辺野古新基地反対が沖縄の民意だ！

那覇市長に現職の城間氏再選確実　辺野古反対派が政権側破る

任期満了に伴う那覇市長選は21日投開票され、無所属の現職城間幹子氏（67）が、無所属新人の元沖縄県議翁長政俊氏（69）＝自民、公明、維新、希望推薦＝を破り、再選確実。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事や野党が支援する城間氏が、安倍政権の推す翁長氏との「代理対決」を制した。

　4日に就任したばかりの玉城氏にとっては、県政運営上の追い風となるのは確実だ。一方の政権側は、知事選や県内最大の人口を抱える那覇市での敗北を受け、来年の沖縄以外での統一地方選や、参院選に向け戦術の検証を迫られそうだ。







先の 沖縄県知事選に於いて、沖縄の民意が辺野古新基地反対と前回に続き示された。

そして、豊見城市長選・那覇市長選でも辺野古新基地反対と訴えた候補者が当選した。

だが、政府は 県民に寄り添うと言った舌の根も乾かぬうちに、国民が行政に対して行う行政不服審査法で県の撤回処分を不服として、防衛省（行政）が国土交通省（行政）に対して審査請求をした。

これは、法を無視して民意を蔑ろにすると言う暴挙である。

「天下の愚策」は消費税増税だった

野田前首相、軽減税率を批判　「天下の愚策」、消費税巡り

衆院会派「無所属の会」の野田佳彦前首相は20日の読売テレビ番組で、安倍政権が来年10月の消費税率10％への引き上げに伴い導入するとしている軽減税率を批判した。「天下の愚策だ。恩恵を受けるほとんどは低所得者ではない。逆進性対策の目的から逸脱している」と述べた。

　消費税増税で見込まれる追加税収から財政再建に回す金額を大幅に圧縮し、幼児教育無償化などに回す政府方針について「ポピュリズムだ。受けの良いことにお金を使う傾向が強まっている」と指摘。景気対策として検討している2％分のポイント還元策も「ばらまきだ」と断じた。







民主党が、消費税増税はしないと言って政権交代を果たしたのに、突如消費税増税の法案を提出したばかりか、三党合意までしてしまった挙句に衆議院解散。

野田さん、これが「天下の愚策」だったのではないか？

税金の集め方と使い方が悪いのでは？

消費税１０％では足りず＝自民・石破氏

自民党の石破茂元幹事長は１９日、ＢＳテレ東の番組収録で来年１０月からの消費税率引き上げについて、「１０％でずっといけるなんて誰も思っていない」と述べ、長期的には１０％では不十分との認識を示した。







日本では、殆どの大企業がまともに税金を納めずに内部留保をどんどん貯め込んでいる状況の中、まるで税収を消費税で穴埋めするかのように増税を続けなければならないようだ。

たくさんの優遇税制で、法人税を免れている大企業から額面通りの税金を納めていただき、安倍晋三の海外でのバラマキをやめてもらうだけで、消費税は減税できると思うのだが・・・

妻には悪いが「とら食堂 松戸分店」でラーメン

焼豚ワンタン麺味玉入り

妻は、一年前と半年前の２回「とら食堂 松戸分店」に行ったのにスープ切れで食べられず、５月に行った時には運悪く臨時休業で食べる事が出来ませんでした。

今度一緒に行こうと約束していたが、仕事の帰り道に偶然？側を通りかかりそれも昼前の１１時とあれば、妻には悪いが寄らない訳にはいかなかった。

手打ち麺が美味い

１１時ちょい過ぎに着いたら、運良く店前の駐車場が一つだけ空いていた。

当然のように、店内は満席で外待ちが１０人ぐらいいたし、食べ終わって店を出ると外待ちは２０人以上に増えていた。

流石に、白河ラーメン「とら食堂 松戸分店」である。

民主主義と法治国家が壊されていく

辺野古移設、防衛省が不服審査請求＝県の承認撤回受け、執行停止も

防衛省沖縄防衛局は１７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を県が撤回したことに対抗し、石井啓一国土交通相に対して行政不服審査法に基づく不服審査請求を行った。同時に、裁決が出るまで撤回の効力を失わせる執行停止を申し立てた。

