日本の災害復興はボランティア頼み？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2008180016
本格的な台風シーズンを前に、環境省と防衛省は大規模災害時に出るがれきなどの災害廃棄物処理に関し、役割分担を定めたマニュアルを作成した。自衛隊は幹線道路からの廃棄物撤去など応急の活動を担い、その後は民間事業者などに移行する。明確に線引きすることで、自衛隊が「無料の労働力」とみられて活動が際限なく広がる風潮に歯止めをかける狙いがある。

　７日付で作成されたマニュアルよると、環境省が現地で役割分担を調整する。自衛隊が都道府県から廃棄物処理の要請を受ける場合、人命救助などの初動対応に影響が生じないよう、両者の調整を環境省が支援する。

　自衛隊の主な活動範囲は、幹線道路や生活道路など社会活動への支障が大きい場所からの撤去を終えるまでとする。その後、環境省は民間事業者に円滑に引き継がれるよう都道府県と連携する。畳など大型廃棄物の住宅からの運搬も住民には困難であるため、自衛隊が手伝う。

　小泉進次郎環境相は「自衛隊は『何でも屋』ではない。自衛隊しかできないことに専念していただく」と狙いを語る。自治体や業者が担える活動を引き受けずに済み、撤収もしやすい環境を整えることがマニュアルの主眼だ。

　７月に発生した九州豪雨では、後方任務も含めて延べ３４万人、昨年秋の台風１９号では８８万人の自衛隊員が投入された。こうした災害派遣活動は、自衛隊法では「従たる任務」に位置づけられる。「主たる任務」は国防のための防衛出動だが、昨年の災害派遣期間中は、陸自の訓練の１割にあたる３００件近くが中止・縮小され、国防任務に支障が出た。

　本来、災害派遣の可否は「公共性」「緊急性」「非代替性」（自衛隊以外の担い手や手段がない）の３要件に照らして判断される。だが、近年は要件が曖昧になっていると指摘される。

　被災自治体が、自衛隊にがれき処理をいつまでも要請し続けたり、各家庭から出る軽量のごみをトラックに積む作業を自衛隊が担ったりするケースは珍しくない。昨年１１月、小泉氏と河野太郎防衛相が台風１９号の被災地を視察後、問題意識を共有してマニュアル作りに着手した。

　ある幹部自衛官は「住民や自治体に頼まれれば『自衛隊の仕事ではない』とはいえない。明確なルールがあれば『活動はここまで』と説明しやすい」と語る。

　災害派遣は、「無料の労働力（ボランティア）」ではない。

　自衛隊は、「何でも屋」ではない。

　「活動はここまで」とルールを決めるから、後は被災住民と自治体でやってくれ。

　自衛隊の「主たる任務」ではない。

　つまり、国は何もせず災害復興はボランティア頼みですか？

　こんな自衛隊なら要らない。

　精精、国防のための防衛出動に頑張ってくださいね。