基地面積が減少しても負担軽減にはならない

ヘリパッド工事を再開＝北部訓練場返還で沖縄防衛局

防衛省沖縄防衛局は２２日、米軍北部訓練場（沖縄県東村など）の返還の条件となっているヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設工事を再開した。着工に当たり、警察当局が同日朝、建設現場に向かうゲートの前に反対派が置いた車両の撤去作業を開始。座り込みをして抵抗する反対派を機動隊が排除するなど、現場は混乱した。

　中谷元防衛相は同日、防衛省で記者団に「北部訓練場が返還されると、沖縄県の米軍基地面積が約２割減少する。（ヘリパット）工事を着実に進め、一日も早い返還に向け取り組む」と述べた。

　日米両政府は１９９６年の沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で北部訓練場の過半を返還することで合意。返還予定地のヘリパッドを移設することが条件で、６カ所の建設予定地のうち２カ所が完成したものの、残る４カ所は工事が滞っている。政府は北部訓練場の早期返還を実現し、基地負担軽減の実績をアピールしたい考えだ。　


　米軍北部訓練場の過半を返還する条件が、ヘリパッドの移設と言う事だが、わざわざヘリパッドのある方を返還しなくても、人が住んでいる高江の方を返還すれば、新たにヘリパッドを造る必要がなく、反対派が座り込んで抵抗する事もなかっただろうし、辺野古もわざわざ海にＶ字滑走路を造らなくても、陸上に造ればカネも掛からず自然破壊も少なくて済むだろう。

と、私は思っている。

米軍基地の面積が減少しても、沖縄県民の負担を軽減するどころか逆に増やしている。

どちらも、日本が経費を負担することから、政治家と工事受注業者との癒着と既得権益の臭いがする。