「ちまちま」出さずに消費税廃止と季節毎一律給付金１０万円を

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政府による追加の物価高対策が2兆2千億円規模になる見通しとなった。22年度予算の予備費を充てる予算措置を28日に閣議決定する方向。公明党の山口代表が25日、埼玉県内の街頭演説で明らかにした。低所得世帯への現金給付や、地方で主に使われるLPガスの料金低減のための補助などが柱となる。

　低所得世帯への現金給付では、地方創生臨時交付金に5千億円の「低所得世帯支援枠」を新設。住民税非課税世帯に3万円支給を想定し、自治体に交付金を配分する。これに加え、国が子ども1人当たり5万円を支給する計画で、住民税非課税世帯のほか、児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯を対象とする方針だ。

　２兆2千億円程度で、物価高対策をやってる感を出しているのは統一地方選の選挙目当てとしか言いようがない。

　物価高対策の特効薬は、消費税廃止であり季節毎の一律給付金１０万円である。

　そうすれば、国民一人ひとりが使うお金が増えて消費が活発になり、世の中に出回るお金が増えて景気回復が望めると言うものだ。

　３０年も成長していない日本は、単に自民党の経済政策が間違っていたからに過ぎないのであって、積極財政に変えれば直ぐにでも経済成長するだろう。