軍事大国より経済大国の復活を！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023051101000102
　【ニューヨーク共同】米誌タイムは10日までに、岸田文雄首相を表紙に掲載した次号（12日発売）の内容を一部公開した。「日本の選択」と題し、岸田氏が「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と紹介した。

　記事では岸田氏が19〜21日の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で、中国やロシア、北朝鮮といった国々に立ち向かうため民主主義国の団結を狙うと説明。防衛費の増額で「世界3位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」とした。

　一方で「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と防衛力強化が矛盾するとの意見があると指摘した。

　自民党による、消費税導入や緊縮財政等々の間違った政策で経済大国だった日本を食い潰し、３０年間も成長しない貧困国にしてしまった。

　自民党は、国民の命を守る為に軍事費増額が必要だと声高に主張しているが、食糧の安全保障やエネルギーの安全保障はなおざりである。

　総世帯の５０％以上が生活が苦しいと言っていて、子どもの七人に一人が貧困に陥っていたら、先ずは消費税廃止して給付金等々で国民の生活の底上げだろう。

　ミサイルが飛んでくる前に、エネルギー資源を止められたり兵糧攻めにあったら、日本は壊滅的な打撃を受けて戦争をしている場合ではなくなる。

　３０年以内に、首都圏直下型地震と南海トラフ地震が起きるとされているのだから、被害を最小限に抑え命を守る為の防災に力を入れるべきであり、古くなったインフラの整備が必要である。

　食糧・エネルギーの安全保障、国民生活の底上げ、災害への備え、インフラの整備等々、景気回復で経済成長する国にしなければならない。

　軍事大国より、経済大国の復活の方が国家安全保障に寄与すると思われる。

　国には通貨発行権がある。

　積極財政に転換すればこの国は救われるのだ！

憲法の解釈変更が自民党の得意技のはずでは

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230510X265
参院憲法審査会は１０日、緊急事態時の参院の「緊急集会」について議論した。自民党は、緊急時に内閣が国会審議を経ずに法律と同程度の効力を持つ「緊急政令」を発出できることを憲法に明記するよう主張。立憲民主党は、憲法に規定される緊急集会で緊急時の対応は可能として否定的な見解を示した。

　自民の堀井巌氏は「特別の事情がある時は、内閣による緊急政令で対処する考え方がある。緊急政令について憲法に規定を置くべきだ」と唱えた。行政監視のため、緊急集会の活用も訴えた。

　これに対し、立民の杉尾秀哉氏は緊急集会による対応を主張。「緊急集会は、緊急事態に際しても国会中心主義や国民主権を貫くために設けられた制度だ」と指摘した。

　公明党の西田実仁氏は「原則、緊急集会で対応するとしても、極めて例外的な場合に衆院議員の任期延長、前衆院議員の身分復活を認める考えはどうか」と提案した。

　緊急事態条項に関し、日本維新の会の音喜多駿氏は「緊急集会では補いきれない長期にわたる緊急事態を想定しておくべきだ」と強調。一方、共産党の山添拓氏は「憲法は緊急事態条項をあえて定めず、緊急集会という規定に結実した」と語った。

　国民民主党の舟山康江氏は「緊急集会を無制限に開けるようにすることは規定の乱用にならないか」との考えを示した。　

　れいわ新選組山本太郎代表が言う通り、自民党の党是である憲法を改憲する事なく憲法解釈の変更を閣議決定し、数の暴力で集団的自衛権を立法した事を忘れてはならない。

　自民党は、過去に何度も解釈変更を繰り返してきたのだから、緊急集会を７０日以上開催できると解釈変更すれば、緊急事態条項をわざわざ憲法に加えなくても良いし、何より手続きに手間のかかる国民投票を行わなくて済むのだ。

　国会議員の任期延長も予算執行も、自民党得意の解釈変更で対応すればいいのに、緊急事態条項にこだわるのは何故でしょうね？

　
　

償還ルール廃止すれば約１６兆円が財源になる

令和５年度予算　歳出

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230509X161
自民党は９日、防衛費増額に向け増税以外の財源確保策を検討する特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）の会合を開いた。特命委幹部によると、財源捻出に向け見直しを求める声が出ていた国債の「６０年償還ルール」について、「変更しても財源にはならないと多くの議員が認識を共有した」という。

　一方、出席議員からは防衛財源に活用する決算剰余金を増やすため、ルールの見直しを求める声が上がった。一般会計の決算剰余金は財政法で２分の１以上は国債などの償還に充てる必要があり、防衛財源に充てられる剰余金は限られているが、有識者からも「２分の１を超えて防衛財源に充てることが可能」との意見が出された。　

