gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20201225-567-OYT1T50237
河野行政・規制改革相は25日の記者会見で、国家公務員の働き方に関する実態調査を巡り、人事院を痛烈に批判した。同日公表した調査では、総合職の20歳代の3割強で事実上の残業時間が過労死ライン(月80時間)を超え、「サービス残業はないという建前を横行させた人事院には厳しい反省を求める」と非難した。
河野氏は調査結果について「若手に負担が偏っている実態が見えた。長時間労働が早期の離職につながっている」と述べ、各府省庁に管理職への研修義務づけなどを求める考えを示した。内閣人事局は、管理職の人事評価で勤務管理を重視した仕組みを検討する。
調査は全府省庁の課長級以下約5万1000人が対象。10、11月に正規の勤務時間外で職場に滞在した時間を調べた。全体平均が1日当たり約2時間だったのに対し、20歳代の総合職は約3時間に上った。
残業が多いのは、自民党が余計な仕事をさせている事にあるのだが、国家公務員の数が適正なのかと言う事には考えが及ばないようである。
日本は、先進国の中では極端に公務員の数が少ないうえに非正規雇用化が進み、今回のコロナ禍だけでなく災害時等の対応が、全く追いつかない状況に陥っている。
昨今、無駄の削減と言って公務員の数を減らしてきたが、実際に削減したのは「余裕」だったと言う事だ。
今こそ、雇用の受け皿としても災害時の対応にしても、公務員数を増やす政策に転換する良い機会だと思う。