「感染収束後」に改正って、完全に国民の命を守る気がない

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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20200802-567-OYT1T50179
菅官房長官は２日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス対策の特別措置法を再改正する時期について、感染の収束後になるとの考えを示した。

　緊急事態宣言の根拠法である新型インフルエンザ対策特別措置法は今年３月に改正された。しかし、休業要請に罰則が伴わない点や休業補償の規定がないことに関し、都道府県知事から改正を求める声が出ている。菅氏は「収束した時には特措法の改正も含めて、政府の対応をしっかり検証していく必要がある」と語った。

　菅氏はまた、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に関して、「地域経済を支える観光業界は 瀕死 ひんしの状態と言っても言い過ぎではない」と述べ、引き続き事業を実施する考えを強調した。「ウイルスのリスクをゼロにするのは時間がかかる。感染防止と社会経済活動の両立をしなければ、国民生活が立ちゆかなくなる」とも語った。

　討論番組に、菅義偉氏だけ出て政府の見解のみを垂れ流すＮＨＫは、もはや政権の「犬ＨＫ」と揶揄されても仕方ない。

　今、特措法を改正しないと言う事は、政府は感染拡大しても何もしないと
言っているようなもの。
　
　だが、Go To トラベルだけは引き続き実施していき、感染防止と経済活動の両立を目指さなければ、「国民の生活が立ちゆかなる」と言ってのける。

　政府は、「カネ」を刷って皆に配れ」である。

　「カネ」を配れば、感染防止にもなるし経済もある程度維持出来る。