　『国債６０年償還ルール』があるのは、世界を見渡しても我が国日本だけである。

　そして､国債を償還している国も唯一日本だけである。

　どの国も日本も、借換債を発行して償還しているのが事実なのだ。

　これは､日本国が無くならない限り未来永劫にわたって続けられるのです。

　償還ルールを廃止して、国債費の中の償還費を無くせば約１６兆円（この数字に近い？）の財源ができます。

　でも、これを防衛予算の増額に使うのではなく、社会保障の財源に使うべきです。

　国債発行のしくみを理解し、さらに「税は財源ではない」ことを知れば、政府が行なっている緊縮財政が間違っている事に気づくはずです。

　積極財政で、消費税廃止・社会保険料減免・一律給付金等々をすれば、国民生活の底上げになり景気が回復するのは自明の理である。
　

カネがあるのに増税への茶番はやめろ！

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20230508k0000m010141000c
加藤勝信厚生労働相は７日、フジテレビの番組に出演し、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の財源を既存の社会保険料から賄うことについて「その余地はない」と否定した。自民党の茂木敏充幹事長は既存の社会保険料の活用を検討する考えを示している。茂木氏は自民党茂木派会長で、加藤氏は同派の有力議員。茂木氏は「ポスト岸田」をうかがうだけに、異論を唱えた加藤氏の発言は波紋を広げそうだ。

　少子化対策を巡っては、財源確保が最大の懸案となっている。加藤氏は番組で、医療や介護、年金など既存の社会保険料を財源とすることについて「医療は医療に使う、年金は年金に使う。それぞれ目的と負担の関係で（制度を）作っている」と指摘し「例えば、医療に使うお金を子どもに持っていくっていうのは正直、余地はない」と明確に否定した。

　その上で、少子化対策の財源確保のあり方について「（新たな）社会保険料方式という形で負担をしてもらうのか、あるいは税で負担をしていくのか、いろいろな議論ある」と述べた上で「どういうことを進めていくのか、よく議論させてもらいたい」と語った。

　茂木氏は４月に出演したテレビ番組で少子化対策の財源を巡り「増税や国債（の発行）は、今考えていない。さまざまな保険料の拠出は検討しなければならない」と述べていた。

　『社会保険料だ、いやその余地はない､国債発行で借金は増やしてはいけない。やっぱり消費税増税しかないか？チャンチャン！』

　お決まりの茶番はやめろ！と言いたい。


　付け替えや増税をしなくても、国には通貨発行権がある。

　カネがつくれるのに、カネがないと嘘をつき国民を騙すのはいい加減にして欲しい。

　積極財政で、国民が使えるカネを増やして景気を回復させるのが一番手っ取り早い。
　

　

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内閣がコントロールする緊急事態条項

　昨日の記事に対するコメント　

　災害対策基本法109条以下は、 (舶匝)
2023-05-06 00:15:54
改正草案99条1項と同種の規定。
なので、改正草案から削っても無問題。

しかし、
改正法案99条4項については、
「#今ある憲法を守れ!話はそれから　が生命身体安全を破壊する。或いは、憲法改正「議員任期延長」の先例と意義」
https://blog.goo.ne.jp/hakusou_onlinechecker/e/6a21458aa36e5176dcf139161127592b で指摘した通り、憲法改正で以て設定する切実な必要性あり。

憲法改正を検討するときは、関連しそうな法律を眺めることをお勧めします。


　自民党改憲草案の、緊急事態条項の「キモ」は９９条１項にある。

　災害時に、災害対策基本法１０９条で対応できるのであれば、緊急事態条項は全く必要ないところである。

　つまり、緊急事態条項は災害時のためとは隠れ蓑に過ぎず、時の内閣が思いついたらいつでも発することができ、独裁を可能にする最強のツールなのだ。

　自民党は、永遠に政権の座に居座ることを狙っているのだ。

　だから、自民党にとって国会議員任期延長はどうでもいい筈だ。

　それを、サルと揶揄された公明党・日本維新の会・国民民主党の補完勢力が、無意味に騒いでいるだけである。

　何度でも言うが、災害時には今ある法律で対応するしかなく、憲法５４条の参議院緊急集会で充分である。

　独裁を可能にする緊急事態条項は要らない！！
　

緊急事態条項に国会議員任期延長は関係ない！！

　


　自民党の改憲草案の新設９９条によると、災害等の緊急時に内閣から緊急事態条項の宣言が発せられた場合には、4項の国会議員任期延長が必要と衆院憲法審査会で議論されているが、１項には内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定する事ができ、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行なう事ができるとある。

　つまり、内閣に立法権が全て委ねられるのであれば、国会は機能しないばかりか国会議員は必要がないのだ。

　時の政府が、緊急事態条項を発した場合には司法権と立法権をも握り、独裁政権の誕生もあり得ると言うことだ。

　１項の条文を隠す為に、災害等の緊急時には国会議員任期延長が必要と意味のない議論をせっせとしているだけである。

　それに、災害等の緊急時に衆院解散中であったとしても、憲法５４条に参議院の緊急集会を内閣が求めることができるとある。

　憲法を改正しなくても、今ある法律で災害等の緊急時に対応できるし、足りなければ新たに法律を作れば良いだけである。

　公明党・日本維新の会・国民民主党は、自民党政権の独裁に加担する勢力とみて間違いないところである。

私の生活も中５日で回っている？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/thedigestweb/sports/thedigestweb-67896
いいところと悪いところの両方が出たピッチングだった。

