託事務とされているのは自衛官募集と国民保護計画策定義務のみだが、現行の安保関連法制はこれ以外にも自治体に対して様々な協力要請の規定を設けている。把握している規定をすべて聞く。

（２）万が一戦争という事態になっても内閣に全権限を一元化する緊急事態法は日本にはないので、国からの協力要請に対して、市長の判断が問われる局面が多々あるのではないか。安保法制は国の専管事項ではなく市長も当事者だと思うがどうか。

（３）現在参議院で審議されている集団的自衛権の行使容認を含む新たな安保法制は、戦争への協力を求められる自治体にとって、決して無関係な法改正ではない。憲法尊重擁護義務を負う市長として、そして市民の安全を守る立場にある市長として、多くの国民、市民とともに安保法案反対の声を上げていくべきと思うが、見解を聞く。

２．ふるさと納税制度について
（１）６月議会で特典競争への参入を検討すると方針転換を表明したふるさと納税制度だが、制度が拡充され、利用しやすくなればなるほど制度の矛盾が露呈し、破たんするのではないか。ふるさと納税制度の将来展望を聞く。

（２）短期的には特典競争に参入することはやむを得ないと考えるが、新たな納税者とは返礼品を売買するような関係で終わらせず、珠洲市政やまちづくりへの様々な提言を求めたり、市内の宿泊特典を付けるなど、制度の趣旨である「自分のふるさと」という意識をもってもらう関係づくりこそ進めるべきと思うがどうか。

（３）北海道ニセコ町長や福島県飯館村長ら７自治体の首長らは、ふるさと納税を自治体間の住民税の奪い合いに終わらせず、その本来の趣旨を生かし、まちづくりや住民自治に貢献してもらう観点から「ふるさと住民票」を納税者に交付する制度を提案している。ふるさと納税者だけでなく市外に住む固定資産税納入者や二地域居住をする人、広く本市にゆかりのある方も対象にして「ふるさと住民票」を交付し、珠洲の応援団を拡大していってはどうか。
　
３．移住者の受入促進について
（１）本市が受け入れ対象と考えているのはどのような層の人たちか。

（２）本市への移住を決断する際に何が重要な要素と考えるか。

（３）本市へ移住したいという明確な目的意識をもった人だけでなく、田舎暮らしに憧れる若い都市住民にも積極的にアプローチしていくべきと思うがどうか。

４．マイナンバー制度および個人情報保護条例について
（１）個人番号が付いた特定個人情報の管理責任は珠洲市にあると理解してよいか。

（２）改正された個人情報保護条例で提供された特定個人情報が第三者に漏えいし、市民が被害を被った場合、珠洲市が責任を負うこともありうるのか。

（３）運営の委託を予定する地方公共団体情報システム機構が管理する中間サーバーからの情報漏えいが最も懸念されるがセキュリティは万全か。例えば警察がすべての住民情報を収集した場合、珠洲市は察知できるか。マイ・ポータルで市民は確認が可能か。

（４）６月議会の答弁で、珠洲市は個人情報保護評価を終えているとのことだったが、特定個人情報保護委員会がリスク対策は十分とお墨付きを与えていた年金データの大量データ流出が明らかになったのは６月１日だった。珠洲市の個人情報保護評価は年金データ流出事件の原因分析や対策を踏まえたものか。

（５）来月から個人番号通知カードが全世帯に簡易書留で送られるが、全国平均では少なくとも５％の世帯に届かない可能性があると見られている。届かなかった人への対応を聞く。また、今後、自分の個人番号を把握していない場合、どのような不都合、不利益が予想されるのか。

５．新病院改革プラン策定について
（１）新会計制度による決算は、仮に従来から同様の経営内容であっても財務諸表は悪化するようになったと思われる。旧会計制度からの主な変更点と経営判断への影響を聞く。

（２）累積赤字の要因として、消費税の損税や診療報酬のマイナス改定など経営努力の範囲外の要因も大きいと思われるが、どのように認識しているか。特に消費税については還付金制度など税制改正が必要だと思うが、関係団体の動きなど把握しているならば聞きたい。

（３）今年度の病院事業会計予算は２億４３００万円の赤字を見込んでいる。新病院改革プランは経常黒字化と、それを維持するように求めているが、２０１７年４月には消費税の１０％への引き上げが予定されており、このままでは経営を圧迫することは必至である。６月議会では地域包括ケア病床の設置とともに医療スタッフの有効配置も示されているが、医療スタッフの労働条件が悪化することはないか。

（４）珠洲市総合病院の看護師の離職率、公務災害１０００人率について、それぞれ全国平均、県平均との比較も含めて聞く。

６．就学時検診について
（１）各学校の負担軽減や経費の削減の観点からも、市内１カ所で実施すべきではないか。

（２）知能検査については、その検査の有効性や必要性自体にも疑問が示されている。中止し、面接などに替えるべきではないか。

７．小中学校の職場環境の改善について
（１）全国学力テストの順位争いの過熱化、管理職への勤勉手当と連動した人事評価の導入などの管理強化は、管理職の過重な負担、教職員の超勤多忙化、パワハラ、心身の健康障害などの弊害を生んでいないか。

（２）教職員の定期健康診断における有所見率の割合とその推移を聞く。

（３）多忙化の一因として報告書類の増加がある。なかでも活用目的が不明な報告、提出後の集計報告がなく活用されているのかどうかもわからない報告、あるいは類似の報告書類などがあると聞く。これでは多忙化に加え多忙感、徒労感にもつながる。現場に求める報告書類は精査をすべきと思うがどうか。

（４）ＩＣＴ機器やデジタル教材を授業で効果的に活用するための指導助言、校務で使用するソフトウエアの設定や説明など、より質の高い授業への支援、教職員の多忙化解消のためにもＩＣＴ支援員を採用すべきと思うがどうか。

８．「先進的な教育環境の整備」について
　　　市長が提案説明の中で述べた「先進的な教育環境の整備」とは具体的に何を指すのか。