審議をはぐらかし強行採決？

安倍首相「テロ防止に資する」＝「共謀罪」実質審議入り―衆院委

「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が１９日午前、衆院法務委員会で実質審議入りした。安倍晋三首相は「テロ対策は喫緊の課題だ。組織的に行われる重大な犯罪の未然防止に資する」と、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた法整備の必要性を強調。今国会成立を目指す立場を明確にした。捜査権乱用への懸念が出ていることに関しては「捜査の適正確保にしっかり取り組んでいく」と述べた。自民党の宮崎政久氏らへの答弁。

　民進、共産両党など主要野党は「共謀罪」法案の廃案を主張。民進党の山尾志桜里氏は質疑で、２７７の対象犯罪に墳墓発掘や保安林でのキノコ採取などが含まれている点を問題視。法務省の林真琴刑事局長は「組織的犯罪集団が現実的に行う可能性がある犯罪を選んだ」と説明したが、山尾氏は「これらの取り締まりで、なぜテロを予防できるのか。リアリティーの欠如だ」と批判した。

　林刑事局長は「実行準備行為が行われていない段階では強制捜査も任意捜査もできない」との見解を示し、捜査機関による「常時監視」が行われることはないとの認識を強調した。　


　　安倍晋三は、国民に丁寧に説明すると言うが、金田法務大臣の答弁で納得させようとは、あまりにも国民を愚弄している。

　衆議院ＴＶで、「法務委員会」の審議中継を全て観たが、安倍首相や金田法相だけでなく与党議員の誰一人として、「テロ等準備罪」の中身を理解出来ずに法案を通そうとしているように思えた。

　このまま審議をはぐらかし、５月の連休明けには有無を言わさず「強行採決」する予定が見え見えである。