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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2003040034
与野党の党首は4日、安倍晋三首相との党首会談後、記者団に新型コロナウイルス対策に向けた法整備への考えを語った。
公明党・山口那津男代表「この1、2週間が正念場だ。政府だけの力では限りがあり(野党には)協力をいただきたい。大きな立場で協力していく姿勢を示してもらったと思う」
立憲民主党・枝野幸男代表「協力できることは最大限協力する。新型インフルエンザ等対策特別措置法を現行法のまま新型コロナウイルスに適用すべきと強く申し入れた。(法整備の)審議を急ぐことには協力する」
国民民主党・玉木雄一郎代表「特措法は今のままで適用可能だ。景気が相当悪くなっている。鍵は内需で、10兆円の家計減税が必要。消費税の減税を検討すべきだ。終息に向け協力したい」
共産党・志位和夫委員長「政府はすでに特措法に基づく措置を新型コロナウイルス対策に適用したことが国会審議で明らかになった。政府の立法事由がなくなった。法改正は断念すべきだ」
日本維新の会・片山虎之助共同代表「立法措置には賛成で、できる限り協力したい。今回はこれまでの感染症対象とは異なり、広範な国民の協力がなければならない。終息後の国民生活、経済活動の円滑な再建を見据える必要がある」
社民・福島瑞穂党首「現行の特措法の運用でいい。私権の制限には懸念を持っている。謙抑的であるべきだ。与党にも、(野党が提出した)ウイルス検査の拡充を求める法案の成立を協力してほしい」
予算措置は、「等」を加えて新型コロナウイルス感染症にも使えるようにしたのに、何故か本体である特措法には適用出来ないとの一点張りである。
野党に法改正協力を求めずとも、安倍政権得意の解釈変更すれば良いだけなのに、ここまで固執するのは当然「裏」があると思った方がよさそうである。