正確な実態調査は法案成立後？

入管法改正案“実習生の労働環境”で論争

国会で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案をめぐり、野党側は、法案の議論の前提とする外国人技能実習生の労働環境について厳しく追及した。

共産党の仁比議員は、法務省が国会に示した、失踪した外国人実習生の聴取票を野党が調べた結果、「最低賃金以下」が全体の６７％にのぼったとして、山下法相の見解をただした。

日本共産党・仁比聡平議員「最賃（最低賃金）以下１９３９人、６７％という失踪実習生の聞き取り結果が出てる。そのことについて大臣はどんな認識なんですか」

山下法相「正確な実態というのは、これはやはり反面調査等を適切にやらなければならないというふうに考えておりますし、そのことについて、しっかりとするように入管局長に指示をした次第でございます」

山下法相は、「重く受け止めなければならない」と述べた上で、聴取票は失踪した実習生からの聞き取りであり、裏付けのための調査を行うよう指示したことを明らかにした。

政府は、 外国人技能実習制度の労働環境の実態を誤魔化し、中身のない改正案を出して成立後に省令等で決めるようだが、正確な実態の裏付け調査はこれからすると言う。

水道法も入管法も原賠法も、全て企業の為であり国民は馬鹿にされている。

ニュースだけでなく、国会中継を見てみるといい。

盲目的にならず、誰が「売国奴」かしっかり見極めて欲しい。