暫定税率廃止は環境税だったの？

「温暖化税」４年以内に導入　小沢環境相が明言(朝日新聞) - goo ニュース

　小沢鋭仁環境相は１７日未明の就任会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量などに応じて課税する「地球温暖化対策税」を４年以内に導入する方針を明らかにした。「（地球温暖化対策税導入は）マニフェストで、総選挙で掲げた。そういう思いでやっていきたい」と語った。
税率については「今後の課題」と明確にしなかった。導入の手順としては、ガソリン税などの暫定税率廃止後に新たに温暖化対策税を創設する方法と、暫定税率を温暖化対策税に「衣替え」する考え方が民主党内にあり、「（方針を党内で）詰め切れていない」ことを明らかにした。
暫定税率について、藤井裕久財務相は１０年度に廃止する方針を明言しており、衣替えをする考え方をとれば、早ければ１０年度にも温暖化対策税を導入する可能性がある。
暫定税率廃止は「ＣＯ２の排出にはプラスになる」と認めたうえで、「総合的な対応でまかなっていきたい」と述べ、暫定税率廃止で排出量が増える分を、税制全体を見直して排出量を削減へ向かわせる必要性を示した。


民主党マニフェスト
地域を再生させる政策
ガソリン税等の暫定税率を廃止し、生活コストを引き下げます。
●ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率を廃止し、2.5兆円の減税を実施します。
雇用と経済を育てる政策
雇用と環境を柱に、人を大事にする新しい経済を実現します。　
●2020年までに温暖化ガスを25%削減（90年比）するため、排出量取引市場を
　創設し、地球温暖化対策税の導入を検討します。

暫定税率廃止は、２．５兆円の減税になり「生活コスト」を引き下げ、地域を活性化させる政策の中に、地球温暖化対策税の導入は、雇用と環境を柱に、人を大事にする新しい経済を実現する政策の中にある。まさか、この二つの政策が繋がっているとは思いもよらなかった。「衣替え」では減税にならず、生活コストは変わらないのだ。

政権誕生２日目で、すでに「公約違反」である！！　

地球温暖化対策税（環境税）は、化石燃料を燃やしている「火力発電所」の電気を使う一般家庭にも、使用量に応じた課税をするべきだし、工場等のＣＯ２排出にも課税すべきで、それを「ガソリン」にだけ課すのは「税の不公平」である。