自民党町村信孝議員は、1月25日の衆議院予算委員会において、民主党小沢幹事長が政治資金で不動産を購入した事を痛烈に批判していた。
また、鳩山総理が10数年来「政治資金収支報告書」を見た事が無いと答えたのに対し、「私は、収支報告書は必ず3回チェックしてから提出している。」と、鳩山総理も痛烈に批判していた。
ところが、自身の政治資金管理団体「信友会」が2001年に不動産を購入し、2007年に自分自身に売却していた事が「政治資金収支報告書」で判明。
必ず、収支報告書を3回もチェックしていたなら、「信友会」で不動産を購入していた事ぐらい知っていたはずで、小沢幹事長が政治資金で不動産を購入した事を追及すれば、墓穴を掘ることぐらい判っていたと思うのだが・・・なんと間抜けな話ではないか。
2004年4月、当時の「菅 直人」民主党代表が、自民党3閣僚の「年金未納問題」を「だんご3兄弟」をもじって「未納3兄弟」と揶揄したが、すぐに自身の未納が発覚し、5月に民主党代表を辞任した事が思い出される。
だが、自民党町村信孝議員が釈明や謝罪したというニュースは聞こえてこない。というより、「信友会」で不動産を購入し後に自分に売却していた事すら、ほとんどのマスゴミはスルーし、ひたすら「小沢幹事長」攻撃に躍起になっている。
このような状況は、「松本サリン事件」において、警察のずさんな捜査や、一方的な取調べ、さらにそれら警察の発表に偏見を含んだ報道により、無実の「河野義行」氏が半ば公然と犯人扱いされた冤罪事件・報道被害事件が思い出される。
マスゴミの偏向報道は、目に余るものがある。
私は、小沢幹事長を擁護する気はサラサラない。
政治資金規正法違反(虚偽記載)は、間違いのない事実なのだから、起訴・不起訴に拘らず、一刻も早く議員辞職をすべきである。
鳩山総理も同じく議員辞職をすべきである。
森田千葉県知事は、起訴されるべきである。