少子化対策「若い方々の所得を向上させる」

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岸田文雄首相は１７日の記者会見で、政権の少子化対策として「現在の所得や将来の見通しが立たなければ結婚・出産を望んでも後回しにせざるを得ない。このような状況を打開し、若い方々の所得を向上させる政策、特に賃上げの実現が必要だ」と述べ、若年世代の賃上げ、社会構造の変革、子育て世帯支援の３本柱を掲げた。

首相は理想とする社会について「若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もが子供を持ちストレスを感じることなく子育てができる社会、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、笑顔で暮らせる社会だ」と説明。その上で「男女ともにキャリア形成の両立や多様な働き方を阻む壁をなくしていかなければならない」と述べた。

さらに「ワンオペ育児という言葉がある。育児負担が女性に集中している実態を変え、夫婦が協力しながら子を育て、それを職場が応援し、地域社会全体で支援する社会を作らなければならない」とも語った。

　少子化対策として、若い方々の所得を向上させる政策とわかっているなら、先ずは消費税廃止と給付金で皆んなが使える金を増やして、景気を回復させる事から始めるべきだと考えます。

　国債発行を増やしても日本は破綻しない。

　税は財源ではない。

　この二つを理解出来れば、世の中を変えることが出来るのです。