　国交相による執行停止の可否の判断は「数週間で出る」（政府関係者）とみられるが、不服審査については数カ月かかる見通し。

　これに対し、沖縄県の玉城デニー知事は県庁で記者団に「対話によって解決策を求めていくことが重要だ。知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められるものではない」と猛反発。国交相が執行停止を決定すれば、県は訴訟を辞さない構えで、再び法廷闘争に発展する可能性がある。


『 何度も何度も、「沖縄県民の皆様の気持ちに寄り添っていく」と口先だけで、これが民主主義国家・法治国家のやる事か！』

＜辺野古撤回＞沖縄・玉城知事コメント全文
20:03毎日新聞
　沖縄県の玉城デニー知事が読み上げたコメント全文は次の通り。

　普天間飛行場代替施設建設事業にかかる公有水面埋め立て承認の取り消しについて、本日、沖縄防衛局長が、国土交通大臣に対して、行政不服審査法に基づく審査請求及び執行停止申し立てを行ったとの報告を受けました。

　私は、法的措置ではなく、対話によって解決策を求めていくことが重要と考えており、去る１０月１２日の安倍総理や菅官房長官との面談においても、直接、対話による解決を求めたところであります。

　しかし、そのわずか５日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められるものではありません。

　行政不服審査法は、国民（私人）の権利利益の簡易迅速な救済を図ることを目的とするものであります。

　一方、公有水面埋立法の規定上、国と私人は明確に区別され、今回は国が行う埋め立てであることから、私人に対する「免許」ではなく「承認」の手続きがなされたものであります。

　そのため、本件において、国が行政不服審査制度を用いることは、当該制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家においてあるまじき行為と断じざるを得ません。

　平成２７年１０月１３日の前回の承認取り消しの際も、沖縄防衛局は、国の一行政機関であるにもかかわらず、自らを国民と同じ「私人」であると主張して審査請求及び執行停止申し立てを行い、国土交通大臣は、約２週間で執行停止決定を行いました。

　しかしながら、行政不服審査法第２５条第４項では、「重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるとき」が執行停止の要件とされております。

　政府は、３年前の前回の承認取り消しに対しては、翌日には執行停止の申し立てを行っていますが、県が本年８月３１日に行った承認取り消しから既に１カ月半以上が経過しており、「緊急の必要がある」とは到底認められません。

　仮に、本件において国土交通大臣により執行停止決定がなされれば、内閣の内部における、自作自演の極めて不当な決定といわざるを得ません。

　私は、安倍総理に対し、沖縄の声に真摯（しんし）に耳を傾け、安全保障の負担は全国で担うべき問題であり、民主主義の問題であるとの認識の下、早急に話し合いの場を設けていただきたいと訴えたところであり、引き続き、対話を求めてまいります。

　国民の皆様におかれましては、これまで日本の安全保障のために大きな役割を果たしてきた沖縄県において、辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、その民意に対する現在の政権の向き合い方があまりにも強権的であるという、この現実のあるがままを見ていただきたいと思います。

　私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて、全身全霊で取り組んでまいります。

　私はぶれることなく、多くの県民の負託を受けた知事として、しっかりとその思いに応えたいと思いますので、県民の皆様の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。

平成３０年１０月１７日

沖縄県知事　玉城　デニー

万全を期したら福一原発事故は起きなかった

安倍晋三首相、来年の消費税１０％で「対策に万全期す」

安倍晋三首相は１６日午前、平成３１年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げの対応について「（個人消費の落ち込みを最小限に抑える）対策に万全を期すために昨日閣議決定を行った。（２６年４月に５％から）３％引き上げた際の経験を生かしていきたい」と述べた。首相官邸で記者団の取材に答えた。






安倍晋三が、「万全を期す」と言った福島第一原発が大事故を起こしてしまった。

万全を期していたら、福島第一原発が電源喪失する事はなかった筈だ。

こいつが、「万全を期す」と言った事は信じてはならない。

現在、東京電力の旧経営陣３人の裁判が行われれているが、いの一番に事故の責任を取らなければならないのは安倍晋三である。

消費税１０％ですか？本当は減税じゃないんですか？

安倍首相「あらゆる施策総動員」　消費税１０％の対策指示

安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、消費税率を平成３１年１０月に８％から１０％へ引き上げる予定を改めて示すとともに「あらゆる施策を総動員し、全力で対応する」と述べ、景気を左右する個人消費の落ち込みを最小限に抑えるための対策を急ぐよう指示した。１１月中にも大枠を取りまとめる。増収分で、幼児教育や保育の無償化など「全世代型」の社会保障への転換を図るための財源を確保する。

