しっかりしろ国会

1月17日（日）の日経新聞は、中国の国債の信用力がＣＤＳ市場において日本国債を逆転したことを報じています。
これは、非常にショッキングなニュースです。

債券の損失を肩代わりするクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は、発行者が契約通り元本や利払いをしない債務不履行に備えて保険をかける取引。
ＣＤＳの保証料率が高くなれば、その債券のリスクが上昇したことを表します。
1月12日時点現在の国債の保証料率は、中国＝0.64%、日本=0.70%となり、日本国債が中国国債より高リスクだと世界が評価しているということです。

日本国債の信用力の低下は、財務相交代による「大きな政府」、「ばらまき」による財政悪化懸念、これに加えて日本航空の問題も要因だと同記事は紹介しています。
国際社会の評価は実にドライなのです。

鳩山政権は東アジア共同体構想を唱えていまして、その基本的な方向性は私も賛成です。

ただ、その構想を実現するためには、人材・貿易・金融のあらゆる面で、日本の市場をアジアにもっと開放することが必要となります。

すなわち、賃金水準、地価の水準が桁違いの一方で、猛烈な速度で教育水準が向上している中国やマレーシアなどの国々と市場を開放し合って、激しい競争に身を投じる覚悟を持つということを意味します。

各国の動きはダイナミックで、かつ貪欲です。

例えば、天然資源の豊富な南アフリカは治安面などに問題を抱え、日本の民間企業はなかなか積極的に事業展開ができません。
しかし、中国は国家主導で大量の労働力を同国に送り込み、天然資源発掘に関する利権を着実に確保しています。

自国内のインフラ充実の速度も凄いです。
例えば上海の地下鉄の総延長距離は、80年の歴史を有する東京を僅か17年で上回りました。

また、例えば日本が得意としてきた電子技術においても、パナソニックの大坪社長は「ぐんぐん技術力が向上している韓国サムスンに、同じ土俵では勝てない」と既に白旗をあげています。

ですから、日本政府が経済のグローバル化への対応を躊躇したり、あるいは多くの若者たちが正規雇用に就けずにプロの職務遂行能力を身に付けられない状況が続いていくようならば、あっという間に中国などの国々の経済力に日本は飲み込まれてしまいます。

軍事面に目を転じても、中国が移動式あるいは潜水艦発射式大陸間弾道ミサイルの配備が完了すると、中国に対する米国の先制攻撃は不可能になると言われています。

したがって、そのミサイル配備が完了する2015年頃には、実質的に米国による核の傘が消滅するとする意見が有力です。

そうだとすれば、日米安保が国防の基本となっている日本は、否応なしに国防の根本を見直しすることが迫られるでしょう。
ちなみに、日本も核武装すべきだと主張する人々は、このあたりを論拠の一つとしています。

そんな状況なのに、日本の国会は政治資金管理などの問題で紛糾し、ちっとも実質的な議論ができません。

日本の大手新聞もテレビもスキャンダラスな報道が大好きなようで、夕刊タブロイド紙と大差ありません。

こんな体たらくでは、日本国債のCDSの保証料率が中国に逆転されるのも仕方がないのかも知れません。

本当に困ったものです。