「辺野古に新基地は要らない！」という県民投票

沖縄県の玉城知事、一部自治体が不参加でも県民投票を実施

沖縄県の玉城デニー知事は２７日午前、報道各社とのインタビューで、名護市辺野古で進む米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設工事の賛否を問う県民投票について、一部の市町村が参加しなくても予定通り来年２月２４日に投開票を行う考えを示した。「条例によって（投開票日が）制定されているので、執行していきたい」と述べた。

　県民投票をめぐっては、宜野湾市と宮古島市が投開票事務に協力しない方針を表明している。玉城氏は「県民の投票する機会が失われることがないように協力を求めたい」と強調した。

　また、自身が１５日に辺野古移設に反対するデモに参加したことが県民投票条例で定められている知事の中立義務に反しているとの批判に対しては「辺野古に行ったことをもって（条例の）規定に抵触することにはならない」と述べた。


今回の県民投票は、普天間飛行場の移設先を決めるものではなく、辺野古に新基地を造るか造らないかというものであり、制定された条例によって県民に投票する権利がある。

その権利を議会が奪う事は、条例違反だけでなく憲法違反にもあたる。

何故、辺野古に新基地を造るかという法的根拠は何なのかを示せない。

だから、憲法の解釈を捻じ曲げたり法の濫用までして工事を強行している始末である。

もし、法的根拠があったとしても

日本国憲法

第九十五条　一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。