事故が起きた後の対策が重要

伊方原発が新基準に「合格」、冬にも再稼働へ


原子力規制委員会は２０日の定例会合で、四国電力伊方原子力発電所３号機の安全対策が新規制基準を満たしているとする「審査書案」を了承した。

　審査書案がまとまるのは、九州電力 川内 せんだい 原発１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に次いで３例目となる。

　審査書案は、２０１３年７月から規制委が実施してきた安全審査に事実上「合格」したことを示す文書で、伊方原発３号機は再稼働に向け大きく前進した。ただ、残る審査や地元の同意手続き、現地での設備の検査に必要な日程を考慮すると、再稼働の時期は冬以降になるとみられる。

　２０日にまとまった約４３０ページの審査書案では、地震・津波の最大想定や、原発の重大事故対策などの内容が、安全対策の強化を求めた新基準に「適合している」と結論した。規制委は２１日から一般の意見を募集、必要な修正をしたうえで「審査書」として正式決定する。

　日本の原発は、絶対に事故は起こらないという安全神話の下に設計されたもので、いざ事故が起これば福島第一原発のように、放射能汚染は止める事は限りなく不可能に近い。

今の技術では、溶融したデブリを回収する事が出来ないからだ。

だが、ヨーロッパの原発には「コアキャッチャー」が義務付けられている。

事故を起こさない安全対策も重要だが、福島第一原発事故を教訓にするならば「コアキャッチャー」が不可欠である。

つまり、日本にある原発は事故が起きた後の対策が不十分であり、再稼働はもっての外である。