　現地５月３日、エンジェルスの大谷翔平は敵地カーディナルス戦で今季７試合目の先発。奪三振を積み上げつつも、制球に苦しんで好投とまではいかないピッチングを見せた。

　注目されたラーズ・ヌートバーとの初対決は３打席すべてで空振り三振。また、２回まではすべてのアウトを三振で奪うなど、この日もスイーパーやスプリットは冴えていた。だが、その一方で２度のワイルドピッチと抜け球が多く、２被弾と手痛い一発を食らうことも多かった。

　結局、自己最多タイの13奪三振を奪った一方で、２被弾を浴びて４失点。１点ビハインドのまま５回限りで降板せざるを得なかった。
　一方、打席では当初から躍動。相手先発のマイルズ・マイコラスとも初対決だったが、第１打席は二塁の右を抜ける安打。第２打席もライト前に抜ける一打で今季10試合目のマルチ安打を記録するとともに、これが勝ち越し打となって一時は自らを援護することに成功した。

　また、エンジェルスは９回表の土壇場でジェイク・ラムとマイク・トラウトがそれぞれ本塁打を放って逆転。これで黒星が消えた大谷もセンターオーバーの安打で続き、直後に生還。エンジェルスは６対４で勝利し、今季初めて３つの貯金を作った。

　今年は、大谷翔平選手の登板が午前２時台だろうと午前５時台だろうと、全試合をテレビor タブレットで観戦してきました。

　これからも、大谷翔平選手の登板日に合わせ私の生活も中５日で回っていくでしょう？

　出来れば、８時台や１０時台の登板日がばっかりだと嬉しいんだが・・・

　

国会議員の都合で発議するものではない

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-6082851
憲法記念日のきょう、各地で集会が行われました。都内のシンポジウムにビデオメッセージを寄せた岸田総理は、「憲法改正にむけた国民的な機運をこれまで以上に高めていくことが重要」と語りました。

岸田総理
「憲法改正の議論に国民の皆様が主体的に参画する機会を積極的に設け、憲法改正に向けた機運をこれまで以上に高めていくことが重要である」

岸田総理はこのように述べ、「憲法のありようを絶えず社会の変化の中で見直す」と改正にむけた意欲を語りました。

一方、都内の別の場所では、憲法改正に反対する集会も行われています。

立憲民主党 西村智奈美代表代行
「臨時会を要求しても長期にわたって全く応じないという事例が頻発しています。憲法を守らない政権に改憲を発議する資格はない」

共産党 志位和夫委員長
「9条も専守防衛もかなぐり捨て、日本を他国の領土を攻撃する戦争国家に変える。これが正体ではないでしょうか」

参加者からは、政府が進める防衛費の大幅な増額や相手のミサイル拠点などを叩く反撃能力の保有について批判の声があがりました。

　れいわ新選組山本太郎代表曰く、現憲法を護らない者達が憲法改正をしたいって？「寝言は寝てから言ってくれ」だそうだ。

　現憲法を全て護っても齟齬が生じた場合に、国民が憲法改正をしたいという機運が高まって始めて、国会で発議するものであって国会議員が自分達の都合により発議をするものではない。

　＃今ある憲法を守れ！話はそれからです
　

　

子どもの声も騒音でいいじゃん？

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/tvasahinews/politics/tvasahinews-000297746
自民党・小泉進次郎議員：「ドイツは保育園とか公園を作る時に子どもの声は騒音だと、こういったことでなかなかうまくいかない、頓挫してしまうことがないように子どもの声は騒音ではない、このような法律などもあるそうです」

　“子どもの声は騒音ではない”とする法制化の是非です。日本でも公園や保育所の子どもの声が度々トラブルに発展。そこで小泉議員はドイツを例に「育児中の方が肩身の狭い思いをしないよう」に整備を呼び掛けたのでした。

　これに、異次元の少子化対策を最重要課題に掲げる岸田総理大臣も…。

　岸田総理大臣：「子どもの声が騒音であるという声に対して我々は考えを改めなければいけない。こういった問題意識に私も共有を致します」

　しかし、これには反対の声が噴出。

　ツイッターの声：「状況によっては騒音だよ」「法制化なんておかしい」

　20代の女性もモヤモヤとした気持ちを抱える1人…。

　子ども嫌いさん（20代）：「基本的にうるさいと思っていて、甲高いですし、大人と違って叫んだりとか、遊びで大声出したりする機会が多いので、子どもの声は本当に騒音だと思います。法律化するのは反対ですね。騒音かどうかというのは人それぞれの考えもありますし、騒音被害に遭った方はその方はすごいノイローゼみたいになってしまうような方だっているし、それを法律で禁じてしまうと、やりたい放題になってしまうのではないかなって。『こういう場所では静かにしなきゃいけない』というのを教える大事な社会勉強にもなっているのに、それを法律で『いいよ』としちゃうのは違うんじゃないかと思います。子どもにすごい甘い社会だと思っています」

　果たして、子どもの声は騒音か否か…。そして、社会はどこまで子どもを優先すべきなのでしょうか。

　子どもの声だけ、騒音ではないと法制化するのは違うと思う。

　難しいかとは思うが、騒音規制法に子どもの声の規制基準を設ければ良いと考える。
　
　とは言っても、子どもの声は子どもの声でしかない。