６月議会最終日 討論！討論！

　６月議会最終日は市長提出議案はいずれも全会一致で可決されたが、教育予算の拡充を求める請願が昨年に続きまたもや政友会が反対と言うことで、採択を求めて討論。
　もう一つは、市職員や市長、副市長、教育長の給与減額に合わせて議会も議員報酬削減しようという議案が提出されたので、これは反対。
　以下のように反対討論をおこなった。

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私はただいま提案されました「議会議員等の議員報酬、期末手当および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」に反対し、以下、理由を述べ討論とします。
この条例は、珠洲市議会議長、副議長および議員の議員報酬をこの７月から来年３月までの９か月間、３％削減するものです。
今回の議員報酬削減は、元をたどれば民主党政権が震災復興財源確保のためとして、人事院勧告による給与の決定というルールを踏みにじり、国家公務員の給与の７．８％削減を決めたところからはじまります。この時点では地方公務員には波及させないとの閣議決定がなされましたが、続く安倍政権はこの閣議決定を無視し、しかも地方固有の財源である地方交付税の削減を通じて地方自治体に地方公務員の給与削減を強要しました。ルール違反の三段重ねです。
地方６団体は当然ながら強く抗議しました。市長も誠に承服しがたいという思いを述べてきました。当然だと思います。しかし、最終的にこの間の人件費総額の削減努力が地域の元気づくり事業費に反映されること、そして減災防災事業債の積極的な活用の２点を理由に職員給与の削減を受け入れる方針を示しました。国のルール破りの繰り返しに対して怒りを覚えつつも、財政基盤の弱い珠洲市としてまさに苦渋の選択と言えます。これについてはやむなしとの考えで職員および市三役の給与削減条例も含め賛成しました。ここまではほとんどの議員の皆さんの思いとも大きく違わないのではないかと思います。
問題はここからです。地方自治を侵害する政府の不当な圧力に負けてしまったんだから、議会も一緒になって痛みを分かち合いますよというのが果たして議会の取るべき道でしょうか。むしろ逆ではないでしょうか。地方の痛みを怒りに変えて、政府に対して抗議の声をあげ、政府の過ちを正すことこそが二元代表制の下の自治体議会の役割ではではないでしょうか。地方固有の財源である地方交付税の削減で地方の予算編成をコントロールするような国の横暴を二度と許してはなりません。
職員給与削減をめぐる市長の対応は、一般質問でも述べた通り、やむなしと言えどもやや踏み込み過ぎではないかと指摘をしました。今回の議員報酬削減条例はさらに大きな勇み足で、県内どの議会でも提案されていません。横並びが必ずしもいいとは言いませんが、今回に関しては、国に対する怒りの戦列を珠洲市がかき乱しているように思えてなりません。
あらためて本条例改正はするべきではないということを議員各位に訴えまして討論とします。