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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020032201001807
政府、与党は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の15兆円を上回る金額とし、民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整に入った。大規模な2020年度補正予算を編成する。国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の資金繰り支援も強化し、事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。
与野党から消費税減税を求める声もあるが、社会保障の重要財源でもあり、見送られる公算が大きい。今月末から協議を本格化し、4月上旬にも決定する。
国民へ、現金2万円や商品券の支給とか、外食や旅行代金の一部助成とか、子育て世帯と若者世代に絞ってとか、チマチマした事を言ってないでババ〜ンと100兆円ぐらい出し、更に消費税を減税なんてぬるい事を言ってないでババ〜ンと廃止にするとぐらい言えないのかな。
100兆円だと、国民一人当たり80万円ぐらい支給出来る計算になる。
が、他にも色々な支援が必要で100兆円全てを現金支給には廻せないが、最低でも20万円以上支給しなければ意味がないと思っている。
何に使おうが貯金しようが構わない。
今、困っている人の生活を守る事を最優先にすべきと考える。