財源確保の為の環境税は合致しない

　ガソリン税などに上乗せされている暫定税率の廃止は、生活コストを下げる為と民主党の「マニフェスト」に掲げていたのに、政府は来年４月から、暫定税率を廃止するが、それをそのまま化石燃料に課税する「地球温暖化対策税（環境税）」に変えて導入する方向で検討に入った。道路特定財源は、受益者負担の「目的税」だったにもかかわらず、法律を改正してまで一般財源化し、今度は「環境政策」と合致するとし、財源確保の為に無理やり「環境税」にしようとしているだけだ。
　高い基準を設定し、その数値をクリア出来ない場合は、「温室効果ガス」を排出する全てのものに課税すべきである。