　景気対策に必要な経費は、１２月に決める与党税制改正大綱や３１年度予算案に盛り込む。中小の小売店で現金を使わずクレジットカードなどキャッシュレス決済をした消費者を対象に、期間限定で購入額の２％分を国が補助し、ポイントを付与する。自動車関連の税制優遇や住宅購入者に対する給付金拡充も検討する。

　増税と同時に導入する酒類と外食を除く飲食料品などを対象とした軽減税率についても、小売店のレジ改修費など円滑な実施に向け支援策を準備する。

　政府はこの日、９３５６億円の追加歳出を盛り込んだ３０年度第１次補正予算案を閣議決定した。西日本豪雨や北海道地震などの災害復旧費と公立小中学校の教室にエアコンを設置する費用を計上した。２４日召集予定の臨時国会に提出する。

個人消費の落ち込みを抑える為に、「あらゆる施策総動員」の対策指示をせざるを得ない状況は、アベノミクスが完全に失敗している事を認めてしまっている。

８％に増税時は、増収分は全て社会保障に使うと言いながら、５５％ぐらいしか使っていないばかりか社会保障費のカットを続けている。

今回は、増収分を訳の分からない「全世代型」の社会保障への転換を図る為の財源にすると言う。

冷え込んだ景気の時に、増税して個人消費を落ち込ませてどうする。

喫緊の課題は、法人税の優遇税制をやめ大企業から真っ当な税金を徴収し、大胆な財政出動を行い消費税を廃止か５％に引き下げて、ＧＤＰの６割を占める個人消費を伸ばすしかないと思う。

これは、殆ど山本太郎参議院議員の受け売りでもある。

原子力発電の為に太陽光発電制御？

九電、2日連続で太陽光出力制御　一時トラブルも

九州電力は14日、太陽光発電の一部事業者に対し、発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を13日に続き実施した。システムの不具合により約30分間、熊本、大分両県の約3300件の契約に対し必要のない制御をするトラブルがあった。

　離島を除き全国で初の本格実施となった13日に続く措置。九電は、14日の制御指示の予定は13日を上回る71万キロワット程度としていたが、実際には最大54万キロワット分だったと明らかにした。週末で需要が抑えられる見通しの一方、好天で日中の太陽光の出力増加が見込まれるため、制御して大規模停電を回避するのが目的だ。


電力の供給過剰で、需給バランスが崩れ大規模停電にならないように、一部の太陽光発電の出力制御をすると言うのは、出力制御の出来ない原子力発電を稼働し続ける為でしかない。

再生可能エネルギーや火力発電も事故が起きるだろうが、原子力発電のような大規模な避難訓練などしなくても良いのだ。

事故が起きたら、壊滅的破壊に繋がる原発は即時停止すべきだと思う。

自公政権打倒で共闘を

志位氏、野党共闘へ協議呼び掛け　共産5中総
共産党は13日午前、第5回中央委員会総会を東京都内の党本部で開いた。志位和夫委員長は幹部会報告で、来年夏の参院選改選1人区での野党候補一本化に向け「共闘に対する考え方をぶつけ合う政党間の率直で真剣な協議を開始しよう」と呼び掛けた。

　参院選を「野党連合政権」の第一歩と位置付け、「野党共闘と共産党躍進で自民、公明両党とその補完勢力を少数に追い込む」と重ねて決意を表明。「安倍政権の命運は1人区で野党が『本気の共闘』をするかにかかっている」と強調した。　「本気の共闘」の具体例として共通公約の策定や相互支援・相互推薦などを求めていく考えを示した。

各野党間で色々な思惑があるだろうが、とにかく自公政権を倒し政権交代を目指して共闘して欲しい。

一刻も早く、腐った安倍政治を終わらせなければ日本に未来はないと思う。

EXPASA御在所で「トンテキ」食べくらべ？

東名阪道 （上り）

結論から言うと、とんとん食堂の方が美味いと思う。

値段は高いが、その分肉質が良くて食べ応えがある。

流石に、「四日市とんてき協会」の賛助会員だけの事はある。

和洋ダイニング 「味蔵」

「味蔵」の味噌汁は、私の嫌いな赤だしの味噌なのでそれが影響かも知れない？