法治国家にあらず

政府、14日に辺野古土砂投入へ　沖縄知事は埋め立て中止を要請

沖縄県の玉城デニー知事と岩屋毅防衛相は13日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、防衛省で会談した。玉城氏は移設反対を改めて表明し、埋め立て工事の中止を要請したが、岩屋氏は予定通り工事を進める考えを伝えた。政府は14日に辺野古沿岸部に土砂を投入し、埋め立てを本格化させる方針だ。

　会談で玉城氏が「埋め立て工事を行わないよう、強く申し入れる」と主張したのに対し、岩屋氏は「抑止力を維持しながら、沖縄の負担を軽減する」と強調。「普天間飛行場返還のためには辺野古への移設が唯一の解決策」と語った。

　玉城氏は13日夕、菅義偉官房長官にも中止を求める。

辺野古新基地建設の法的根拠も無く、行政不服審査法などの法を濫用し、県民の同意も無く政府が土砂投入しようとは、もはや日本は法治国家にあらず。

普天間飛行場の危険性除去の為と言っているが、米軍基地が何処に移設されても沖縄県全域の危険性は変わらない。

米軍の事故は、普天間飛行場周辺で起きているのではなく、沖縄県全域に於いて起きているのだ。

辺野古新基地建設は、法的拘束力のない閣議決定だけで推し進められ、国権の最高機関である立法府の国会では何の法律も出来ていない。

そのほか、地方自治体法をとってみても憲法違反である。

土砂投入は、絶対にしてはいけない‼︎