聴取してからでも遅くなかったのでは？

官房長官 シリアへの軍事行動で米から聴取

菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカ軍がシリアのアサド政権に対し軍事行動を行ったことについて、アメリカ政府から国際法上の根拠などを聴取しているとしたうえで、国際社会と連携しながら対応を検討していく考えを示しました。

安倍総理大臣は、９日、アメリカ軍がシリアのアサド政権に対し軍事行動を行ったことなどを受けて、トランプ大統領と電話で会談し、化学兵器の拡散と使用を抑止するために責任を果たそうとするアメリカの決意を支持する考えを伝えました。

これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で、記者団が「トランプ大統領から、軍事行動の国際法上の根拠について説明はあったのか」と質問したのに対し、「日米首脳の電話会談で、その説明はなかったと承知している。国際法上の根拠については、わが国は軍事作戦の当事者ではなく、アメリカから考えを聴取しているところだ」と述べました。

また、菅官房長官は、ロシアのプーチン大統領が「アメリカの攻撃は国際法違反で侵略行為だ」と非難していることについて、「西側諸国や中東諸国などの国々がアメリカの対応を支持している。この件は、Ｇ７＝主要７か国や、国連安保理などの場で議論される予定であり、国際社会と連携しながら取り組んでいきたい」と述べました。


　アメリカから、国際法上の根拠の説明がないにもかかわらず、支持表明してしまっておきながら、「この件は、Ｇ７＝主要７か国や、国連安保理などの場で議論される予定であり、国際社会と連携しながら取り組んでいきたい」とは情けない。