原発関係意見書否決！！まぼろしの討論原稿

　昨夜のブログの続き。
　議会の中のしょうもない話と思われる方は読み飛ばしてください。

　意見書を議会に提出するときには提案者、賛成者がいて、珠洲市議会の場合、提案者の他に賛成者二人が必要となっている。
　その条件で本会議開会８日前までに議長に提出。
　その後、議運で諮って関係する委員会に付託され、そこで審議される。
　その間、全員協議会もあるので、そこで当該委員会以外の委員も意見を言えることになっている。

　今議会に提出した原発関係の意見書２本、私が提案者で浜田隆伸、米田幸助両議員が賛成議員となり提案したわけだが、委員会の審議の中で政友会は反対ということで否決されることとなった。

　米田議員が賛成討論をするということで、提案者である私は黙っていようかと思ったが、やはり私の思いと彼の思い、若干違う部分もあり、そえぞれの立場から賛成討論をしようということになった。

　ところが、事務局によると意見書提案者は討論できるかどうか、議論のあるところという。
　議案の提案段階で提案説明をして、なおかつ賛成討論もすると、２重に発言できることになり不公平、おかしいという論理である。それはごもっとも。
　しかし、この意見書については提案理由の説明がおこなっていない。しかもできないという会議規則もない。

　そもそも討論は、議案の賛否が割れる場合に、その論点を市民の前に明らかにして、自らの政治的立場や見解を明らかにするものである。

　議論を深める意味でも最大限討論の権利は尊重すべできである。

　残念ながら議運では討論させないということで、しかも意見書提出者は討論できないという申し合わせを新たにつくり今議会についても遡及して適用するということになったという。

　それはおかしいということでもちろん全員協議会で意見を言ったが残念ながら通らず。

　本会議では、米田議員の賛成討論、森井洋光議員の反対討論で採決、否決となった。
　
　ちなみにかつて、珠洲原発に反対していた議員二人も反対する中での否決である。
　内容については他議会でも可決されているような内容であり、珠洲市議会で原発の安全対策の強化や防災計画の見直しの機運に若干なりとも水を差すなら申し訳なく、また残念でならない。

　ということで以下、ボツになった討論原稿である。

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　私は、議会議案第５号「原子力安全規制の強化と原子力行政の見直しを求める意見書」および議会議案第６号「原子力安全規制の強化と石川県原子力防災計画の見直し等を求める意見書」に賛成していただくことをお願いし、以下理由を述べ、討論といたします。

　議案第５号は、東京電力福島第一原子力発電所の原発震災を受け、国に対し、原発の安全対策の強化、原子力防災指針の見直し、そしてエネルギー基本計画の見直し等を求めるものです。
　議案第６号は、石川県に対し、原発の事故から県民を守るよう求めるものです。

　メルトダウンからメルトスルーに至った福島第一原発の事故は、周辺環境にも取り返しのつかない深刻な放射能汚染をもたらしています。事故原因の究明はおろか、いまだに収束の目途さえたっていません。

　こうした状況にもかかわらず、菅内閣は停止中の原発の再稼動に躍起となっています。安全基準の見直しさえ行われない中での再稼動要請に、全国の原発現地はもちろん、周辺自治体、さらに都市部の市民も含め、多くの国民が不安と怒りを覚えています。

そもそも原発を稼動させなくても、休止中の火力発電所や揚水発電所、民間企業の自家発電などの発電施設を活用すれば、電気が不足することはありません。特に都市部にある天然ガスのガスタービン発電所はＣＯ２発出量も少なく熱効率は飛躍的に高く、今年の夏の電力需要をまかなう主役といわれています。万が一のピーク時対応には電力会社が企業と結ぶ需給調整契約もあります。

　必要な政策、必要な情報開示をおこなわず、政府、電力会社がなりふり構わず再稼動に向け突き進んでいる背景には原子力業界の存続をかけた危機感があります。原発が止まっていても電力危機に陥いらないという事実が示されれば、危険な原発は市場からただちに退場を命じられるからです。

　このまま原発を再稼動させてはいけない。そういう思いを共有し、石川県内でも、安全対策の強化や防災計画対象区域の拡大、安全協定の新たな締結を求める自治体が相次いでいます。住民の安全確保や安心して暮らせるまちづくりを考えるならば当然のことです。

　珠洲市民の一部には、過去の原発論争の経緯から原発の問題に触れることに慎重な声があります。しかし、私は今回の福島原発の破局的事故をいまこそ全市民が直視すべきだと思います。
　
　かつて、市内に何百万枚とまかれた国や電力会社からのチラシやパンフレット、そして何百回と行われた講演会や先進地視察。「五重の壁があるから大丈夫」「多重防護だから大丈夫」「地震がきても大丈夫」「津波がきても大丈夫」と私たちは聞かされ続けてきました。

　いま、子々孫々の世代に言い訳ができないくらいの途方もない代償を払う破局的事故に直面し、ようやく珠洲市民は珠洲原発の「凍結」から卒業できたのではないでしょうか。

　だからこそ、住民を騙し続けてきた原子力行政の問題点を、どこよりも厳しく声をあげ、指摘していく大きな使命があると思います。
　
　今回の意見書はそういう意味ではまだまだ、国・電力会社の責任追及という点においては甘いかもしれませんが、市民感情も踏まえ、より多くの市民の皆様が納得していただける共通項を抽出したものです。文面調整さえ拒否する頑なな姿勢は残念といわざるをえません。

　いま、福島県民の間には、過去の東京電力の不祥事や情報隠し、トラブル再発防止対策において、もっと厳しく対応しておくべきだったという後悔の念が広まっています。日ごろからの住民と電力会社、そして行政との緊張感の無さが、事故後の住民軽視の対応にも如実に現れているからです。

　私たちはいま、珠洲原発から卒業する一方で、志賀原発はじめ現存する原発の危険に向き合わなければなりません。福島第一原発の放射能は大気や大地、海へと日々拡散し、食品の放射能汚染が深刻になっています。珠洲に暮らす私たちもやがて、日常的に放射能と向き合わなければならない時を迎えます。昨日１１３世帯に避難勧奨が出された福島県伊達市の福島第一原発からの距離は、志賀原発から珠洲市までの距離に該当します。過去を引きずり現実の原発の危険から目をそらしていては、２重の意味で市民は不幸です。

　市民の立場に立ち、声をあげるべきときには声をあげる。それがまさに市議会の役割ではないでしょうか。両意見書に賛成していただくことを重ねてお願いし、討論とします。