１２月議会の質問通告です

１２月１日開会の珠洲市議会１２月定例会。
以下、今議会の一般質問の通告内容です。
一般質問は１２月８日（火）。私は５版目なので午後１時からか？

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１．総合指針と地方創生総合戦略について
（１）総合指針は「普遍的な目標を掲げる」、そして地方創生総合戦略は「将来に向けた総合指針を掲げる中で、具体的な地方創生を進める実施計画」と位置付けるというのがこれまでの議会答弁だった。指針をわずか５か年の総合戦略と同様の内容で作成した理由を聞く。

（２）総合指針は、長期的・普遍的な価値について市民と時間をかけて議論し、作成してはどうか。

（３）指針１、３はコア・プロジェクトとして取り組むとのことだが、具体的に何が変わるのか。

（４）１０か年を計画年度とする石川県の新長期構想が来年度からスタートする。また近隣自治体も総合戦略を策定しているが、これらの計画との整合性は考慮されたか。

（５）「日本一」ではなく「一人ひとりが幸せを感じられる珠洲市」を目指すべきではないか。

２．人口ビジョンについて
（１）政府は２０２５年に「希望出生率」１．８という数字を新たに出してきた。珠洲市人口ビジョンに与える影響を聞く。

（２）「珠洲市人口ビジョン」では「女性が子供を産む数を増やす」という目標を掲げている。子どもを望んでも授かれなかった女性、あるいは経済的な事情など条件がかなわず諦めた女性などに配慮が必要ではないか。

（３）人口全体の７．６％と言われるLGBT（性的少数者）の人権に対する市長の認識を聞く。

３．公民館単位の自治機能強化について
総合指針では「公民館を拠点とする絆の再構築」との項目の中に「公民館を単位とする住民自治機能の強化」を掲げている。ここでいう「自治機能の強化」とは地方自治法で規定された地域自治区の設置を視野に入れたものか。あるいは自治基本条例などの制定によって新たな自治の枠組みを設ける方針か。

４．共通番号（マイナンバー）制度について
（１）記載しなければ市として受理できない申請書類はあるか。

（２）市内の民間事業所のセキュリティ対策は万全か。

５．珠洲焼について
（１）復元窯の完成後の利用状況、研究テーマとその成果、今後の課題、研究者間の交流について聞く。

（２）復元窯は一般来館者が珠洲焼の歴史や謎に触れる場でもあり、珠洲焼資料館の魅力アップにもつながるものと思うが、来館者に対して復元窯の存在はどのようにアピールされているか。

（３）珠洲焼の窯跡が「珠洲陶器窯跡」として国史跡に指定され７年が経過する。窯跡の整備活用は珠洲焼の歴史遺産としての価値を高め、歴史ファンの期待に応えるのみならず、現在の珠洲焼の魅力、ひいては商品価値を高めることにもつながる。窯跡の整備活用に向けた計画策定や事業化の見通しを聞く。

（４）珠洲焼の振興には、陶工への支援・育成や販売体制の強化を担う陶芸センターや珠洲焼館だけでなく窯跡の整備活用の推進や資料館の魅力アップなど教育委員会が果たす役割も大きい。珠洲焼の過去、現在、未来を見据え、組織横断で課題を見極め、優先順位を判断できる司令塔的人材が不可欠だと思うが市長の所見を聞く。

６．能登杜氏について
（１）能登杜氏組合に所属する杜氏７５人の中で珠洲出身の杜氏、能登町出身の杜氏は何人か。またそれぞれ６０歳以下の杜氏は何人か。

（２）全国的にはこれまでにない日本酒ブームで日本酒ルネッサンスとも言われるが、このままでは能登杜氏を輩出してきた珠洲市、能登町の出身者は減少の一途と思われる。元禄の時代から約３００年もの歴史がある能登の酒造文化をどのように守り育てていくか、行政と杜氏組合、蔵元がさらに知恵を出しあっていくべきと思うがどうか。

７．奥能登芸術祭について
（１）キリコ祭りを観光客向けのイベントの一つと捉えているかのような発言がディレクターから聞かれる。神事である祭り本来の意味を理解し、誇りを持っている人にとって、芸術祭は違和感のあるイベントと捉えられているように思うがどうか。

（２）料金を払って初対面の人の家で料理をいただくヨバレ体験ツアーは、本来のヨバレとは似ても似つかぬ食事ツアーに過ぎないとの声を聞く。祭りや食文化の源流を探るというコンセプトに反するように思うがどうか。

（３）市教育振興基本計画は「祭りなどの民俗行事は、時代社会の変化とともに本来の意義が薄れ、観光イベント化しており、文化財としての価値を損じた例が全国的に見受けられます」とし、保護意識の高揚を訴えている。祭り本来の意義を踏まえた芸術祭でなければならないと思うがどうか。

（４）地区によっては、祭り当日、祭りの担い手である子どもたちを学校から早く帰してもらえないかとの声がある。市教育振興基本計画では「児童生徒が参加しやすい環境づくり」を掲げているが、教育委員会としての見解を聞く。

８．教育行政について
（１）全校生徒数４０人未満の大谷小中学校の開校は全県的に大きな注目を集めると思われる。珠洲の教育やまちづくりの姿勢への理解を広めるチャンスと考えるが、開校式など今後の対応を聞く。

（２）平成２０年にまとめられた「学校統合問題（今後の望ましい教育環境）に関する答申」に基づけば、次は三崎地区となるが、答申では当面連携型小中一貫校とする方針が示されている。「連携型」の具体的な連携の形を聞く。

（３）同じく答申では緑丘中学校校区の６小学校は当面できるだけ存続させる方針が記されている。文科省のガイドラインに示された小規模校のメリット最大化策では機動的な校外学習など地域に出る取り組み、デメリット緩和策としては合同授業や合同行事の実施などが掲げられている。校外へ出かけやすくするためにもマイクロバスなど移動手段の確保が重要になると思われるが対応を聞く。

（４）今後、複式授業がさらに増えると思われる。田中前教育長は複式授業のプラス効果を指摘し、奥能登教育事務所も次期学習指導要領で盛り込まれると言われるアクティブラーニングの観点から注目している。一方で保護者の間では不安視する声もあり、また教員の負担増も事実である。今後の珠洲の教育において避けては通れない複式授業についての新教育長の見解を聞く。