エコカー減税ではなく達成出来なければ増税すべき

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政府・与党は、２０２１年５月から新たに３０年度燃費基準が適用される自動車の「エコカー減税」の適用対象を固めた。３０年基準は現行より４割程度厳しい燃費性能が求められるが、この基準を２０％上回る燃費性能の車は車検時にかかる自動車重量税を２回免税し、燃費性能が基準の９０％にとどまる車は初回車検時だけ免税とする。政府・与党は１０日、これらを盛り込んだ２１年度与党税制改正大綱を決定する。

　エコカー減税は、新車を対象に車検時に支払う自動車重量税を環境性能に応じて２５％、５０％、１００％（免税）の３段階で軽減する制度。２１年４月末で終了する予定だったが、これを２年間、延長する。２１年５月以降は現行基準より厳しい３０年度基準を適用するため、政府・与党が減税対象の線引きを検討していた。

　従来は燃費基準を達成することがエコカー減税を受ける条件だったが、基準が大幅に強化されるため対象外になる車が続出すると懸念が出ていた。このため、新基準では燃費性能が２割上回った車は２回免税するほか、基準の９０％にとどまった場合は初回のみ免税、７５％の車は５０％減税、６０％の車は２５％減税とする。

　電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車、天然ガス自動車、クリーンディーゼル車は現在、２回目まで免税となる仕組みになっている。このうち、クリーンディーゼル車は２１年５月から一律免税の対象から外し、ガソリン車と同様の扱いにする。ただし、激変緩和措置として現行基準を達成しているクリーンディーゼル車は２３年４月まで、未達成車は２２年４月まで初回車検の免税措置を維持する。

　基準を設定したのなら、減税するのではなく達成出来なければ増税する仕組みにすべきだと思う。

　道路の維持・整備費を負担する為の目的税として、受益者負担の考えからガソリン税と自動車重量税等が充てられていたが、２００９年に一般財源化され目的税としての役目は終わった筈なのに、ガソリン税は未だに暫定税率分も取られ、自動車重量税も無くなってはいない。

　こっちの方を何とかしくれ！