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新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向けた自民党内の議論で、「現金給付」と「商品券配布」をめぐる綱引きが続いている。岸田文雄政調会長が週明けの取りまとめを目指す対策では、所得制限付きの現金給付が有力視されるが、「貯蓄に回る可能性が高い」と否定的な見方もあり、商品券を求める意見も残る。
「現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」。岸田氏は２２日のＮＨＫ番組で国民への直接支援として現金給付を挙げた。
岸田氏は今月１１日、令和２年度補正予算案の編成を見据え、党の各部会に新たな経済対策に盛り込む要望をまとめるよう指示。１７日には安倍晋三首相と会談し、新たな経済対策の取りまとめの指示を受けた。党内からは若手を中心に消費税の減税措置や期限付き商品券の配布を求める声も出たが、岸田氏は１６日の記者会見で「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と述べるなど早い段階から家計支援策の柱として現金給付が妥当と訴えてきた。
公明党も「現金と商品券のハイブリッド」（石田祝稔＝のりとし＝政調会長）として、現金給付と併せ、旅行業や飲食業など幅広い業種で使えるプレミアム付き商品券の発行を求めている。
麻生太郎副総理兼財務相は現金の一律給付には消極的で、２４日の記者会見では「一律の現金（給付）でやった場合、貯金に回らない保証があるのか」と指摘し、「商品券は貯金にお金がいかない」と述べた。
二階氏も現金給付に待ったをかけた。周囲に「商品券だよ。使わせるようにしなきゃ」と述べ、２３日の記者会見では「ことあるごとに現金給付しなきゃいけないということではダメでしょ」とクギを刺した。
自民党は週明けにも対策を取りまとめるが、所得制限をかけた上での現金給付や、使途を限定した割引券などが盛り込まれる見通しだ。
現金給付を訴える岸田氏は周囲にこう語った。
「商品券は反転攻勢のときにすべき話だ。時間もコストもかかる。よく分かっていない議員が商品券と言っている。現金給付が有力な方法だ」（長嶋雅子）
私は、即時国民一人当たり現金２０万円以上を給付する事を提言する。
線引きをせず、国民全員に給付し今困窮している人を早急に救わなければならない。
金持ちには、後から税金等で返してもらえば良い。
アメリカが２００兆円なら、日本は対策費総額１００兆円ぐらい出さないと経済的に釣り合わないのではないか？
あと、即時消費税を廃止する事も提言する。
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