【テロ等準備罪】「通信傍受やネット監視など前提と考えず」政府答弁書
政府は7日の閣議で、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、計画行為や実行準備行為に該当するかどうかの判断をする際、「判断を可能とするために『通信の傍受やインターネット空間の監視が前提となる』とは考えていない」とする答弁書を決定した。
民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。
あえて聞きたいが、通信傍受やネット監視をせずに、どうやって計画行為や実行準備行為に該当するかどうかの判断をすると言うのか?
政府は7日の閣議で、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、計画行為や実行準備行為に該当するかどうかの判断をする際、「判断を可能とするために『通信の傍受やインターネット空間の監視が前提となる』とは考えていない」とする答弁書を決定した。
民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。
あえて聞きたいが、通信傍受やネット監視をせずに、どうやって計画行為や実行準備行為に該当するかどうかの判断をすると言うのか?